日米安全保障条約等特別委員会
○政府委員（森治樹君） 先般来、外務大臣から御説明のございましたように、新条約、新協定が発効いたしますると、防衛分担金はなくなる次第でございます。ただいま御指摘になりました最近におきまするアメリカの議会におきます関係者の言明は、おそらく日本に対する援助方式に関する言明だと私どもは承知いたしております。すなわち、援助方式といたしまして、無償援助ではなくして、日本側も特定の兵器の生産につきまして費用を分担する、アメリカ側も分担するというよう
「森治樹」の過去の国会発言
発言数 325件
初発言日: 1956-02-29 / 最新発言日: 1960-06-12 / 1 ページ目 / 全体 17ページ
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日米安全保障条約等特別委員会
○政府委員（森治樹君） まず、第十一条の関税の面でございまするが、ＮＡＴＯの条約は、御承知の通りに一般的な各国に通有する規定がございますと同時に、それぞれ関係二国間におきまして一般的な協定を補足するための規定がございます。この二国間の協定を見ますると、その間多少の出入りがございます。従いまして、一般的に申し上げれば、今度改正いたしましたことによりまして、日本の関税に関する規定に関する限りは、このヨーロッパにおける二カ国問の協定を見まする
日米安全保障条約等特別委員会
○政府委員（森治樹君） 先般補足説明で御説明申し上げました通りに、今般の改正のおもな点だけを申し上げます。 第一には、施設及び区域外における米軍の権限についてでございます。従来は必要のある場合には米軍が日本側と協議の上措置する権限を持っておりましたのを改めまして、今度は第一次的に日本側において措置をする。そうして、アメリカ側にも従来の通りにその権限を認めるけれども、アメリカ側の権限を行使する場合には常に日本側と協議を行なう建前といた
日米安全保障条約等特別委員会
○政府委員（森治樹君） 地位協定は、その性格上、非常に技術的な事項を多く含んでおりますので、安全保障条約そのものと異なりまして、第二十七条に「いずれの政府も、この協定のいずれの条についてもその改正をいつでも要請することができる。その場合には、両政府は、適当な経路を通じて交渉するものとする。」という規定がございますので、もし改正の必要が生じました場合には、この条項を援用いたしまして改正交渉に入ることになる次第であります。
日米安全保障条約等特別委員会
○政府委員（森治樹君） 新協定と旧協定との間におきまして、施設における米軍の管理権の実体的な内容については相違はないわけでございます。これは第三条の合意議事録にも、米軍のとり得る措置につきましては列挙をいたしておりまして、この合意議事録につきましては、旧協定と新協定との間に差異はないわけでございます。ただ旧協定ではあたかも米軍が治外法権的な権能を有しているかの誤まった印象を与えるおそれがあるのでありまして、アメリカ軍における管理権と申し
日米安全保障条約等特別委員会
○政府委員（森治樹君） ただいま申し上げましたように、米軍の施設内における権利については法的な実際的な差異はない。ただし施設外におきましては、先ほども申し上げましたように、従来の協定では米軍は必要のある場合に限って日本側と協議をして、第一次的にアメリカ軍が措置するという書き方になっているわけでございますが、今度の協定におきましては、日本側がまず必要な措置を法令の範囲内においてとる、そうしてアメリカも権能を有しているけれども、その権能の行
日米安全保障条約等特別委員会
○政府委員（森治樹君） 整理法案のうち実体的な改正と申し上げますと、大体四点ではないかと考えます。 第一には、先ほどから問題になっております地位協定十一条の、税関検査に関する規定の改正がございますので、これに関連します整理法案第二十条の関税法等特例法の一部改正でございます。 第二は、地位協定十二条四項の規定によりまする、労務の間接雇用への切りかえに伴いまして生じました整理法第一条の調達庁設置法、第四条の国家公務員法等一部改正法、
日米安全保障条約等特別委員会
○政府委員（森治樹君） 調達庁長官から御説明いたしましたように、この十八条の五項の規定は、ＮＡＴＯの規定によるものでございまして、その趣旨としましては、海上の船舶等の衝突事件につきましては、相当複雑な要素を包含いたしますし、陸上の損害事件とはおのずからその処理方法を異にする必要があるという趣旨から設けられた規定でございます。しかしながら、わが国におきましては、あるいは浅いところで養殖をされております動植物の関係ですとか、あるいは漁網に対
日米安全保障条約等特別委員会
○政府委員（森治樹君） 地位協定及び整理法案のごく概略を補足的に御説明申し上げます。 地位協定の関係の文書は、協定そのものと、それから十二条六項の（ｄ）項に関する交換公文、いわゆる労務に関する交換公文と、それから協定に関する合意議事録の三つでございます。 協定につきましては、先ほど外務大臣から御説明のありました改正点について重点を置きつつ、概略を御説明申し上げます。 第一条は、合衆国軍隊の構成員、軍属及び家族の定義に関する規
日米安全保障条約等特別委員会
○森政府委員 その通りでございまして、沼津の方の施設・区域に今度の場合は出入しているから、この合意書の問題ではないということを申し上げているわけです。
日米安全保障条約等特別委員会
○森政府委員 合意書の問題でございますから、私から説明いたします。ただいま御指摘のありました日米合同委員会の合意書に、軍用船舶または航空機が出入する場合につきまして、海港及び空港ということは出ております。これは日本側との関連におきまして問題を生じますのは、通常の開港あるいは通常の民間飛行場である場合でございますから、ここではその通常の場合をいっておるのでございまして、米軍が施設・区域に出入いたします場合は、これは第五条の第二項に書いてご
日米安全保障条約等特別委員会
○森政府委員 施設・区域に出入いたします場合は、この合意書の関するところではないのでございまして、これは行政協定の方に返るわけでございます。この合意書は、通常の開港等に出入します場合には、ほかの民間の船等との関係が生じますので、その面を規定した合意書でございます。
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○森政府委員 軍属でございます。
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○森政府委員 給料は、私はロッキードから支払われているということを承知いたしております。
日米安全保障条約等特別委員会
○森政府委員 先ほど御答弁申し上げましたように、これは厚木にいる米国海軍が指揮をいたしております。
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○森政府委員 国連軍ではございません。
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○森政府委員 パイロットの身分と航空機の性格とは、これは別問題だと私は承知いたしております。
日米安全保障条約等特別委員会
○森政府委員 先般お答えいたしました通りに、国有機につきましては、現在いかなる標識をつけるべきかということに関して、国際法上確立した規則がないわけでございます。しかしながら、ＮＡＳＡという記号と申しますか、標識と申しますか、そういうものがなければ、どこの所属機かはっきりしないということもありますので、その標識はつけてもらうようにわれわれの方で要請いたしました結果、昨年の十一月二十七日に米軍側ではＮＡＳＡという標識は付した。しかしながら、
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○森政府委員 ＮＡＳＡと申しますのは、アメリカの航空宇宙局というものの略でございますから、国際的にわかるはずでございます。
日米安全保障条約等特別委員会
○森政府委員 ただいま御指摘のように、行政協定第五条によりますと、アメリカ合衆国の航空機で、合衆国によって、合衆国のために、またはその管理のもとに運航されるものは、日本に入ってこれるわけでございます。これは自由でございます。しかしながら、日本の施設・区域を作戦行動に使用いたします場合は、別に交換公文がございますし、また、今度のＵ２のごとくに、アメリカ政府が日本の施設・区域を使用して特殊の目的のためにこれを使用しないという保証を与えるよう