森本哲夫 に関する国会発言
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○参考人（森本哲夫君） 先ほども申しましたように、現在機構の仕事を大ざっぱに分類いたしますと、一つは管制でございます。そしてもう一つはいろんなビジネスの支援でございます。もう一つが研究開発でございますが、この研究開発の主要な部分の直轄研究と申しますのは、実はこれは私ども直接職員ではなくて、産官学の連携というプロジェクト方式をとっている次第でございます。 一つの研究テーマに関していろんな民間から産業技術者が結集をしていただく、そしてそ
○参考人（森本哲夫君） まずもって、今回当機構に新しい任務を加えていただくことについての法案の御審議をいただいていること、大変厚く御礼を申し上げる次第であります。 今お話しございましたように、当機構は昭和五十四年に通信衛星、放送衛星の管制等を目的として設立されたのは御指摘のとおりであります。その後、昭和六十年の競争原理の導入、通信の自由化ということで、この情報通信分野にニュービジネスと申しますか新しい産業がどんどん育ってきたわけでご
○委員長（川橋幸子君） 参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 特定公共電気通信システム開発関連技術に関する研究開発の推進に関する法律案の審査のため、本日、参考人として通信・放送機構理事長森本哲夫さんの出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府委員（森本哲夫君） 先生お話しのように、国は負担しないということについてはそういう整理をしてやってまいりました。国としても各般の行政経費を負担するということで公平は欠かないと思っておるわけでありますが、これは結局平成五年度の話になりますので、平成五年度の予算をどう立てるかということになりますと、今まだこういうことだということを具体的な積算まで、これこれからの作業になりますので、申し上げる段階にまだなっていないわけです。ただ一般的に
○政府委員（森本哲夫君） 無線というものの性格上、電波を発射するについては、原則として免許という格好でまず皆がこういう局の存在をわかり合う、そして使う機器についても一定の時期に狂いかないか、間違いない周波数を発出しているかということはどうしても原則的には必要でございますが、おっしゃるような形でできるだけ、そうはいっても緩和できるものは緩和してまいろうということでございます。 特に、おっしゃるように最近の機器の進歩というのは大変目覚ま
○政府委員（森本哲夫君） 監視にはどうしても電波を広く監視するための固定監視施設という一種のタワーみたいなものが必要でございますが、これは札幌とか仙台とか東京とか主要都市を中心に十四カ所ございますが、監視の可能な範囲といいますのは大体二、三十キロ程度でございます。特に、各種の電子機器、ハイテク機能を用いまして、不法電波の発射源がどこかということが画面に出てくる遠隔方位測定施設というのがございますのですが、それを備えておりますのは残念なこ
○政府委員（森本哲夫君） 電波利用料とそれから免許申請手数料との関係については、別の経費を対象にするということですから、併課というよりは別のものにそれぞれ負担をお願いする。ちょっと平たく言えば、学校の入学試験の受験料が免許申請手数料とすれば、入ってからの学費が利用料みたいな感覚で、両者は全然別のことだと、大変どうも不正確な例えで恐縮でございますが、別のものだということをまず申し上げたいために申し上げたわけでございます。 お示しの登録
○政府委員（森本哲夫君） 基本の枠組みは大臣から申し上げたとおりでございまして、手数料というのは大体三年ごとに、要するにその設定したときのいろんな経済情勢が変わってまいりますので通例大体三年ごとに見直しているのが一般的でございまして、私どもの手数料もそういう経過を踏んで今日まで来ております。 ところで、さっき申しましたように、今の手数料は簿冊方式を原則としながらやっておりますのを前提としてコスト計算いたしておりますが、将来今言いまし
○政府委員（森本哲夫君） 確かに、そういう一見非常に似たもので、二つがあいまいじゃないかという御懸念は大変大事な指摘でございますし、私どももそこが現実に二重になっていたんでは法律の制度として甚だ不備があるということで、この整理については十分きちんとした対応ができるようにこれまでも努力をしてまいりましたし、今後も予算の過程できちっとそこのところが混同あるいは重複したりというふうな格好にはなっていないということを十分説明させていただかなきゃ
