森雅人 に関する国会発言
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○政府参考人（森雅人君） 国土交通省が関係する分野でヘリウムが使われておりますのは、例えばヘリウムガスの形態でいいますと、飛行船とかあるいは特殊な気象観測用のゾンデ、こういった浮揚のためのガスとして使われております。それから、溶接用のシールドガス、いわゆるこれは不活性ガスですので、そういった形で利用されております。その他、大深度の海中工事等における作業員の窒素中毒等防止のための混合ガスとして使用されていると。これはガスの形態です。それか
○今村委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、参議院送付、独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、参考人として独立行政法人都市再生機構理事内海英一君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として国土交通省大臣官房技術総括審議官森雅人君、国土政策局長本東信君、道路局長深澤淳志君、住宅局長橋本公博君、海事
○今村委員長 これより会議を開きます。 開会に先立ち、民主党・無所属クラブ及び日本共産党所属委員に対し、御出席を要請いたしましたが、御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。 内閣提出、参議院送付、独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、参考人として独立行政法人都市再生機構理事内海英一君の出席を求め、意見を聴
○政府参考人（森雅人君） 鉄運機構が実施してきました基礎的研究業務、この知的財産権の取扱い、それから今後の基礎的研究業務をどうするのかと、こういう御質問だったと思います。 まず、知的財産権の件でございますけれども、機構が実施してきました基礎的研究業務で生じた特許権等の知的財産につきましては、いわゆる日本版のバイ・ドール制度に基づいて、基本的に、資金提供者である機構ではなくて、研究を実施した民間企業等に帰属をさせてその普及、活用を図る
○政府参考人（森雅人君） お答えいたします。 今回の三研究所の統合は、政策実施機能の最大化を図るものでございます。三研究所は、海上、港湾、それから航空に関する技術の研究開発を実施しておりますので、今回の統合によって、海上分野、航空交通分野の研究開発を一体的に実施することが可能となります。これによって、先ほども御答弁させていただきましたけれども、海上及び航空交通分野における運輸産業の国際競争力の強化、あるいは海洋の利用推進に貢献するこ
○政府参考人（森雅人君） はい、分かりました。 最大のメリットは、航空それから海上分野での研究開発を一元的に実施することによって、特に国際競争が非常に厳しい海上・航空交通分野の日本の競争力を強化すること、また、海洋の利用推進に貢献をして新たな成長分野を育てることというふうに考えております。 三研究所とも今回の統合を非常に前向きに捉えて、このためにどういう連携をしていったらいいかということを一生懸命検討しております。我々もきちっと
○政府参考人（森雅人君） お答えします。 委員御指摘のとおり、三研究所の統合によって、海上及び航空分野の研究開発を一元的に実施することができます。これによって、運輸産業の国際競争力の強化とか、あるいは海洋利用の推進といった新たな分野といいますか、更に掘り進める分野に貢献することが期待されます。その一方で、今までこの三研究所が果たしてきたいわゆるコアとなるような研究、これをもっと磨き上げろと、こういう御指摘だと思っております。 三
○政府参考人（森雅人君） お答えいたします。 今回の研究開発法人の統合でございますけれども、マネジメントの確実な実施やガバナンスの的確な発揮に配慮しつつ、政策実施機能の最大限の向上を図ることを目的としております。 一方、先生今御指摘がございましたけれども、平成二十五年十二月に閣議決定されました独立行政法人改革等に関する基本的な方針の中では、統合直後には拙速な組織のスリム化は避ける一方で、統合がある程度定着した後は適切に組織の合理
○谷畑委員長 これより会議を開きます。 平成二十一年度決算外二件、平成二十二年度決算外二件及び平成二十三年度決算外二件を議題といたします。 これより総括質疑を行います。 この際、お諮りいたします。 各件審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣参事官國分隆之君、総務省自治行政局選挙部長米田耕一郎君、総務省自治財政局長佐藤文俊君、総務省情報流通行政局長吉崎正弘君、外務省大臣官房参事官新美潤君、財務省主計局次長福田淳一君
