森田朗 に関する国会発言
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○上川委員 おはようございます。自由民主党の上川陽子です。 国と地方の在り方（地方自治等）をテーマに、党を代表して発言いたします。 参政権の保障をめぐる諸問題をテーマにした三月十六日の自由討議においては、緊急事態における国会議員の任期延長について憲法審査会のテーマに取り上げて議論を深めていくことや、合区の解消についてさらに議論の必要があること等について、各会派の間で認識がある程度共有されたのではないかと考えます。 同日の私の
○副大臣（山本香苗君） 労働保険審査会委員の伊藤博元君は本年六月三十日に任期満了となりますが、後任として渡邉英寿君を任命いたしたいので、労働保険審査官及び労働保険審査会法第二十七条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 次に、中央社会保険医療協議会公益委員の森田朗君は本年六月十四日に、野口晴子君は本年六月二十日にそれぞれ任期満了となりますが、森田朗君の後任として荒井耕君を任命し、野口晴子君を再任いたした
○林委員長 次に、国家公務員等任命につき同意を求めるの件についてでありますが、食品安全委員会委員、国家公安委員会委員、預金保険機構理事、公害等調整委員会委員、日本銀行政策委員会審議委員、労働保険審査会委員、中央社会保険医療協議会公益委員、運輸審議会委員、原子力規制委員会委員に、お手元の印刷物にあります諸君を任命するについて、内閣から本院の同意を求めてまいっております。 ————————————— 一、国家公務員等任命につき
○山本太郎君 ありがとうございます。生活の党と山本太郎となかまたち共同代表、山本太郎です。 国と地方の関係について、私たちは、真の地方分権を実現するためには、根本的に国と地方の役割分担を明確にして、それを基本法として制定することが必要であると考えております。 国の事務としては、外交、防衛、司法、危機管理、治安の維持、財政、通貨、それから義務教育、基礎的な社会保障、基幹的な社会資本整備、地球環境などの本当に国の根幹に関わる事務は国
○参考人（森田朗君） 私自身は、地方創生が今目指しておりますのは、やはり日本の特に農村部の人口減少、高齢化が進んで、その地域社会そのものが、崩壊とは言いませんけれども、かなり衰退してきていると。それでは、日本の国土の在り方として、あるいはそこに住んでいらっしゃる方に対するサービスといいましょうか、権利の保障として問題があるのではないかと。そのために地方に頑張ってというか、力を付けていく必要があるという形で地方創生ということが行われている
○参考人（森田朗君） ただいまの御質問に直接お答えすることになるかどうか分かりませんけれども、先ほどから議論が出ておりますように、自助、共助、公助という形で、今のは共助の重要性、充実させるということのお話だったかなと思っております。 これは、確かに行政のサービスに限界が出てきて、しかも民間ではなかなかサービスがない場合に、自分たちの地域のコミュニティーの力を使ってやっていくと。それは、特に自助という形での家庭がなかなか力を持たなくな
○参考人（森田朗君） おっしゃることには私もそのとおりだと思います。今、片山参考人がおっしゃいましたように、広域的な仕組みといいますのは合併に限らずいろいろあり得ると思いますし、皆さん、住民の方も合意されるならば広域連合というのはいい仕組みだと思いますし、さらに、それに大きな権限、課税権ですね、それを持たせるというのは一つの解決すべき方法だと思います。 ただ、仮にそうした一つの課税権を持ってサービスを担う広域連合ができたとしますと、
○参考人（森田朗君） 人口減少につきましては、これ日本に限らずほぼ全ての先進国で起こり始めているところでございます。その意味でいいますと、これは政策の失敗というよりも、むしろ文明の発達によって起こってくる現象であるというふうに思われます。 ただ、その傾向自体が、我が国でいいますと、もう二十年以上前に見えていたわけでございまして、それに対して対策を講じてきたかどうかということについては政策的な問題があろうかと思います。ただ、どのような
○参考人（森田朗君） 先ほどお答えしたことに尽きるんでございますけれども、やはりできるならばそれは望ましいわけですけれども、その財源をどうするかということと、これからの少子化を考えたとき将来の負担というものは増やすべきではないということになりますと、なかなか実現は難しいかなと思います。
○参考人（森田朗君） 先ほどお答えしたのと重なることになるかと思いますけれども、それ自体が可能ならば結構なことだと思いますけれども、基になる財源をどうするかというのが根本的な問題だと思います。それを国債を発行してするということになりますと、その国債は将来の子供たちが償還しなければなりませんから、子供たちのためになるかどうかというのはかなり疑問なところです。 したがいまして、現在何を削ってそちらを増やしていくのか、財源にするのか、もち
