国の統治機構に関する調査会
○参考人(森田朗君) 基本的に、社会福祉、教育、また住宅も含めた地域のインフラを含めて申し上げております。
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発言数 105件
初発言日: 2001-11-08 / 最新発言日: 2015-05-13 / 1 ページ目 / 全体 6ページ
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○参考人(森田朗君) 基本的に、社会福祉、教育、また住宅も含めた地域のインフラを含めて申し上げております。
○参考人(森田朗君) 国立社会保障・人口問題研究所の森田でございます。 本日は、この国の統治機構に関する調査会で意見を述べる機会を与えていただきまして、大変感謝申し上げます。 私の専門は行政学、広い意味での政治学でございまして、これまで行政組織であるとか、あるいは公共政策について研究を行ってまいりました。近年では厚生労働省の中央社会保険医療協議会、いわゆる中医協でございますが、そこの会長を務めておりますし、また国立社会保障・人口
○参考人(森田朗君) ただいまの御質問ですけれども、かなりの額の無駄があるのではないかというのは、そうかもしれませんが、何をもって無駄と見るか、何が民間でできるか、公的な部分かということにつきましては、これはなかなか難しいところがあろうかと思います。 例えば、民間といいましても、民間がいわゆる市場ベース、ビジネスベースでビジネスを担ってくれるところはいいわけですけれども、非常に小規模な自治体で、例えば、それだけのビジネスが成り立たな
○参考人(森田朗君) それは大変難しい問題だと思いますけれども、それぞれの地域の独自性というのをどの程度、どのくらいの余地で認めるかということにつきましては、これはある意味でもうバランスの問題になってくるかと思います。それを格差というかどうかは、先ほど申し上げましたように、それぞれの負担との見合いであるとか、一方では、公共施設の方は余りサービスをしない代わりに福祉を手厚くするとかその逆であるとか、それはまさに地域の選択の問題になるかと思
○参考人(森田朗君) いずれにしても、借入金ですから、本来ならばなくしていくべきであろうかと思います。 しかしながら、地方は住民に対して行政サービスを行っていかなければなりませんので、それを維持するために、できるだけ効率化をしつつ、減らしつつ、これをだんだん減らし続けていくということが必要ではないかなと思います。
○参考人(森田朗君) 現在のところは非常に、かなり難しいのではないかと思います。 と申しますのは、地方財政もそうですけど、国の財政もそうですけれども、大きな問題の論点というのは三つあると思います。 一つは、国、地方を合わせてですけれども、収支をどう考えるかということと、もう一つは、国と地方の間での負担をどう考えるかということ、三番目は、地方の中でも比較的豊かなところとやはりそうでないところとございますので、そこのところの調整をど
○参考人(森田朗君) 今おっしゃいましたように、一定規模にそろえてしまって、それなりの規模を、マーケットならマーケットの規模をつくって効率化を図ることができるのではないかというのはおっしゃるとおりだと思います。同じようなとは言いませんけれども、そういう方向を目指して改革すべきではないかというので行ったのが市町村合併であったと思います。それは全国一律というよりも、ミニマムの小規模な線を上げていくという形で、一定以上の規模にすることによって
○参考人(森田朗君) 今先生が読み上げられた部分につきましては、私も少し踏み込んだ形であえて書いたところでございます。それは、これまでの自治の主張からいえば、やはりそれぞれの自治体に住んでいる人がその場において最大のサービスを受けるのがあるべき姿だというイメージだったと思います。 しかしながら、財政の問題もさることながら、人口のことを考えたときに、今はともかくとしまして、二十年後、三十年後、そして更にその先を考えたときに、やはりこの
○参考人(森田朗君) お答えいたしますが、補完性の原理というのは、翻訳の問題もあると思いますけれども、サブシディアリティーの原則になるわけですけれども、日本の場合には分権改革のときには基礎自治体にできることは基礎自治体に権限を移すべきだと。そうした、できるところにその権限を移し、それができないところはより広域的な団体、最終的には国がその事務を担うべきだという解釈で行われました。 ただ、ヨーロッパの場合、これはいろいろな読み方があると
○参考人(森田朗君) これにつきましては、先ほど片山参考人もおっしゃったところかと思いますけれども、やはりある程度のこれ規模がないとなかなか効率的にサービスの提供ができない分野だと思いますので、その意味でいいますと、それぞれの自治体、基礎自治体で担い切れないというか、それが難しいような場合には広域連合というような仕組みを活性化していくと。それにどの程度の権限と自治能力を持たせるかというのは、これはまた制度的な問題になると思いますけど、そ
