文教科学委員会
○政府参考人（森田正信君） お答え申し上げます。 自治体による奨学金返還支援につきまして、政府といたしまして、奨学金返還支援に取り組む自治体に対して特別交付税措置を講じるほか、内閣官房のポータルサイトによる一括した広報、周知や未導入の自治体に対する検討の促進など、自治体の取組を推進しているところでございます。 自治体の取組状況は、今御指摘ございましたとおり、令和三年度、全自治体数、都道府県、市町村合わせた全自治体数の三割弱、二九
「森田正信」の過去の国会発言
発言数 63件
初発言日: 2021-03-17 / 最新発言日: 2022-10-27 / 1 ページ目 / 全体 4ページ
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地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○政府参考人（森田正信君） お答え申し上げます。 各国立大学は、運営費交付金と授業料収入等の自己収入を合わせた予算の範囲で、それぞれの経営判断に基づいて教育研究活動を実施いたしております。 国立大学法人運営費交付金は、国立大学が人材の確保や教育研究環境の整備を行うために不可欠な基盤的経費であり、その確保は重要であると考えております。 令和四年度予算では一兆七百八十六億円を計上し、その中で各大学の基盤的な教育研究活動に活用でき
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○政府参考人（森田正信君） 運営費交付金につきましては、平成……（発言する者あり）はい。法人化して以降減少しておりましたが、平成二十七年度以降は同額程度維持しているところでございます。
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○政府参考人（森田正信君） お答え申し上げます。 御指摘のとおり、大学入学資格を有する者は高等学校等を卒業した者を原則とし、一部、高校二年生修了からの飛び入学が認められるという制度になっております。 このようになっている現行制度上の理由でございますが、これは、大学に入学した後における大学での学修や学生生活への円滑な適応、あるいは生徒の発達段階、全人格的な成長などの観点を勘案して現行のような制度になっているところでございます。
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○政府参考人（森田正信君） 国立大学が人材の確保や教育研究環境の整備を行うための不可欠な基盤的経費が運営費交付金であると考えております。
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○政府参考人（森田正信君） お答え申し上げます。 今回の特例によりまして、職業能力開発短期大学校で高度な実践的な技術力を習得した方々が大学に編入学できることとなることによりまして、高度な技術力に加えて、先生御指摘のとおり、研究開発力やマネジメント力を兼ね備え、地域産業の発展に寄与するような人材が育成されることが期待されるところでございます。 このようにして育成された人材が、地域の物づくり産業等を発展させるイノべーティブな人材とし
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○政府参考人（森田正信君） お答え申し上げます。 一般的に、編入学の受入れに当たっては、各大学のそれぞれの学部で編入学試験を行うのが一般的でございます。例えば、信州大学の工学部ですと、入学定員は四百八十五人ですが、三年次にプラス二十人の編入学定員を設定しております。熊本大学工学部の場合は、入学定員は五百十三人でございますが、そこに三年次にプラスして四十五人の編入学定員を設定しております。 そこに、高専からの編入学とか短大からの編
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○政府参考人（森田正信君） お答え申し上げます。 国立大学法人法におきましては、今先生御指摘のとおり、収益を上げることを、そのこと自体を目的とする事業を実施することは原則的にはできないことになっております。 ただ、例外がございまして、一つは、教育研究活動の成果を活用することによって収益を伴う、結果としてですね、収益を伴うこと、これはそこまで禁止されているわけではございません。それともう一つは、この国立大学法人の保有する土地等の貸
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○政府参考人（森田正信君） 失礼いたしました。 礒崎先生の御質問への答弁で、一点訂正をさせていただきたいと思います。 先ほど、高校卒業後の浪人をしている場合に不利になると申し上げたのは、高等教育の修学支援新制度、給付型奨学金と授業料減免の制度の方でございまして、貸与型奨学金についてはそのような制限は一切ございませんので、今回の特例で、改正で編入の対象となる学生も支援の対象になるということで、高等教育支援新制度の方に残っている不利
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○政府参考人（森田正信君） 検討中でございます。
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○政府参考人（森田正信君） お答え申し上げます。 職業能力開発短期大学校から大学への編入学につきましては、地方公共団体からの要望を受けまして、中央教育審議会に諮りまして、まず、平成二十六年に職業能力開発短期大学校での学修を大学における単位認定の対象とするという制度改正をまず行ったところでございます。その時点で、編入学については、その単位認定制度の活用状況を踏まえて、その時点では引き続き検討課題とされたという経緯がございます。 今
