厚生労働委員会
○政府参考人（森真弘君） 電子カルテの情報共有サービスについてのお尋ねでございますが、この情報共有サービスの目的が、その診療情報を地域の医療機関で共有してその医療に使っていただくことを目的にしているというものでございます。 したがいまして、御指摘のようなケース、例えば手書きで書いたものを電子的に共有した場合については、一応、この電子カルテの情報共有サービスの目的に沿った使い方になるというふうに考えておりまして、今後、電子カルテの情報
「森真弘」の過去の国会発言
発言数 120件
初発言日: 2024-12-19 / 最新発言日: 2026-03-24 / 1 ページ目 / 全体 6ページ
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厚生労働委員会
○政府参考人（森真弘君） 電子カルテの導入のそのプロセスに当たっては、いろんな方いらっしゃるというふうに考えております。これまで電子カルテ活用されてこなくて、なかなか使いづらいといった高齢者のケースもありますので、そういった場合においても一定のその情報を共有していただくということをまずは優先していくことが必要ではないかというふうに考えておりまして、そうしたケースについても考えていかなければならないんではないかというふうに思っております。
厚生労働委員会
○政府参考人（森真弘君） 製造能力に関するお尋ねでございますが、医療上の重要性が高く、かつ原材料の原薬の製造を特定国に依存するベータラクタム系抗菌薬につきましては、海外からの供給途絶リスクに対応するため、経済安保法に基づく特定重要物資として指定させていただいております。基金を設置の上、製薬企業が国内で原材料や原薬を製造する体制の整備への支援を行っているというところでございます。 原材料や原薬だけでなくて、製剤の安定供給体制の確保も重
厚生労働委員会
○政府参考人（森真弘君） いわゆるその別の工場で作る際にどの程度掛かるかというのは、これはケース・バイ・ケースでございまして、一定の時間は要するものというふうに考えておりますが、ただ一方で、現在、この製剤を作る過程については、日本でも幾つかのメーカーが作っているところでございますので、本当に緊急事態になった場合についてはそういったところも活用しながら対応していくことが必要だというふうに考えているところでございます。
厚生労働委員会
○政府参考人（森真弘君） 今の立て付けで一定のその承認等の手続を踏むということは必要になるというふうに考えております。
厚生労働委員会
○政府参考人（森真弘君） メロペネム等に関する、バンコマイシン等に関してお尋ねでございますが、現在、特定重要物資として指定されているのが四種類のベータラクタム系抗菌薬というふうになっているところでございまして、この特定重要物資の指定に当たっては、その重要な医薬品に対して、医療上の必要性がどの程度あるのか、それからサプライチェーンの潜在的リスクがどの程度あるのかというのを評価させていただいて、定期的に点検を行った上で検討するということにな
厚生労働委員会
○政府参考人（森真弘君） おっしゃるとおり、抗菌薬の製造、本当に経験、ノウハウがないと全くできないというふうに聞いております。 今回も、ベータラクタム系の話ですけど、数十年前にその技術者がやっていたことが、たまたままだ働いていらっしゃったということでできたケースもあるというふうに聞いておりまして、そうしたノウハウも大切にしながらやっていきたいというふうに考えております。
厚生労働委員会
○政府参考人（森真弘君） 個別具体的なケースについては、本当に状態を、状況を把握しながら対応していくことになると思いますけれども、必要な薬がきちんとその患者さんの元に届くというような対応というのは、必ずやっていかなければならないものだというふうに考えております。
厚生労働委員会
○政府参考人（森真弘君） 先ほどから申していますとおり、平時より、医薬品の供給状況等について業界等と連携を密にしてやっているところでございまして、今回は、平時よりも緊密に連携取って情報把握に努めているところでございます。 その際は、医薬品の包装材とか資機材を含めて、特段の対象物資というのを限定することなく情報収集を行っておりまして、今の段階で緊急に課題が生じているという認識は、というふうには把握してございませんが、課題が生じた場合に
厚生労働委員会
○政府参考人（森真弘君） 委員御指摘のとおり、現在、約六割が原薬を海外に依存しているというところでございます。昨今の国際情勢の変化、それから地政学リスクの変化等を踏まえれば、御指摘のとおり、スピード感を持ってこの安定供給、必要なサプライチェーンの強靱化に取り組んでいかなければならない問題だというふうに考えております。
厚生労働委員会