○参考人(森田朗君) 非常に難しい御質問でございまして、住民自治といいますのは、仕組みの問題もあれば、状態というふうにおっしゃいましたけれども、現実にどのような形で反映されているかという問題点もあると思いますし、更に申し上げますと、これはある意味でいいますと、哲学といいましょうか、このあるべき基本的な姿を表している言葉でもあろうかと思います。いずれにしましても、住民の方が自分たちの住んでいらっしゃる地域の在り方について決定する権限といい
○参考人(森田朗君) 住民自治というその自治の考え方で、先ほど申し上げましたのは、どのように地域の在り方を住民の方が決めるかという観点から申し上げましたけれども、その決める内容に関して言いますと、本来ならば、ある行政のサービスをする場合にそれを誰が負担をするかということで、当然、住民の方は納税者としてその負担をする。負担をするからサービスをせよ、あるいは、そこの関係において、もっと効率的にサービスをせよということを発言するのが本来の住民
○参考人(森田朗君) 先ほどお答えしたことに尽きるんでございますけれども、やはりできるならばそれは望ましいわけですけれども、その財源をどうするかということと、これからの少子化を考えたとき将来の負担というものは増やすべきではないということになりますと、なかなか実現は難しいかなと思います。
○参考人(森田朗君) 交付税制度といいますのは非常に複雑な制度だと思いますし、これをどのようにすべきかというのは大きな問題ではないかと思います。私自身も、分権改革で関わったときにそれにつきまして随分議論をいたしました。 一つ言えますのは、先ほども申し上げましたように、交付税の原資になる一定の財源からの原資、それだけでは必要な交付税を十分交付できないということです。そのため、様々な形で、借入れであるとか、それも、国が借り入れたり国が保
○参考人(森田朗君) そのような批判といいますのは市町村合併の後も行われまして、中心市にどうしても集まってしまうので、周辺部のかつての自治体といいましょうか、そちらの方が衰退してしまうのではないかということです。これは大変大きな問題で、それまでずっと住んできた、あるいは祖先代々住んできたふるさとが衰退し、場合によっては人が住まなくなってしまうというのは、これは大変悲しいことであるのは間違いないと思います。 ただ、現状を見ている限り、
○参考人(森田朗君) 明確に申し上げるというか言うことは、非常に言いにくいことでありますけれども、そういう状態に、我が国の今の人口、そして財政も含めていいますと、近づいてきているということだと思います。 したがいまして、これからますます高齢化が進み、若い人たちの人口が減っていく中で、高齢者の方に対して十分な医療、福祉を維持し、そしてその生活を支えていくためには、そうした形での集約化、コンパクト化というのが大きな選択肢であるというのは
○参考人(森田朗君) 私自身、道州制の反対論者としていろんなところで書かれておりまして、正直申し上げまして、道州制というのはそもそもどういうものとして考えるかということが必ずしも明確でないものですから、そうした形で言葉先にありきで走るということについてはかなり批判的なことを申し上げてきました。 理由の一つといいますのは、大きな枠組みとして道州制というのは、人口減少し、特に地域が衰退してくるときはあり得ると思います。しかしながら、都道
○参考人(森田朗君) それにつきましては、私の個人的な意見というよりも、多分、公法学において通説的な意見を取るとそうなるのではないかということでございますけれども、現在の憲法の場合、九十三条で地方公共団体の長と議員は直接公選をすると、直接という言葉が入っております。したがいまして、現在の知事も市町村長も直接住民から知事ないし市町村長として選出されるということになっております。 仮に、州に強大な州の自治権が与えられて、そこで州知事と言
○参考人(森田朗君) 最初にプレゼンテーションのところである程度申し上げたと思いますけれども、私自身は、地方分権改革といいますのは、それまでの、国の下で、地方が国の言わば統制を受けるという形を変えて、地域が地域で物事を決めることができるような形に変えていくという意味では大変大きな成果を上げたと思います。 ただし、先ほど申し上げましたように、それが前提としておりましたのは、財政状況というものがだんだんだんだん好転していくのではないか、
○参考人(森田朗君) 先ほども申し上げたところでございますけれども、合併という形が、ある意味でいいますと非常に、中での資源の利用の仕方が効率的になり得るという意味では望ましいのではないかと思いますけど、先ほどもお話ございましたように、やはり周辺部に住んでいる方、その他にとりまして地域がなくなるという意味では大変耐え難いものもあるというのも理解できるところでございます。 基本的に申し上げたいのは、これから人口が減ってくる、そして財政状