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○政府参考人（森田正信君） お答え申し上げます。 編入学を実施するに当たりましては、職業能力開発短期大学校で行われた学修が大学において一定以上まとまった形で単位認定されて、大学で一定の教育を受けたものとみなされるという状態になることが必要になるわけでございます。 学校教育法を改正して全国的な展開を行うことにつきましては、その単位認定を通じて、職業能力開発短期大学校における様々な学修に大学での学修と同等性があるということが一定程度
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○政府参考人（森田正信君） お答え申し上げます。 近年の産業構造の急速な転換に対応して、創造力と実践力の豊かな専門人材の養成が課題となっておりますことから、文部科学省では、中央教育審議会の答申を踏まえまして、実践的な職業教育に重点化した新たな大学制度として、平成三十一年度より専門職大学、専門職短期大学及び専門職学科という制度を設けておりまして、現在十九校が開設されているところでございます。 これらの専門職大学におきましては、授業
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○政府参考人（森田正信君） お答え申し上げます。 文部科学省では、学生等のために給付型奨学金の支給と授業料の減免を行います高等教育の修学支援新制度、それから貸与型奨学金による支援を実施しております。これらにつきましては、職業能力開発短期大学校から大学に編入学した学生についても対象となります。 ただし、一点だけ、職業能力開発短期大学校に入る前の段階で、高校を卒業した後、もし浪人をしていた場合、その後、大学に編入学した場合は、今のま
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○政府参考人（森田正信君） お答え申し上げます。 特定分野に特異な才能のある児童生徒を含めた学生以外の者に対して多様で幅広い学修機会を提供するということは意義のあることと考えております。 先ほど申し上げた飛び級、飛び入学の制度もその一環でございますけれども、それ以外でも、大学において当該大学の学生以外の者に一定の科目を履修する機会を認めて、その履修成果に単位を与えることができる科目等履修生制度という制度を設けておりまして、高校生
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○政府参考人（森田正信君） お答え申し上げます。 国立大学法人等、全体の経常収益につきましては、平成十七年度決算において二兆四千九百六十三億円であったものが、令和二年度決算においては三兆二千六百七十三億円となっております。 その内訳は、運営費交付金収益につきましては、平成十七年度決算において一兆千四百五十一億円であったものが、令和二年度決算においては一兆三百五十一億円になっております。それから、補助金収益、受託研究収益、寄附金収
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○政府参考人（森田正信君） 国立大学法人運営費交付金、平成十六年度の法人化以降減少しておりましたが、先ほど申し上げましたとおり、平成二十七年度以降、同額程度を確保しております。 各年度の予算額につきましては、その時々の社会経済情勢や財政事情を踏まえつつ、個々の事業の必要性等を勘案して決定されているものと考えておりまして、財政構造改革などの厳しい財政状況の中において各年度の事情で決定されておりますが、先ほど申し上げましたとおり、平成二
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○政府参考人（森田正信君） お答え申し上げます。 国立大学は、その責任ある経営体制の確立、裁量の拡大等により、競争的環境の中で活力に富み、個性豊かな魅力ある大学となることを目的として、平成十六年度に法人化されました。近年では、我が国及び世界の持続可能な発展のため、国立大学が知の創出拠点として、新領域、融合分野など新たな研究領域の開拓、新しい時代を担う人材育成、世界が直面する社会課題の解決などを図りつつ、学問の進展やイノベーションの創
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○政府参考人（森田正信君） お答え申し上げます。 国立大学法人が所有する土地等について第三者への貸付けの際に認可を必要としておりますのは、当該貸付けにより、教育研究活動の実施に支障が生じないこと、法人の財産を毀損するおそれがないこと、公益を損なうおそれがないこと等を事前に確認するためでございます。
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○政府参考人（森田正信君） お答え申し上げます。 今回の法案での規制緩和につきましては、適用対象が民間事業者が革新的な研究開発を行う場合等でございまして、国立大学法人の本来業務とも親和性が高く、土地等の利用用途や方法について法人における予見可能性が高いことから、大学の教育研究に支障を生じさせるおそれが低いこと、それから、構造改革特区の認定時に契約書のひな形等を提出させることによって法人業務への支障や財産の毀損等が生じるおそれがないこ