○政府参考人（森真弘君） 電子カルテ情報共有サービスについてでございます。 御指摘のとおり、それぞれの項目について保存期間が定められておりますが、これについては、例えば、健康・医療・介護情報利活用検討会の中のワーキンググループ等、開かれた公開の検討の場において設定したものでございます。そうした中で、例えばその健診情報等であれば、検査値等であれば、やはり最新のものでなければその意味がないという観点から、直近一年間、失礼いたしました、一
厚生労働委員会
○政府参考人（森真弘君） 電子カルテのベンダーを横断した様式のインターフェースの統一化についてのお尋ねでございます。 電子カルテについては、どの医療機関においても直感的に操作できて診療を円滑に進められる環境を整えるというのは、医療従事者の負担軽減を図るという観点からも非常に重要だというふうに考えているところでございます。一方で、電子カルテの画面構成、操作方法については、診療科の特性とか医療機関の特性、規模に応じて、現場に応じて多様な
厚生労働委員会
○政府参考人（森真弘君） 電子カルテの普及に当たっては、必要な支援していくということは大切なことだというふうに認識しております。 先ほども岡本先生からお話ありました。そのクラウドネイティブ型に移行することによって、初期費用かなり小さくなる、それからランニングコストも数分の一になるのではないかというふうに考えております。 まずは、こうした努力をした上で、本当にどのぐらいの費用が医療機関に乗っかってくるのかというのをきちんと確認させ
厚生労働委員会
○政府参考人（森真弘君） 電子カルテ導入に当たっては、当然、部門システムとの接続うまくいかなければ導入しても全く意味がないということになってしまいますので、こうしたその部門システムとのインターフェースとのその統一というか、標準化していくこと、非常に重要なことだと思っております。 電子カルテと部門システムの連携仕様を含む電子カルテの標準仕様について、今年度中に策定を進めるように今検討を進めております。具体的には、電子カルテ共有サービス
厚生労働委員会
○政府参考人（森真弘君） 一昨日の私からの答弁で、個人情報保護法についての答弁をさせていただいたものでございます。 民間の個人情報取扱事業者や行政機関等を対象とした法律、この法律はそういう法律でございますが、支払基金も個人情報取扱事業者として、他の事業者と同じようにこの法律の適用を受けるものでございます。 この個人情報保護法において、第二十三条における安全管理措置、第二十六条における情報の漏えい等が生じた場合の個人情報保護委員会
厚生労働委員会
○政府参考人（森真弘君） 御指摘の標準型電子カルテについては、一般の電子カルテを操作するのが難しい方にとっても操作しやすいように、例えばクリック操作を主として感覚的に使いやすいシンプルな画面設計にする、それから、政府の医療ＤＸサービスにも対応した導入版という形でデジ庁と共同で開発しているところでございます。 この導入版については、基本的には必要最低限の機能にとどめることとしている一方で、電子カルテ情報共有サービス、それから電子処方箋
厚生労働委員会
○政府参考人（森真弘君） 委員御指摘のとおり、抗菌薬の話、本当にあらゆる選択肢を排除しないで考えていかなければならない課題だと思っています。ベータラクタム系抗菌薬全体について言えば、四成分について経済安保推進法に基づく特定重要物資として指定されておりまして、原薬の国内製造への支援を行っているところでございます。 あわせて、今委員御指摘のありました日本の製薬企業が開発したカルバペネム耐性菌に効果がある抗菌薬というのが実際存在していると
厚生労働委員会
○政府参考人（森真弘君） 標準型電子カルテの開発についてでございますが、これ、デジタル庁において公共調達等の必要な手続を行った上で委託先企業の選定が行われております。現在、フューチャーアーキテクト株式会社が受託し、開発を行っております。 標準型電子カルテの開発経費については、デジタル庁における令和六年度末までの執行額で十二・五億円となっておりまして、七年度においても所要の予算額を計上し、開発が行われているところでございます。標準型電
厚生労働委員会
○政府参考人（森真弘君） 確かに、おっしゃるとおり、明確にメッセージ伝えていかないと、個別の医療機関、どういうふうにその電子カルテ導入していいか分からないというところはあると思いますので、先ほど申し上げた、一つは、まだ導入していないところ、それから、その操作に不安がある方等については導入版をやっていただくと。それから、今廉価版のクラウドネイティブのものを作っておりますので、それを使っていただくという形で対応していただく医療機関、それから
厚生労働委員会
○政府参考人（森真弘君） 委員御指摘のとおり、電子カルテ等の普及と、それから本当に現場でそのＡＩ等を活用して電子カルテに入力するとか、現場のＤＸ進めていくというのは車の両輪であって、一体的に行われるべきものだというふうに考えているところでございます。 一般的に、電子カルテのインターフェースが標準化されていない、それから病院等によって電子カルテが個別にカスタマイズされている場合があることから、病院が業務効率化ツールを導入する場合に、別