森田正信 に関する国会発言
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○橋本委員長 これより会議を開きます。 地方創生の総合的対策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、参考人として日本郵政株式会社常務執行役立林理君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官、内閣府地方分権改革推進室長加藤主税君、内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官、内閣府地方創生推進室次長布施田英生君、内閣官房デジタル田園都市国
○政府参考人（森田正信君） お答え申し上げます。 自治体による奨学金返還支援につきまして、政府といたしまして、奨学金返還支援に取り組む自治体に対して特別交付税措置を講じるほか、内閣官房のポータルサイトによる一括した広報、周知や未導入の自治体に対する検討の促進など、自治体の取組を推進しているところでございます。 自治体の取組状況は、今御指摘ございましたとおり、令和三年度、全自治体数、都道府県、市町村合わせた全自治体数の三割弱、二九
○委員長（高橋克法君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。 教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官森田正信君外九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○手塚委員長 科学技術、イノベーション推進の総合的な対策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣情報調査室次長柳淳君、内閣府沖縄振興局長水野敦君、内閣府知的財産戦略推進事務局長田中茂明君、内閣府科学技術・イノベーション推進事務局統括官米田健三君、内閣府健康・医療戦略推進事務局次長長野裕子君、総務省大臣官房審議官山内智生君、文部科学省大臣官房総括審議官柿田恭
○政府参考人（森田正信君） お答え申し上げます。 今回の法案での規制緩和につきましては、適用対象が民間事業者が革新的な研究開発を行う場合等でございまして、国立大学法人の本来業務とも親和性が高く、土地等の利用用途や方法について法人における予見可能性が高いことから、大学の教育研究に支障を生じさせるおそれが低いこと、それから、構造改革特区の認定時に契約書のひな形等を提出させることによって法人業務への支障や財産の毀損等が生じるおそれがないこ
○政府参考人（森田正信君） お答え申し上げます。 国立大学法人が所有する土地等について第三者への貸付けの際に認可を必要としておりますのは、当該貸付けにより、教育研究活動の実施に支障が生じないこと、法人の財産を毀損するおそれがないこと、公益を損なうおそれがないこと等を事前に確認するためでございます。
○政府参考人（森田正信君） お答え申し上げます。 国立大学は、その責任ある経営体制の確立、裁量の拡大等により、競争的環境の中で活力に富み、個性豊かな魅力ある大学となることを目的として、平成十六年度に法人化されました。近年では、我が国及び世界の持続可能な発展のため、国立大学が知の創出拠点として、新領域、融合分野など新たな研究領域の開拓、新しい時代を担う人材育成、世界が直面する社会課題の解決などを図りつつ、学問の進展やイノベーションの創
○政府参考人（森田正信君） 国立大学が人材の確保や教育研究環境の整備を行うための不可欠な基盤的経費が運営費交付金であると考えております。
○政府参考人（森田正信君） お答え申し上げます。 各国立大学は、運営費交付金と授業料収入等の自己収入を合わせた予算の範囲で、それぞれの経営判断に基づいて教育研究活動を実施いたしております。 国立大学法人運営費交付金は、国立大学が人材の確保や教育研究環境の整備を行うために不可欠な基盤的経費であり、その確保は重要であると考えております。 令和四年度予算では一兆七百八十六億円を計上し、その中で各大学の基盤的な教育研究活動に活用でき
○政府参考人（森田正信君） 国立大学法人運営費交付金、平成十六年度の法人化以降減少しておりましたが、先ほど申し上げましたとおり、平成二十七年度以降、同額程度を確保しております。 各年度の予算額につきましては、その時々の社会経済情勢や財政事情を踏まえつつ、個々の事業の必要性等を勘案して決定されているものと考えておりまして、財政構造改革などの厳しい財政状況の中において各年度の事情で決定されておりますが、先ほど申し上げましたとおり、平成二
