農林水産委員会
○森田政府参考人 御説明いたします。 ＨＡＣＣＰシステムによる食品の衛生管理につきましては、食品の製造工程で発生する危害を分析して製造工程で常時管理しコントロールするという仕組みでありまして、これは、従来の製品を最終的なロットの抜き取り検査でロットを評価するのに比較して、製造工程で安全性を確保するものですから、これについては従来のシステムに比べて非常に安全性の高い食品が確保できるということで、欧米等もこの導入を推進しているわけであり
「森田邦雄」の過去の国会発言
発言数 38件
初発言日: 1994-03-25 / 最新発言日: 2000-08-04 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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農林水産委員会
○森田政府参考人 今般の雪印乳業大阪工場におきます大規模食中毒事故につきましては、一つは、屋外での脱脂粉乳溶解機からストレージタンクへの手作業による調合、それから二つ目は、屋外での外部業者による期限切れ製品の再利用、三番目でありますが、製造ラインの洗浄不十分など、ずさんな衛生管理がもたらしたものと考えております。 本件の場合、食中毒の発生要因と考えられておりますバルブや仮設ホースを含む戻し乳ライン、屋外における調合作業などについては
農林水産委員会
○森田政府参考人 今回の食中毒事例の原因等につきましては先ほど申し上げたとおりでありますけれども、ＨＡＣＣＰシステムを導入する以前の一般的な衛生管理に不備があったということでございます。ですから、これから、ＨＡＣＣＰシステムの承認あるなしにかかわらず、この問題は起きる可能性のあることでありますので、私どもといたしましても、これは再発防止のために全国的に、外部で作業を行うとか、手で洗浄する器具の洗浄、殺菌を十分するとか、そういうことを全国
農林水産委員会
○森田政府参考人 承認をしたという時点で、申請書に記載事項がなかったという点では見逃しがあったわけでありますし、また、現地調査に行ってもそれを確認できなかったということにつきましては、承認時の問題があったということで、今後、承認時におけるそういうことのないような対策を検討してまいりたいと思っております。
農林水産委員会
○森田政府参考人 今回の食中毒の原因といたしましては、ブドウ球菌によるエンテロトキシンが明らかになっておりますし、原因食品も低脂肪乳あるいは発酵乳とはっきりしているわけであります。 これらのエンテロトキシンの産生する要因というのを調べていきますと、先ほどお話し申し上げました三点、屋外での脱脂粉乳の溶解ですとか、器具の洗浄不良ですとか、その製造工程にブドウ球菌が増殖する要因がどこかにあるわけですから、そういうところを中心に、今回、雪印
農林水産委員会
○森田政府参考人 ＨＡＣＣＰによる衛生管理の評価についてでございますけれども、このＨＡＣＣＰという衛生管理手法は、そもそもは宇宙飛行士が宇宙に行くための食事の衛生管理をどうするかというところから発端がございまして、食事の安全性に関しては一〇〇％保証しなければならない、そのためには、従来のように、でき上がった商品のロットの抜き取り検査をする方法でいいのだろうかというところから入りました。その抜き取り検査でいきますと、どうしても確率論で、全
農林水産委員会
○森田政府参考人 ただいまの御質問でございますが、今回の雪印乳業大阪工場の製品による食中毒事故につきましては、大阪市が中心になりまして調査しておりまして、原因究明を行っているところでございます。現在まで、黄色ブドウ球菌の産生したエンテロトキシンの毒素が判明しておりますし、また、それで汚染された食品としては、低脂肪乳、発酵乳などが原因食品であることが確認されております。 また、なぜエンテロトキシンが低脂肪乳中に入ったのかという発生要因
農林水産委員会
○森田政府参考人 食中毒を予防するということは、食品衛生行政にとって最大の目的でございます。 そういう意味で、私どもといたしましては、一義的には営業者の方の自主管理というものをまず考えていただかなければならないと思います。また、その自主管理をやっていただくための種々の情報提供等はやはり行政側が提供していく、これも非常に重要なことだと思っております。 また、都道府県、各地方自治体におきます食品衛生監視員によるめり張りのきいた監視あ
予算委員会第五分科会
○森田説明員 食品中のダイオキシンの汚染状況につきましては、平成四年から個別に食品を調査しておりますし、平成八年からは、実際に食事としてどのぐらい体内に取り込むかというようなことで、トータルダイエット方式に基づきまして、平成八年は三カ所で、九年につきましては七カ所、十地区で行っております。 そういう調査の結果、平成九年度の結果でございますけれども、牛乳中のコプラナＰＣＢも含めたダイオキシン類の濃度を見てみますと、一グラム当たり平均で
