内閣委員会
○政府参考人（森雅人君） 国土交通省が関係する分野でヘリウムが使われておりますのは、例えばヘリウムガスの形態でいいますと、飛行船とかあるいは特殊な気象観測用のゾンデ、こういった浮揚のためのガスとして使われております。それから、溶接用のシールドガス、いわゆるこれは不活性ガスですので、そういった形で利用されております。その他、大深度の海中工事等における作業員の窒素中毒等防止のための混合ガスとして使用されていると。これはガスの形態です。それか
「森雅人」の過去の国会発言
発言数 101件
初発言日: 2011-04-14 / 最新発言日: 2015-07-02 / 1 ページ目 / 全体 6ページ
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国土交通委員会
○森政府参考人 委員御指摘のとおり、三研究所は、今まで国交省の行政課題の解決に技術面で大変な貢献をしてまいりました。 国だけではなくて、三研究所が行ってきた各分野の研究開発については、民間あるいは地方公共団体から受託研究が五年間で千七百件に及ぶなど、そういった国以外の機関からも高い評価を受けておりますし、また、国際機関ＩＭＯとかＩＣＡＯの国際基準の策定にも大きなプレゼンスを発揮しております。統合後も、これら従来から高い評価を受けてき
国土交通委員会
○森政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、今回の統合は、政策実施機能の最大限の向上を図る観点から実施するものであります。 三研究所の統合によって、海上、港湾、航空に関する技術の研究開発を総合的、一体的に実施し、運輸産業の国際競争力の強化あるいは海洋の利用推進に貢献することが期待されております。 このため、これまで内外から高い評価を受けてきた三研究所の研究業務、これを引き続き的確に実施するとともに、統合後は、それ
国土交通委員会
○森政府参考人 お答えいたします。 三研究所においては、委員から今御指摘がありました安全分野を中心といたしまして、交通の高度化、あるいは海洋開発、環境保全等に関する研究開発について、その研究水準の維持向上や成果の発揮に努めてまいりました。 その結果、三研究所が行ってきた各分野の研究開発については、例えば民間等からの受託研究が五年間で千七百件に及ぶなど、国内外において非常に高い評価を受けております。 また、重大事故等の発生時に
国土交通委員会
○森政府参考人 引き続き、三研究所の統合のメリットとデメリットについて御説明します。 まず、メリットについてでございますけれども、三研究所は、海上、港湾、航空に関する技術の研究開発等を実施しておりますので、今回の統合によって、これらの研究開発等を総合的、一体的に実施することが可能になります。これによって統合のメリットとして私どもが期待しているのは、海上及び航空交通分野、これは大変国際競争が厳しい分野でございますので、こういった国際競
国土交通委員会
○森政府参考人 お答えいたします。 我が国が持続的な成長を遂げていくためには、やはり我が国の産業競争力を強化せぬといかぬ、あるいは新たな成長分野を創出しないといけないというふうに考えております。 こういった観点からは、国際交通ネットワークの基盤である海上交通あるいは航空交通は非常に国際競争が厳しい分野であります。まさに胸突き八丁の時期にあると思います。そういった意味で、より一層の競争力の強化を図っていく時期だというふうに考えてお
国土交通委員会
○森政府参考人 先ほど御答弁申し上げましたとおり、今回の統合は、政策実施機能の最大限の向上を図る観点から実施するものであります。三研究所の統合によって、運輸産業の国際競争力の強化とか、海洋の利用の推進に貢献することを期待しております。 このため、今般の統合に当たりましては当然研究成果の向上を図る必要がある、かつ、この三研究所は、研究分野については全く重複がございませんので、統合後の研究所の核となる研究部門の研究者の人員とか予算を縮小
国土交通委員会
○森政府参考人 委員御指摘のとおり、平成二十五年十二月の閣議決定においては、各法人の効果的かつ効率的な業務運営のため、法人間における業務実施の連携を強化し、共同調達や間接業務の共同実施を進めなさいということと、これにより、間接部門の余剰人員の事業部門への振り分け等を可能にし、全体としての業務の最適化を図りなさいということが明記されております。 三研究所では、従来、近隣の研究所と事務用品の共同調達をしたりとか、あるいは施設の守衛業務の
国土交通委員会
○政府参考人（森雅人君） 鉄運機構が実施してきました基礎的研究業務、この知的財産権の取扱い、それから今後の基礎的研究業務をどうするのかと、こういう御質問だったと思います。 まず、知的財産権の件でございますけれども、機構が実施してきました基礎的研究業務で生じた特許権等の知的財産につきましては、いわゆる日本版のバイ・ドール制度に基づいて、基本的に、資金提供者である機構ではなくて、研究を実施した民間企業等に帰属をさせてその普及、活用を図る
