交通・情報通信委員会
○参考人（森本哲夫君） まずもって、今回当機構に新しい任務を加えていただくことについての法案の御審議をいただいていること、大変厚く御礼を申し上げる次第であります。 今お話しございましたように、当機構は昭和五十四年に通信衛星、放送衛星の管制等を目的として設立されたのは御指摘のとおりであります。その後、昭和六十年の競争原理の導入、通信の自由化ということで、この情報通信分野にニュービジネスと申しますか新しい産業がどんどん育ってきたわけでご
「森本哲夫」の過去の国会発言
発言数 916件
初発言日: 1976-10-26 / 最新発言日: 1998-04-23 / 1 ページ目 / 全体 46ページ
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交通・情報通信委員会
○参考人（森本哲夫君） 先ほども申しましたように、現在機構の仕事を大ざっぱに分類いたしますと、一つは管制でございます。そしてもう一つはいろんなビジネスの支援でございます。もう一つが研究開発でございますが、この研究開発の主要な部分の直轄研究と申しますのは、実はこれは私ども直接職員ではなくて、産官学の連携というプロジェクト方式をとっている次第でございます。 一つの研究テーマに関していろんな民間から産業技術者が結集をしていただく、そしてそ
決算委員会
○森本政府委員 先生のお話しの、現在のＮＴＴの電話料金と申しますのはいわば独占時代の電電公社の料金というものをバックにしてきていることは、それは事実だろうと思います。その際に、余りコスト意識みたいな形ではなくて、すべて国会で料金を決めるのだからという体系で来たわけでございますが、本日、この改革以降これで約七年を経過いたしました。競争も相当進展してきたというふうに言えるかと思いますが、その競争はありとあらゆるところに入っているのではなくて
決算委員会
○森本政府委員 今のお話のＮＴＴの経営でございますが、先ほど減収減益というお話しございましたが、これは正確には増収減益でございまして、収入は、確かに伸びは減っておりますが、伸びてはおります。そういう意味で、支出の合理化というのは大変大事な時期になっているということでございます。 そこで、長距離のお話もございましたが、要するに今長距離のサービスはすべてＮＴＴの地域網に依存せざるを得ないということでございますので、この地域網の利用のあり
逓信委員会
○政府委員（森本哲夫君） 電波利用料とそれから免許申請手数料との関係については、別の経費を対象にするということですから、併課というよりは別のものにそれぞれ負担をお願いする。ちょっと平たく言えば、学校の入学試験の受験料が免許申請手数料とすれば、入ってからの学費が利用料みたいな感覚で、両者は全然別のことだと、大変どうも不正確な例えで恐縮でございますが、別のものだということをまず申し上げたいために申し上げたわけでございます。 お示しの登録
逓信委員会
○政府委員（森本哲夫君） 足立先生のお話のように、大枠と申しますか、この二つの大ざっぱな性格づけというのは私どもがこれまで御説明をさせていただいておるところでございまして、端的に申せば、利用料というのは、今後不法無線とかあるいは事務の機械化のためにどうしてもやってまいらなきゃならない新しい施策でございますが、この費用の負担は、結局免許人全体の受益を目的に行われる共益的な行政事務費用だという、これはもう先生の御指摘のとおりでございます。現
逓信委員会
○政府委員（森本哲夫君） 確かに、そういう一見非常に似たもので、二つがあいまいじゃないかという御懸念は大変大事な指摘でございますし、私どももそこが現実に二重になっていたんでは法律の制度として甚だ不備があるということで、この整理については十分きちんとした対応ができるようにこれまでも努力をしてまいりましたし、今後も予算の過程できちっとそこのところが混同あるいは重複したりというふうな格好にはなっていないということを十分説明させていただかなきゃ
逓信委員会
○政府委員（森本哲夫君） 基本の枠組みは大臣から申し上げたとおりでございまして、手数料というのは大体三年ごとに、要するにその設定したときのいろんな経済情勢が変わってまいりますので通例大体三年ごとに見直しているのが一般的でございまして、私どもの手数料もそういう経過を踏んで今日まで来ております。 ところで、さっき申しましたように、今の手数料は簿冊方式を原則としながらやっておりますのを前提としてコスト計算いたしておりますが、将来今言いまし
逓信委員会
○政府委員（森本哲夫君） 監視にはどうしても電波を広く監視するための固定監視施設という一種のタワーみたいなものが必要でございますが、これは札幌とか仙台とか東京とか主要都市を中心に十四カ所ございますが、監視の可能な範囲といいますのは大体二、三十キロ程度でございます。特に、各種の電子機器、ハイテク機能を用いまして、不法電波の発射源がどこかということが画面に出てくる遠隔方位測定施設というのがございますのですが、それを備えておりますのは残念なこ
逓信委員会
