森治樹 に関する国会発言
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○政府委員（森治樹君） 調達庁長官から御説明いたしましたように、この十八条の五項の規定は、ＮＡＴＯの規定によるものでございまして、その趣旨としましては、海上の船舶等の衝突事件につきましては、相当複雑な要素を包含いたしますし、陸上の損害事件とはおのずからその処理方法を異にする必要があるという趣旨から設けられた規定でございます。しかしながら、わが国におきましては、あるいは浅いところで養殖をされております動植物の関係ですとか、あるいは漁網に対
○政府委員（森治樹君） 地位協定は、その性格上、非常に技術的な事項を多く含んでおりますので、安全保障条約そのものと異なりまして、第二十七条に「いずれの政府も、この協定のいずれの条についてもその改正をいつでも要請することができる。その場合には、両政府は、適当な経路を通じて交渉するものとする。」という規定がございますので、もし改正の必要が生じました場合には、この条項を援用いたしまして改正交渉に入ることになる次第であります。
○政府委員（森治樹君） 整理法案のうち実体的な改正と申し上げますと、大体四点ではないかと考えます。 第一には、先ほどから問題になっております地位協定十一条の、税関検査に関する規定の改正がございますので、これに関連します整理法案第二十条の関税法等特例法の一部改正でございます。 第二は、地位協定十二条四項の規定によりまする、労務の間接雇用への切りかえに伴いまして生じました整理法第一条の調達庁設置法、第四条の国家公務員法等一部改正法、
○政府委員（森治樹君） ただいま申し上げましたように、米軍の施設内における権利については法的な実際的な差異はない。ただし施設外におきましては、先ほども申し上げましたように、従来の協定では米軍は必要のある場合に限って日本側と協議をして、第一次的にアメリカ軍が措置するという書き方になっているわけでございますが、今度の協定におきましては、日本側がまず必要な措置を法令の範囲内においてとる、そうしてアメリカも権能を有しているけれども、その権能の行
○政府委員（森治樹君） 新協定と旧協定との間におきまして、施設における米軍の管理権の実体的な内容については相違はないわけでございます。これは第三条の合意議事録にも、米軍のとり得る措置につきましては列挙をいたしておりまして、この合意議事録につきましては、旧協定と新協定との間に差異はないわけでございます。ただ旧協定ではあたかも米軍が治外法権的な権能を有しているかの誤まった印象を与えるおそれがあるのでありまして、アメリカ軍における管理権と申し
○政府委員（森治樹君） 先般補足説明で御説明申し上げました通りに、今般の改正のおもな点だけを申し上げます。 第一には、施設及び区域外における米軍の権限についてでございます。従来は必要のある場合には米軍が日本側と協議の上措置する権限を持っておりましたのを改めまして、今度は第一次的に日本側において措置をする。そうして、アメリカ側にも従来の通りにその権限を認めるけれども、アメリカ側の権限を行使する場合には常に日本側と協議を行なう建前といた
○政府委員（森治樹君） まず、第十一条の関税の面でございまするが、ＮＡＴＯの条約は、御承知の通りに一般的な各国に通有する規定がございますと同時に、それぞれ関係二国間におきまして一般的な協定を補足するための規定がございます。この二国間の協定を見ますると、その間多少の出入りがございます。従いまして、一般的に申し上げれば、今度改正いたしましたことによりまして、日本の関税に関する規定に関する限りは、このヨーロッパにおける二カ国問の協定を見まする
○政府委員（森治樹君） 先般来、外務大臣から御説明のございましたように、新条約、新協定が発効いたしますると、防衛分担金はなくなる次第でございます。ただいま御指摘になりました最近におきまするアメリカの議会におきます関係者の言明は、おそらく日本に対する援助方式に関する言明だと私どもは承知いたしております。すなわち、援助方式といたしまして、無償援助ではなくして、日本側も特定の兵器の生産につきまして費用を分担する、アメリカ側も分担するというよう
○政府委員（森治樹君） 地位協定及び整理法案のごく概略を補足的に御説明申し上げます。 地位協定の関係の文書は、協定そのものと、それから十二条六項の（ｄ）項に関する交換公文、いわゆる労務に関する交換公文と、それから協定に関する合意議事録の三つでございます。 協定につきましては、先ほど外務大臣から御説明のありました改正点について重点を置きつつ、概略を御説明申し上げます。 第一条は、合衆国軍隊の構成員、軍属及び家族の定義に関する規
○政府委員（森治樹君） ただいま大臣から御説明がございましたように、ただいまのは第三条第二項の末段にございます占領時代からの経過措置として、一時的な措置としてアメリカ軍があの協定が効力を発生するときに留保しておりました電力その他の電子装置を使用する権利を有するという規定に基づいて使用いたしているわけでございます。その範囲はこれもただいま大臣から御説明がありましたように、最初使っておりました状態からぐっと制限をされておりまして、合意書です
○政府委員（森治樹君） 私から兵力を申し上げて、調達庁長官から施設の数を申し上げます。 兵力は終戦時におきましては約百万おりました。昭和二十七年、講和発効時には二十六万、現在は約五万、今後の見通しは、若干の削減が見通されるという程度でございます。
○政府委員（森治樹君） 私の方の所管ではありませんが、何分にもこれは相当の専門的な訓練を要するものだと私どもも承知いたしております。その現在の要員の充実の程度にもかんがみまして、あるいは勤務時間が長くなるというようなこともあるかと思います。これらの点は主管官庁において十分現在留意せられて、その改善の措置を講ぜられるものと期待いたしております。
○政府委員（森治樹君） 航空局長だと記憶しております。
○政府委員（森治樹君） さようでございます。
○政府委員（森治樹君） これは非常に専門的でございますので、分科会で十分議を尽くされまして、そして分科会で一つの決定をなされまして、そしてそれを本会議に持ってこられる、そして本会議で分科会の決定を承認したという格好でございます。
○政府委員（森治樹君） これはすでに御承知の通りでございまして、占領以降、日本側としましては、航空管制を行なうべき専門的な要員も、あるいは施設もございませんでしたので、アメリカ側に航空管制を行政協定第六条に基づきまして移管して、そしてアメリカ側がこの日本政府の委託に基づきまして航空管制を行なっておったわけでございます。先刻大臣が御答弁になりましたように、昨年の七月に、日米合同委員会で、今までアメリカ側に委託しておりました航空管制権をアメ
○政府委員（森治樹君） さようでございます。
○政府委員（森治樹君） 私どもの方には、ＭＳＡの職員が何らかその本来の職務を逸脱した行動があるというような報告には一回も接しておりません。
○政府委員（森治樹君） 米軍の所属の詳細については、私の方にはわかっておりません。
○政府委員（森治樹君） これは全然別個のものでございます。