森真弘 に関する国会発言
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○政府参考人（森真弘君） 電子カルテのベンダーを横断した様式のインターフェースの統一化についてのお尋ねでございます。 電子カルテについては、どの医療機関においても直感的に操作できて診療を円滑に進められる環境を整えるというのは、医療従事者の負担軽減を図るという観点からも非常に重要だというふうに考えているところでございます。一方で、電子カルテの画面構成、操作方法については、診療科の特性とか医療機関の特性、規模に応じて、現場に応じて多様な
○政府参考人（森真弘君） 電子カルテ情報共有サービスについてでございます。 御指摘のとおり、それぞれの項目について保存期間が定められておりますが、これについては、例えば、健康・医療・介護情報利活用検討会の中のワーキンググループ等、開かれた公開の検討の場において設定したものでございます。そうした中で、例えばその健診情報等であれば、検査値等であれば、やはり最新のものでなければその意味がないという観点から、直近一年間、失礼いたしました、一
○政府参考人（森真弘君） 委員御指摘のとおり、現在、約六割が原薬を海外に依存しているというところでございます。昨今の国際情勢の変化、それから地政学リスクの変化等を踏まえれば、御指摘のとおり、スピード感を持ってこの安定供給、必要なサプライチェーンの強靱化に取り組んでいかなければならない問題だというふうに考えております。
○政府参考人（森真弘君） 先ほどから申していますとおり、平時より、医薬品の供給状況等について業界等と連携を密にしてやっているところでございまして、今回は、平時よりも緊密に連携取って情報把握に努めているところでございます。 その際は、医薬品の包装材とか資機材を含めて、特段の対象物資というのを限定することなく情報収集を行っておりまして、今の段階で緊急に課題が生じているという認識は、というふうには把握してございませんが、課題が生じた場合に
○政府参考人（森真弘君） 個別具体的なケースについては、本当に状態を、状況を把握しながら対応していくことになると思いますけれども、必要な薬がきちんとその患者さんの元に届くというような対応というのは、必ずやっていかなければならないものだというふうに考えております。
○政府参考人（森真弘君） おっしゃるとおり、抗菌薬の製造、本当に経験、ノウハウがないと全くできないというふうに聞いております。 今回も、ベータラクタム系の話ですけど、数十年前にその技術者がやっていたことが、たまたままだ働いていらっしゃったということでできたケースもあるというふうに聞いておりまして、そうしたノウハウも大切にしながらやっていきたいというふうに考えております。
○政府参考人（森真弘君） メロペネム等に関する、バンコマイシン等に関してお尋ねでございますが、現在、特定重要物資として指定されているのが四種類のベータラクタム系抗菌薬というふうになっているところでございまして、この特定重要物資の指定に当たっては、その重要な医薬品に対して、医療上の必要性がどの程度あるのか、それからサプライチェーンの潜在的リスクがどの程度あるのかというのを評価させていただいて、定期的に点検を行った上で検討するということにな
○政府参考人（森真弘君） 今の立て付けで一定のその承認等の手続を踏むということは必要になるというふうに考えております。
○政府参考人（森真弘君） いわゆるその別の工場で作る際にどの程度掛かるかというのは、これはケース・バイ・ケースでございまして、一定の時間は要するものというふうに考えておりますが、ただ一方で、現在、この製剤を作る過程については、日本でも幾つかのメーカーが作っているところでございますので、本当に緊急事態になった場合についてはそういったところも活用しながら対応していくことが必要だというふうに考えているところでございます。
○政府参考人（森真弘君） 製造能力に関するお尋ねでございますが、医療上の重要性が高く、かつ原材料の原薬の製造を特定国に依存するベータラクタム系抗菌薬につきましては、海外からの供給途絶リスクに対応するため、経済安保法に基づく特定重要物資として指定させていただいております。基金を設置の上、製薬企業が国内で原材料や原薬を製造する体制の整備への支援を行っているというところでございます。 原材料や原薬だけでなくて、製剤の安定供給体制の確保も重
○政府参考人（森真弘君） 電子カルテの導入のそのプロセスに当たっては、いろんな方いらっしゃるというふうに考えております。これまで電子カルテ活用されてこなくて、なかなか使いづらいといった高齢者のケースもありますので、そういった場合においても一定のその情報を共有していただくということをまずは優先していくことが必要ではないかというふうに考えておりまして、そうしたケースについても考えていかなければならないんではないかというふうに思っております。