○政府委員（森本哲夫君） 足立先生のお話のように、大枠と申しますか、この二つの大ざっぱな性格づけというのは私どもがこれまで御説明をさせていただいておるところでございまして、端的に申せば、利用料というのは、今後不法無線とかあるいは事務の機械化のためにどうしてもやってまいらなきゃならない新しい施策でございますが、この費用の負担は、結局免許人全体の受益を目的に行われる共益的な行政事務費用だという、これはもう先生の御指摘のとおりでございます。現
○政府委員（森本哲夫君） 現在、監視関係職員については三百名従事をいたしておりますが、おっしゃるとおり、この監視の問題は施設だけではございませんで職員が肝心でございます。必要な監視の人員についてはもちろん必要な手当てをしていかなきゃならないわけであります。これは御案内のとおり毎年の予算で片づけて決着をつけていかなきゃならない性質のものでございますできるだけ人員の不足による体制の不備ということを生じないように努力をしてまいるつもりでありま
○政府委員（森本哲夫君） 監視車についてのお尋ねでございますが、現在監視車は四十台ございますが、これについては平成七年度までの計画で数台の増備を予定いたしておるところでございます。
○政府委員（森本哲夫君） 法律が通りますれば、まず平成五年の実施に向けての準備というのが一つございます。それから、法律が実施に入って後、平成五年以降、先ほどからお話しございますように、具体的に債務を負う方に納入告知書を発行する、あるいはこれを事務機械化する、こういう仕事が必要になってまいろうかと思っております。いずれにしましても、今いろいろ頭の中で演習はいたしておりますが、法律を通していただいた暁にこうした準備に入りまして、万全を期した
○政府委員（森本哲夫君） せっかく法律でお認めいただきました以上は、法律どおり執行するのが私どもの役割がと考えております。御心配をいろいろいただくのは、確かに七百万人余の方がいらっしゃるわけでございますが、私ども土しては、まず法律を成立させていただきました暁に、早速に平成五年度に向けて具体的な検討に入りまして、電波利用料の収納管理を確実に行うためのソフトの開発ということも、これも予算をつけていただいておりますので早速に着手をいたさなきゃ
○政府委員（森本哲夫君） 在日米軍からの混信の調査依頼というのは、そういう意味ではまれなことになるかと思いますが、依頼はございます。
○政府委員（森本哲夫君） 在日米軍の扱いについては、先生今お話しのとおり特例法がございまして電波法の適用対象にはならないことになっておりますが、具体的には日米の地位協定に伴いまして日米合同委員会というのが設置をされておるわけでございまして、その枠組みに従って、今お話しの混信の問題については、双方に混信の原因があると思われるときはお互いにその原因を相手に探ってもらうということを日米双方でやっているわけでございます。
○政府委員（森本哲夫君） 短く申すと非常に難しゅうございますが、電波の利用する量といいますか、一体それは何ではかるかという要するにその物差しの問題だと考えておるわけで、基本的には電波をたくさん使う人はたくさん払うというのが公平の原則には違いない。そこは私ども別に論旨を変えたりしたつもりはないわけで、それを具体的にどう法律上の用語としてきちっと設定をし、御理解をいただくのにどこからも問題点のないように整備したのがこの原案だ、こういうふうに
○政府委員（森本哲夫君） この期間については、それなりに今関係するセクションが非常にといいますか、免許人の方の幅は広うございますので、先ほどもお話ございましたが、アマチュアとかあるいはタクシー無線等にも私ども現実に足を運んだり、あるいは連合会の団体に来ていただいたり、各般のところで準備をして、できるだけ大勢の方の御意見を伺って、全体の構想を整理をして、最後、法案として整理をいたしますものには、御案内のとおり国の会計に属することになります
○政府委員（森本哲夫君） この問題は約三年前からでございます。実は電波部に政策企画室というのを設置いたしましたのは二年前でございますが、それ以前からいろいろ検討を加えておりまして、こうした問題を組織的に検討する必要があるだろうというのが今の担当セクションでございます。
○政府委員（森本哲夫君） 免許人は七百万人おられるものですからすべてというわけにはまいりませんが、自治体の部分についても、お示しのこの中で東京都あたり自治体の代表者ということで、自治体の無線局運用についてのお話も伺ったつもりでございます。しかし、おっしゃるような意見書の提出があったことも、これは事実御指摘のとおりでございます。