○政府委員（森本哲夫君） 無線というものの性格上、電波を発射するについては、原則として免許という格好でまず皆がこういう局の存在をわかり合う、そして使う機器についても一定の時期に狂いかないか、間違いない周波数を発出しているかということはどうしても原則的には必要でございますが、おっしゃるような形でできるだけ、そうはいっても緩和できるものは緩和してまいろうということでございます。 特に、おっしゃるように最近の機器の進歩というのは大変目覚ま
逓信委員会
○政府委員（森本哲夫君） 先生お話しのように、国は負担しないということについてはそういう整理をしてやってまいりました。国としても各般の行政経費を負担するということで公平は欠かないと思っておるわけでありますが、これは結局平成五年度の話になりますので、平成五年度の予算をどう立てるかということになりますと、今まだこういうことだということを具体的な積算まで、これこれからの作業になりますので、申し上げる段階にまだなっていないわけです。ただ一般的に
逓信委員会
○政府委員（森本哲夫君） 一つは、製造、販売に対する法的な禁止をしたらどうか。それから二つ目の御指摘は、さっき申しました、監視に従事する職員の権限を強化して立入調査権とかあるいは強制調査権限というものを付与したらどうか。三つ目には、不法をあおるような、あるいは勧奨するような出版物についての規制をしたらどうか。私ども、この三つがもしあしたにでもできれば、正直言って不法の対策というのは相当様子が変わってまいろうかと思うのでございます。今御指
逓信委員会
○政府委員（森本哲夫君） 端末機器の問題につきましては、御案内のとおり有線系についてはいわゆるＮＴＴの黒電話しかなかったのに、電気通信改革後いろんなメーカーが参入をいたしまして、カラフルな角やいいデザインのものが出たり、あるいは料金が全体として低廉化したというようなことで大変消費者に対するメリットは大きいものであるという基本的な認識は持っておるわけでございます。 ただ、自動車電話、携帯電話につきまして、先生御案内のとおりアナログ自体
逓信委員会
○政府委員（森本哲夫君） けさほど来お話ございますように、従前と違って電波利用が本当に個人の生活レベルにとっても日常化いたしますとともに、従前の電波利用が主として運輸とか流通とかに限られておりましたのが、次第に産業全般に浸透してまいりました。例えば、最近どこの事務所へ参りましても、オフィスにはパソコンだとかワープロとかいうようなことも必需品になっておりますが、これも今どんどん普及いたしております。近くこれも無線という形で、一々線につなが
逓信委員会
○政府委員（森本哲夫君） 周波数が逼迫するということで、今対策を私ども大きく三つに分類できるかと考えております。 一つは、先ほども先生お話しございましたように、ＶＨＦ、ＵＨＦ、ベリーの次にウルトラがきて、そしてスーパー・ハイ・フリクエンシー、それからエクストラあるいはエクストリームリー・ハイ・フリクェンシーというような形で、どんどん周波数が未利用のところを現実の実用化にできるような開発を進めていくというのが一つでございます。そうしま
逓信委員会
○政府委員（森本哲夫君） 今後の日本の情報化ということを考えます際に、有線系といいますか、線を用いたメディアとしては、御案内のとおり、次世代の通信網に代表されるように超高速、大容量の通信が大変要求をされておりまして、そのために前国会でも電気通信基盤充実臨時措置法というような形で、国としての支援の方策についても一つの枠組みができたわけでございます。 こうしたメディアと同時に、線のないというか、ひものない通信というのが、いつでもどこでも
逓信委員会
○政府委員（森本哲夫君） もともとこの電波というのは、これはもう世界じゅうどこへ行ってもそうでございますが、送信する機器に電源を入れまして一定の周波数を発信すればともかく電波が発射されるわけでございますが、これが無秩序にこういう通信が行われますとお互い干渉し合って混信を起こし通信の目的が達せられないということで、電波というものを使う上には、どうしても使う周波数は何であるか、電力はどの程度にすべきかという交通整理をしないともともと電波は物
逓信委員会
○政府委員（森本哲夫君） 私どもにいろいろ陳情書が来たり具体的な働きかけがありました。その当時、地方公共団体は一切の無線局を全部無料にしてほしいという陳情がありましたことは事実です。
逓信委員会
○政府委員（森本哲夫君） これは手数料全般の話になりまして、この点については先ほど大蔵省の方からも御説明ございましたが、いろんな考え方があるんでしょうが、国が国に払ってまた国に戻してというふうなことになると、結局は行ったり来たりするだけだから、こうしたものについては国には適用除外とするというのが立法例でございます。そういう理解で私どもこの問題に取り組んだわけでございます。
逓信委員会
○政府委員（森本哲夫君） 御指摘のこの二つが当面解決を図らなきゃならない重要な課題だということには相なっておるわけでございますが、今回具体的にこの電波利用料というものを、いわば透明性を図るという趣旨合いで法律で定めるということにいたして御審議をお願いしておりますこの電波利用料の金額について、全体として見て、データベースに要する費用、そして監視等に要する費用はおおむね相等しいことになるだろう、こう考えておるところでございます。