○政府参考人（森真弘君） 電子カルテの情報共有サービスについてのお尋ねでございますが、この情報共有サービスの目的が、その診療情報を地域の医療機関で共有してその医療に使っていただくことを目的にしているというものでございます。 したがいまして、御指摘のようなケース、例えば手書きで書いたものを電子的に共有した場合については、一応、この電子カルテの情報共有サービスの目的に沿った使い方になるというふうに考えておりまして、今後、電子カルテの情報
○政府参考人（森真弘君） 二次利用についてのお尋ねでございます。 まずもって、電子カルテのその第一義的な意義について申し上げますと、電子カルテに情報を共有することによって患者御本人にとってその自身の健康管理が可能になる、それから医療機関にとっては医療の必要な情報が共有されることによって医療の質、それから効率性が上がっていくということが第一の目的でございます。その上で、必要なデータについては二次利用できるようにしていくということを考え
○政府参考人（森真弘君） 電子カルテ情報共有サービスで共有する情報が拡大する場合については、当然そのやり取りする情報量が増えてきますので、一般的にはその運用に係る費用は増えていく可能性があるというふうに考えております。 医療機関では、電子カルテが拡大した共有情報に対応していない場合については一定の改修が必要となる可能性があると考えております。
○政府参考人（森真弘君） いわゆる三文書六情報についてでございますが、今回、法律改正に伴いまして、具体的に省令において三文書六情報を定める予定としております。したがいまして、その対象とする範囲を順次拡大していく際には法律改正ではなくて省令改正していくことによって拡大していきたいというふうに考えておりますが、法律において診療録その他の心身の状況に関する記録に係る情報ということが前提とされておりまして、その範囲内で、共有の必要性等も含めて、
○政府参考人（森真弘君） はい。 電子カルテ共有サービス、運用開始後も順次その共有する情報を拡大していく方針でありますけれども、その際には、情報を共有する必要性、標準化、医療機関との運用の負担等について検討をする必要があると考えておりまして、ちょっと今の時点でいつできるかというのはお示しできないところでございます。 実際、モデル事業でして、今やり取りしていまして、情報がうまく通るものもあれば通じていかないものもあるという状況でご
○政府参考人（森真弘君） 医療関係の情報データベース、本当にいろいろございます。一つは厚労大臣が法律に基づき保有している公的なデータベース、それから民間企業が保有するデータベース、学会が保有する各種のレジストリーなどのものが存在しております。これらのデータベースは、格納されているデータの分量や内容、利用環境、利用料の負担がそれぞれ異なっていることから、調査研究を行う利用者が御自身の研究目的や内容に応じてデータベースを使い分けているという
○政府参考人（森真弘君） 委員御指摘のとおり、電子カルテ等の普及と、それから本当に現場でそのＡＩ等を活用して電子カルテに入力するとか、現場のＤＸ進めていくというのは車の両輪であって、一体的に行われるべきものだというふうに考えているところでございます。 一般的に、電子カルテのインターフェースが標準化されていない、それから病院等によって電子カルテが個別にカスタマイズされている場合があることから、病院が業務効率化ツールを導入する場合に、別
○政府参考人（森真弘君） 確かに、おっしゃるとおり、明確にメッセージ伝えていかないと、個別の医療機関、どういうふうにその電子カルテ導入していいか分からないというところはあると思いますので、先ほど申し上げた、一つは、まだ導入していないところ、それから、その操作に不安がある方等については導入版をやっていただくと。それから、今廉価版のクラウドネイティブのものを作っておりますので、それを使っていただくという形で対応していただく医療機関、それから
○政府参考人（森真弘君） 標準型電子カルテの開発についてでございますが、これ、デジタル庁において公共調達等の必要な手続を行った上で委託先企業の選定が行われております。現在、フューチャーアーキテクト株式会社が受託し、開発を行っております。 標準型電子カルテの開発経費については、デジタル庁における令和六年度末までの執行額で十二・五億円となっておりまして、七年度においても所要の予算額を計上し、開発が行われているところでございます。標準型電