予算委員会第五分科会
○森田説明員 厚生省が行っておりますものについて、平成九年度につきましては、個別で行ったものは四検体。それから、先ほどお話ししましたトータルダイエットスタディーで十地区でやっておりますので十四検体になるわけですが、それはすべて市販の牛乳で行っております。平成八年も同じような市販のものを行っておりまして、そういう意味では、余り数字的には変化がないという状況でございます。
経済・産業委員会
○説明員（森田邦雄君） 食品中のダイオキシンにつきましては、平成四年度から七年度にかけまして魚介類等食品の汚染実態調査を行っておりますし、また平成八年度におきましては、これら個別食品のほかに、通常の食品から人体がダイオキシンをどのぐらい摂取しているのかというようなことを把握するために、全国三地区におきましていわゆるトータルダイエット方式による調査を行ってきております。この平成八年の結果によりますと、全国三地区で集めた米、魚ですとかあるい
経済・産業委員会
○説明員（森田邦雄君） 個別食品につきましては、その地域ごとは可能かと思っておりますし、トータルダイエットにつきましては、その地域で通常摂食する食品、通常のスーパー等で購入できる食品について実際どのくらい取り込んでおるかという調査を行っておるわけでございます。
経済・産業委員会
○説明員（森田邦雄君） 現在までのところ、そういう産地別等に区分した調査というのは、特定の地域についてということは行っておりません。また、特定の地域について検査する必要があるかどうか、今後とも検討してまいりたいと思います。
農林水産委員会
○森田説明員 初めに、米国との間の包括的合意がつくのはいつまでなのかということでございますが、先生お話しのとおり、アメリカＦＤＡと厚生省と十分協議してまいりまして、水産食品の検査制度が同等であるということを合意した後に、厚生省が保証する施設のリストを提出して、その工場からは輸出が可能になるような仕組みに早くやりたいと思って今まで協議を行ってきたところでありますけれども、現在までのところ、この検査制度の同等性に関する判断基準となるアメリカ
農林水産委員会
○説明員（森田邦雄君） 食鳥検査におきます検査の時間あるいは手数料等について御説明いたします。 検査開始時間につきましては、各都道府県において異なっておりますが、最も早いところでは朝の三時三十分からやっているところもありますけれども、多くのところは六時あるいは七時台から始まるのが一番多いかと思っております。 また、検査手数料でありますけれども、これは一羽五円以内で都道府県がそれぞれ決めることになっておりますが、半数以上の都道府県
農林水産委員会
○説明員（森田邦雄君） 食鳥検査は、健康な鳥を消費者に提供しようという趣旨で検査を行っていまして、病気の検査をするわけでありますから、一羽ごとの検査をするというのがこれは各国とも共通しているやり方でありまして、アメリカも食鳥処理場のラインに乗って一羽ごとの検査を行っております。日本も同様にラインに獣医師である検査員を配置して、一羽ごとの検査は企業の食鳥処理衛生管理者の方がやるわけでありますが、それを監督するのが獣医師という形で検査を行っ
農林水産委員会
○説明員（森田邦雄君） 食鳥検査法の第五条で構造設備基準を決めることになっておりますが、その中では、生体用の受け入れ施設ですとか、処理場に必要な施設のほかに検査室の設置を義務づけております。先生の御指摘のとおりでございます。 ただし、検査員が食鳥検査をするために、検査室に顕微鏡ですとか微生物を培養する培養機械ですとか冷蔵庫等を置くわけですけれども、これは当然、自治体が整備するものでありますし、これらの維持にかかる経費、先生御指摘の電
予算委員会第五分科会
○森田説明員 屠畜検査手数料及び食鳥検査手数料につきまして、全国で年間どのくらいになっているのかというお話でございます。各県によって屠畜検査手数料あるいは食鳥検査手数料というのは差がございまして、一律に計算というのはできないわけでございますが、各県の取っている、徴収している料金あるいは頭数等から見て計算してみますと、平成八年で見てみますと、牛で十一億六千万、あるいは豚では五十六億三千万、鳥で二十一億六千万、合計で八十九億六千万というよう
予算委員会第五分科会
○森田説明員 先生のお話のとおり、私は担当課長でございますので、そういうところまで踏み込んだお話はできないと思っております。
地方行政委員会
○森田説明員 先生のただいまのお話で、厚生省といたしましても、食鳥処理団体からの要望を受けまして、土日あるいは年末年始等あるいは早朝等の勤務体制の弾力的な運用につきまして、できるだけ検査を実施するように関係都道府県等に要請しているわけであります。 しかしながら、実際に実施するかどうかにつきましては、各都道府県等が地域の実情等を勘案して勤務体制を決定することになっておりまして、一部関係団体の要望を受けているところもありますし、なかなか