○政府参考人（森田正信君） 運営費交付金につきましては、平成……（発言する者あり）はい。法人化して以降減少しておりましたが、平成二十七年度以降は同額程度維持しているところでございます。
○政府参考人（森田正信君） お答え申し上げます。 国立大学法人等、全体の経常収益につきましては、平成十七年度決算において二兆四千九百六十三億円であったものが、令和二年度決算においては三兆二千六百七十三億円となっております。 その内訳は、運営費交付金収益につきましては、平成十七年度決算において一兆千四百五十一億円であったものが、令和二年度決算においては一兆三百五十一億円になっております。それから、補助金収益、受託研究収益、寄附金収
○政府参考人（森田正信君） お答え申し上げます。 特定分野に特異な才能のある児童生徒を含めた学生以外の者に対して多様で幅広い学修機会を提供するということは意義のあることと考えております。 先ほど申し上げた飛び級、飛び入学の制度もその一環でございますけれども、それ以外でも、大学において当該大学の学生以外の者に一定の科目を履修する機会を認めて、その履修成果に単位を与えることができる科目等履修生制度という制度を設けておりまして、高校生
○政府参考人（森田正信君） お答え申し上げます。 御指摘のとおり、大学入学資格を有する者は高等学校等を卒業した者を原則とし、一部、高校二年生修了からの飛び入学が認められるという制度になっております。 このようになっている現行制度上の理由でございますが、これは、大学に入学した後における大学での学修や学生生活への円滑な適応、あるいは生徒の発達段階、全人格的な成長などの観点を勘案して現行のような制度になっているところでございます。
○政府参考人（森田正信君） 検討中でございます。
○政府参考人（森田正信君） 失礼いたしました。 礒崎先生の御質問への答弁で、一点訂正をさせていただきたいと思います。 先ほど、高校卒業後の浪人をしている場合に不利になると申し上げたのは、高等教育の修学支援新制度、給付型奨学金と授業料減免の制度の方でございまして、貸与型奨学金についてはそのような制限は一切ございませんので、今回の特例で、改正で編入の対象となる学生も支援の対象になるということで、高等教育支援新制度の方に残っている不利
○政府参考人（森田正信君） お答え申し上げます。 文部科学省では、学生等のために給付型奨学金の支給と授業料の減免を行います高等教育の修学支援新制度、それから貸与型奨学金による支援を実施しております。これらにつきましては、職業能力開発短期大学校から大学に編入学した学生についても対象となります。 ただし、一点だけ、職業能力開発短期大学校に入る前の段階で、高校を卒業した後、もし浪人をしていた場合、その後、大学に編入学した場合は、今のま
○政府参考人（森田正信君） お答え申し上げます。 近年の産業構造の急速な転換に対応して、創造力と実践力の豊かな専門人材の養成が課題となっておりますことから、文部科学省では、中央教育審議会の答申を踏まえまして、実践的な職業教育に重点化した新たな大学制度として、平成三十一年度より専門職大学、専門職短期大学及び専門職学科という制度を設けておりまして、現在十九校が開設されているところでございます。 これらの専門職大学におきましては、授業
○政府参考人（森田正信君） お答え申し上げます。 編入学を実施するに当たりましては、職業能力開発短期大学校で行われた学修が大学において一定以上まとまった形で単位認定されて、大学で一定の教育を受けたものとみなされるという状態になることが必要になるわけでございます。 学校教育法を改正して全国的な展開を行うことにつきましては、その単位認定を通じて、職業能力開発短期大学校における様々な学修に大学での学修と同等性があるということが一定程度
○政府参考人（森田正信君） お答え申し上げます。 職業能力開発短期大学校から大学への編入学につきましては、地方公共団体からの要望を受けまして、中央教育審議会に諮りまして、まず、平成二十六年に職業能力開発短期大学校での学修を大学における単位認定の対象とするという制度改正をまず行ったところでございます。その時点で、編入学については、その単位認定制度の活用状況を踏まえて、その時点では引き続き検討課題とされたという経緯がございます。 今