地方行政委員会
○森崎隆君 今までの経過が御説明願いたい。と申しますのは、自治法、選挙法、両法案につきまして、予備審査の段階にあったと思います。予備審査の場合ですね、重要法案は、重要度の問題は別にいたしましても、一応予備審査に手をつけているものがもしあるとしますれば、これを早く片づけて、日程を作ってやっていくのが当然だと思います。その点は、委員長当然お考えになってしかるべきだと思いますが、今までの経過はどうですか。選挙法の方は予備審査で手をつけておりま
「森崎隆」の過去の国会発言
発言数 465件
初発言日: 1950-12-16 / 最新発言日: 1956-05-17 / 1 ページ目 / 全体 24ページ
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文教・地方行政委員会連合審査会
○森崎隆君 関連して。今の文部大臣の言葉でございますが、二本立予算の場合に大けんかになる場合ですね、これは文部関係、教育関係の予算の提出がいつもこれは不当だということをあなたの方ではっきりおっしゃったわけですね、そう解釈してよろしゅうございますね。
文教・地方行政委員会連合審査会
○森崎隆君 今の大臣のお言葉に続いてちょっとお聞きしますが、紛糾しさえしなければいいというようなお考えでございます。私たちは二本立の条例という形はやはり教育予算の優先的な確保、少くとも教育を守るということは、教育に関係する文部大臣初めすべての教育関係、その他教育関係者は必死になっている。極端に言いますと、建設関係につきましても、農林関係につきましても、どこの省につきましても、本省でも御存じの通りみな必死になって、自分の部門に忠実なるがゆ
文教・地方行政委員会連合審査会
○森崎隆君 今の問題は文部大臣の信念を聞いているわけです。ほかの一般関係の予算との紛糾はいやだということじゃなくて、紛糾が起るおそれがあるからとにかく紛糾を解消したい、そのためには文部関係の予算は一歩も二歩も三歩も後退していいというお考えであるかどうか、その信念を聞いているわけです。と申しますのは、現状といたしましては、各府県の教育委員会で予算を出します。ほんとうは二本立条例でも戦うこともできるのでありますが、いろいろ実質的な話し合いを
本会議
○森崎隆君 先ほどの私の質疑中、—————————とございましたところは、私の発言の誤まりでありましたので、それを取り消します。
本会議
○森崎隆君 ただいま上程になりました公職選挙法一部改正法案につきまして、若干の質問を申し上げたいと思います。 選挙は、民主議会政治の根幹をなしております。その正しい制度と運営とによって、国民の意思をよりよく、より正確に政治に反映せしめるのが主目的でございます。一つには、正しい世論が直ちに選挙を通じまして議会に反映する公道を確保するとともに、他方では、公正なる選挙制度を悪用し、破壊する邪悪に対しまして、きぜんとして制裁の道を確立しなけ
本会議
○森崎隆君 ただいまの御答弁に対しまして、再度壇上に登らせていただきました。 総理は自席からでけっこうでございますが、まず太田長官にお伺いいたします。時間がありませんので、私は太田長官のようにたくさんはしゃべれません。ただ観点を変えてあなたにお尋ねいたしたいが、あなたがいかに詭弁を弄せられましょうとも、この区割案を中心にいたしました世論を考えていただきたい。世論はどのように言っていますか。民主政治におきまして世論をないがしろにして、
本会議
○森崎隆君（続） 次に、総理に一点お尋ねいたしまするが、この法律案につきましては、断固国民の名においてわれわれは粉砕するつもりでおりまするが、もしあなたはこれを通過させた場合に、何回これで選挙をやるつもりか、恒久性があるかないか、これをお聞きしたい。これが正しいものならば、いつまでもこの小選挙区制でずっと行くだろうと思いますが、断じてこれは長続きしないものと私は考える。あなたはそれについてどう考えておられるか。 時間がないので、この
農林水産委員会
○委員外議員（森崎隆君） 御質問申し上げようと思った点は各委員からいろいろお話がありましたので、これはとどめておきます。 通商産業局次長にちょっとお尋ねいたしますが、この通関という問題と倉荷証券の寄託という問題と、これは私さっきからずっと聞いておりまして、非常に一つの要領のいい方法のように思わる、私から見ますと。あるいはまたあなたの方はそうじゃないと思いましょうけれども。と申しますのは、特に年末からことしにかけて相当さっき入ったよう
農林水産委員会
○委員外議員（森崎隆君） こういう事態が発生いたしますに伴いまして、今の補償の問題は補償の問題として一応本委員会で各委員からいろいろお話があろうと思いますが、最小限度の問題としまして、あと現在在庫中のものについて何かはっきりした方針が立てられてしかるべきだ、少くともそのことは私たちとしましては期待しておったもので、これに対しては何ら言及されていないのですが、これはどうするのですか。