○参考人（森田朗君） 格差是正と少子化の問題ですし、それを国の現金給付と地方のサービスという神野先生のお考えには私自身も賛成でございますが、ただし、問題になりますのは、国も地方もそうですけど、それをどういう財源でもって手当てをするかということだと思います。それが非常に限られているというのが今日の問題ですので、国が現金給付をして調整をする方が望ましいのか、あるいは地方に給付を、給付といいますか財源移転をしてそちらの現物給付で、現物で給付を
○参考人（森田朗君） 政令市の在り方というものは大変難しい問題でありまして、かねてからいろいろなところで議論が出ております。 一つは、都道府県との関係においてどのような権限を持つか、二重行政の問題であるとかそういうところがあろうかと思います。 もう一つは、現在政令市が二十ほどありますけれども、そのロケーションといいますか位置の問題になります。 首都圏とか大都市周辺の政令市の場合には、大都市の中心部に対して言わば周辺部の人口が
○参考人（森田朗君） 合併をした場合には、それまでの自分たちの地域社会をベースにした自治体というものがなくなることになります。したがって、それまで地域で決められたことは自分たちだけで決めるというのが難しくなります。しかし、今までどおりの形で、とてもではないんですけれども行政サービスを維持できなくなった場合には、合併というのは重要な選択肢であるというのは先ほど申し上げたとおりですし、それを選ばないとするならば、先ほど言いましたように、広域
○参考人（森田朗君） それは大変難しい問題だと思いますけれども、それぞれの地域の独自性というのをどの程度、どのくらいの余地で認めるかということにつきましては、これはある意味でもうバランスの問題になってくるかと思います。それを格差というかどうかは、先ほど申し上げましたように、それぞれの負担との見合いであるとか、一方では、公共施設の方は余りサービスをしない代わりに福祉を手厚くするとかその逆であるとか、それはまさに地域の選択の問題になるかと思
○参考人（森田朗君） 地方自治と格差の問題というのが両立するのはある意味で難しいのかもしれません。 私もかつてアメリカに短期ですが住んでいたことがありますけれども、そのときに、ある町は非常に町がきれいでサービスもいい、しかし他方は、道路は穴ぼこだらけだし、ごみだらけだと。しかし、周りの人に聞いてみると、後者の方がいいと言う人もいると。なぜか。税金が非常に安いからと。 低い負担で低いサービスと高い負担で高いサービス、それをどちらか
○参考人（森田朗君） 先ほども申し上げたところでございますけれども、合併という形が、ある意味でいいますと非常に、中での資源の利用の仕方が効率的になり得るという意味では望ましいのではないかと思いますけど、先ほどもお話ございましたように、やはり周辺部に住んでいる方、その他にとりまして地域がなくなるという意味では大変耐え難いものもあるというのも理解できるところでございます。 基本的に申し上げたいのは、これから人口が減ってくる、そして財政状
○参考人（森田朗君） 最初にプレゼンテーションのところである程度申し上げたと思いますけれども、私自身は、地方分権改革といいますのは、それまでの、国の下で、地方が国の言わば統制を受けるという形を変えて、地域が地域で物事を決めることができるような形に変えていくという意味では大変大きな成果を上げたと思います。 ただし、先ほど申し上げましたように、それが前提としておりましたのは、財政状況というものがだんだんだんだん好転していくのではないか、
○参考人（森田朗君） それにつきましては、私の個人的な意見というよりも、多分、公法学において通説的な意見を取るとそうなるのではないかということでございますけれども、現在の憲法の場合、九十三条で地方公共団体の長と議員は直接公選をすると、直接という言葉が入っております。したがいまして、現在の知事も市町村長も直接住民から知事ないし市町村長として選出されるということになっております。 仮に、州に強大な州の自治権が与えられて、そこで州知事と言
○参考人（森田朗君） 私自身、道州制の反対論者としていろんなところで書かれておりまして、正直申し上げまして、道州制というのはそもそもどういうものとして考えるかということが必ずしも明確でないものですから、そうした形で言葉先にありきで走るということについてはかなり批判的なことを申し上げてきました。 理由の一つといいますのは、大きな枠組みとして道州制というのは、人口減少し、特に地域が衰退してくるときはあり得ると思います。しかしながら、都道
○参考人（森田朗君） 明確に申し上げるというか言うことは、非常に言いにくいことでありますけれども、そういう状態に、我が国の今の人口、そして財政も含めていいますと、近づいてきているということだと思います。 したがいまして、これからますます高齢化が進み、若い人たちの人口が減っていく中で、高齢者の方に対して十分な医療、福祉を維持し、そしてその生活を支えていくためには、そうした形での集約化、コンパクト化というのが大きな選択肢であるというのは