国土交通委員会
○政府参考人（森雅人君） はい、分かりました。 最大のメリットは、航空それから海上分野での研究開発を一元的に実施することによって、特に国際競争が非常に厳しい海上・航空交通分野の日本の競争力を強化すること、また、海洋の利用推進に貢献をして新たな成長分野を育てることというふうに考えております。 三研究所とも今回の統合を非常に前向きに捉えて、このためにどういう連携をしていったらいいかということを一生懸命検討しております。我々もきちっと
国土交通委員会
○政府参考人（森雅人君） お答えいたします。 今回の研究開発法人の統合でございますけれども、マネジメントの確実な実施やガバナンスの的確な発揮に配慮しつつ、政策実施機能の最大限の向上を図ることを目的としております。 一方、先生今御指摘がございましたけれども、平成二十五年十二月に閣議決定されました独立行政法人改革等に関する基本的な方針の中では、統合直後には拙速な組織のスリム化は避ける一方で、統合がある程度定着した後は適切に組織の合理
国土交通委員会
○政府参考人（森雅人君） お答えします。 委員御指摘のとおり、三研究所の統合によって、海上及び航空分野の研究開発を一元的に実施することができます。これによって、運輸産業の国際競争力の強化とか、あるいは海洋利用の推進といった新たな分野といいますか、更に掘り進める分野に貢献することが期待されます。その一方で、今までこの三研究所が果たしてきたいわゆるコアとなるような研究、これをもっと磨き上げろと、こういう御指摘だと思っております。 三
国土交通委員会
○政府参考人（森雅人君） お答えいたします。 今回の三研究所の統合は、政策実施機能の最大化を図るものでございます。三研究所は、海上、港湾、それから航空に関する技術の研究開発を実施しておりますので、今回の統合によって、海上分野、航空交通分野の研究開発を一体的に実施することが可能となります。これによって、先ほども御答弁させていただきましたけれども、海上及び航空交通分野における運輸産業の国際競争力の強化、あるいは海洋の利用推進に貢献するこ
決算行政監視委員会
○森政府参考人 お答えいたします。 外航海運事業に従事する外航日本籍船でございますけれども、委員御指摘のとおり、昭和四十七年の千五百八十隻がピークでございましたが、円高等による競争力の減少に伴って、平成十九年、これがボトムでございまして、九十二隻まで減少をしました。 また、日本人船員につきましては、昭和四十九年五万六千八百三十三人をピークに減少を続けまして、平成二十一年、二千三百十二人まで減少しております。
決算行政監視委員会
○森政府参考人 お答え申し上げます。 平成二十年にトン数標準税制を導入する際に、平成十九年の交通政策審議会で、一定規模の国民生活、経済活動水準を確保するために必要な日本籍船、それから日本人船員を試算いたしております。 まず、日本籍船でございますけれども、これにつきましては、最低賃金の水準とか、あるいは生活保護世帯の水準を参考にいたしまして、通常時の経済活動水準のおおむね三割強を維持するために最低限必要な日本籍船として約四百五十隻
決算行政監視委員会
○森政府参考人 お答えを申し上げます。 平成二十年度の海上運送法の改正及びトン数標準税制の創設によりまして、日本籍船の増加及び日本人船員の確保、育成のための日本船舶・船員確保計画を作成し、国土交通大臣の認定を受けた事業者については、通常の法人税にかえてトン数標準税制が選択できるようになりました。 これに基づいて、日本船舶・船員確保計画の認定を受けている事業者は十社ございますけれども、日本籍船の増加につきましては、平成二十四年度末
国土交通委員会
○森政府参考人 今御質問のあった点については、省令の方に定めたいというふうに思っております。
国土交通委員会
○森政府参考人 委員御指摘のとおり、従来定めたガイダンスにはそういった記述がございます。 ただ、平成二十四年五月にガイダンスをまとめた際に、従来のガイダンスとの整合性を図る必要というのをＩＭＯは認識しておりまして、今後の検討の中でそういった整合性を図るというふうに理解をしております。
国土交通委員会
○森政府参考人 御指摘のとおりでございます。 平成二十四年の五月の議論でも、ほかのガイダンスの改定まで十分な時間がないということで、その整合性については、今後、検討してきちっと見直しをしていくということがＩＭＯの会議の方で合意をされております。
国土交通委員会
○森政府参考人 お答えいたします。 本法律案の日本船舶とは、委員御指摘のとおり、日本に船籍を置く船舶であります。 ソマリア海賊による被害がふえ始めました二〇〇八年以降、いわゆる日本関係船舶、すなわち、日本籍船及び我が国船社が運航する外国籍船のソマリア海賊による被害は、全体で五十三件となっております。そのうち、日本籍船の被害は、原油タンカーに対する銃撃事案、これは二〇〇八年の四月に発生しておりますけれども、これ一件でございます。