農林水産委員会
○委員外議員（森崎隆君） 最後に、特に要望いたしておきまするが、輸入された、通関したということだけで内地の生産業者の生産物は相当のやはり影響を受けるわけです。あなた方も商取引関係の上じゃ、もう十分御存じだと思う。このように倉荷証券制度のような形で事実上は出し得る道がこれによって開かれたということは、非常に日本の生産業者をたたきつけたということは現実の問題であります。ですからこれは初めからその衝に当るあなた方としてはわかりきった問題です。
地方行政委員会
○森崎隆君 それでは二十八条の改正の「適当な考慮が払われなければならない。」という中には、少くとも最低限五十五才以上という意味が当然入っている、そう解釈していいわけですね。長官からはっきり御答弁願いたいと思います。
地方行政委員会
○森崎隆君 大臣にお尋ねいたします。朝来、加瀬委員、森下委員等からいろいろ大切なポイントについて質疑がありましたが、どうもはっきりした返答が与えられないのは非常に遺憾でございます。観点を少し変えまして、再度お尋ねいたしたいと思いますが、私は停年制ということにつきましては根本的には賛成いたしたい、これは文化国家といたしましては当然停年制をしくべきで、六十才になってもまだ働かなければならないような生活環境というものは許されない、むしろゆっく
地方行政委員会
○森崎隆君 どうもその点はっきりした御答弁がいただけないのですが、今この法律を施行した場合、これが法律になっていよいよ実施した場合に、これはもう長官個人の御意見でけっこうなんですが、各地方団体等におきまして、これをさっそく条例等で停年制をしく可能性がどの程度あるか、これを承わりたい。見込みがなくてはこれは考えられない法案提出だと私は思います。大体法案提出者としましては、どの程度、これは朝からいろいろ聞いたところではっきりわかりませんが、
地方行政委員会
○森崎隆君 その話はよくわかりましたが、結局この問題は何と申されましても、いずれ再建団体等がはっきりしてくるのじゃないかと思います。その場合これに対する指導性はどうしても自治庁としては持たれると思う。そのときに一番私がおそれますのは、お前の県はどうだとか、お前の市町村はこうだとか、一つの条件ですね、再建団体に対する一つの条件として自治庁は正式には出さない場合があります。どうかこうかわからないが、こういうふうに機械的な恰好の通牒を出して、
地方行政委員会
○森崎隆君 それで今の若年停止の問題を防止する意味の趣旨を十分ここで生かしてくれるわけですね、さように確認しておきます。 それからもう一つ、私不審に思いますのは、給与にいたしましても、年末手当等にいたしましても、その他の問題は大体に国家公務員法が中心になりまして、あとはみな国家公務員に準じている場合が多いようであります。すべてがそうなんです。準ずるということは、地方公務員は国家公務員の域にまで達すれば、これはせいぜい上々の部であって
地方行政委員会
○森崎隆君 問題はやはりそこにあると思うのですね、この停年制をしくということを口には言われないが、これをしいて条例をはっきりして持ってくるまで、この計画は何回もだめだ、だめだと言われて、結局停年制をしいてその年令声相当引き下げてやってくると、それじゃこれならよろしいということに持って行く行き方が従来あるわけなんです。問題はそこにある。それは別といたしまして、長官にお尋ねいたしますが、朝も個人の御意見という形で五十五才というめどを一応立て
地方行政委員会
○森崎隆君 今も御質問がございました点でございまするが、実際地方の実情を考えまして、たとえば教職員のような場合、これは大体五十才前後で勧告があったり、特に女子教員等につきましては、四十五、六才で、どうだ、そろそろ一つというような話がある例がずいぶん都道府県にはあるわけです。これはゆゆしい問題だと思って、このときにやはり地方公務員法なんか適用いたしまして、基本的な人権の立場からこれなんか指導しなければならぬと思っております。そういうような
地方行政委員会
○森崎隆君 どうも今の答弁ははっきりしないのです。私はよほどのはっきりした理由がなくちゃ、こういうような主客転倒は許されないと考えるのですが、どうも今の答弁ではわかりません。やはりわからないだけに、この問題は、これを先に地方公務員に押しつけるということは、やはり地方財政の再建整備というようなことと切っても切れない関係にあるとしか断ぜざるを得ない。このように解釈していいですか。
本会議
○森崎隆君 私は、今般政府より提出されました昭和三十年度特別会計予算補正（特第２号）に対しまして、日本社会党を代表いたしまして反対を表明するものでございます。 七月当初、わが社会党が、当時の自由党の諸君とともに、早急に臨時国会を要請いたしましたのは、地方財政の再建あるいは公務員の給与の適正化等、国民生活安定の基本的諸問題に対して、早急に予算を補正して国民の要望にこたえんとしたためでありました。しかるに、国会は十一月末にようやく開会さ