○金子委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省海事局長森雅人君、海上保安庁長官北村隆志君、内閣官房内閣審議官武藤義哉君、内閣官房内閣審議官長田太君、外務省大臣官房国際文化交流審議官芝田政之君、外務省大臣官房審議官五嶋賢二君、外務省大臣官房参事官山崎和之君、外務省大臣官房参
○平井委員長 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房地域活性化統合事務局長加藤利男君、内閣府民間資金等活用事業推進室長澁谷和久君、内閣府政策統括官井上源三君、総務省大臣官房審議官平嶋彰英君、財務省理財局次長西田安範君、厚生労働省大臣官房審議官内田俊彦君、国土交通省自動車局次長清谷伸吾君、国土交通省海事局長森雅人君、国土交通省港湾局長山縣宣彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議あ
○金子委員長 これより会議を開きます。 国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房長久保成人君、大臣官房技術審議官深澤淳志君、大臣官房官庁営繕部長鈴木千輝君、総合政策局長西脇隆俊君、土地・建設産業局長佐々木基君、都市局長川本正一郎君、道路局長前川秀和君、鉄道局長滝口敬二君、海事局長森雅人君、港湾局長山縣宣彦君、総務省大臣官房審
○金子委員長 これより会議を開きます。 国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房長久保成人君、大臣官房技術審議官深澤淳志君、総合政策局長西脇隆俊君、国土政策局長大森雅夫君、土地・建設産業局長佐々木基君、都市局長川本正一郎君、水管理・国土保全局長足立敏之君、道路局長前川秀和君、住宅局長井上俊之君、鉄道局長滝口敬二君、海事局長森
○西村委員長 これより会議を開きます。 海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官能化正樹君、警察庁警備局長高橋清孝君、外務省大臣官房参事官相星孝一君、外務省北米局長伊原純一君、外務省領事局長上村司君、国土交通省海事局長森雅人君、海上保安庁長官北村隆志君、原子力規制庁審議官山本哲也
○金子委員長 これより会議を開きます。 国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房長久保成人君、大臣官房技術審議官深澤淳志君、総合政策局長西脇隆俊君、国土政策局長大森雅夫君、土地・建設産業局長佐々木基君、都市局長川本正一郎君、水管理・国土保全局長足立敏之君、道路局長前川秀和君、住宅局長井上俊之君、鉄道局長滝口敬二君、自動車局長
○伴野委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。 理事をして再度御出席を要請させましたが、自由民主党・無所属の会、国民の生活が第一・きづな、公明党、日本共産党、社会民主党・市民連合、みんなの党及び改革無所属の会所属委員の御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。 内閣提出、参議院送付、海上運送法の一部を改正する法律案、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律案及び船員法の一部を改正する法律案の各案を議題
○政府参考人（森雅人君） お答えします。 我が国のフェリー業界は、長引く景気低迷に伴う輸送需要の減少あるいは燃油価格の高止まり、さらにこれに加えて、精査が必要なものの、休日千円といった高速道路料金による影響もありまして、大変厳しい経営状況が続いております。地域の人流、全国的な物流ネットワークを支える非常に重要な役割を担っておりますので、一層の省エネによるコスト縮減等を通じて、輸送モードとしての競争力の維持、体質強化を図っていくことが
○政府参考人（森雅人君） お答えいたします。 まず、現状の体制でございますけれども、平成二十四年度末の時点におきまして、外国船舶監督官については百四十二名、それから船舶検査官については百五十七名、それから運航労務監理官については百八十二名、船舶測度官については四十八名が配置されております。 先生御指摘のとおり、今般の海事三法の改正に伴いまして、これらの業務はいずれも増加することになります。これらの執行官が担う業務は、我が国の周辺
○政府参考人（森雅人君） お答えいたします。 海上労働条約に対応した国内制度の整備については、先ほどお答えしましたように、条約採択以降、十二回にわたる関係労使が参画した検討会議を開催しましたほか、関係事業者に対しての説明会を数次実施しておりまして、これまでも周知を図ってきたところです。 本法改正が御承認いただけました後には、条約発効に向けて関係の政省令、通達、より詳細な部分についての国内制度の整備を迅速に行っていく必要がございま
○政府参考人（森雅人君） お答えをいたします。 我が国の造船業のシェアは、今御指摘がございましたように、かつては、二〇〇〇年までは世界トップシェアを維持してきましたけれども、現在は中国、韓国に次いで三位、二〇％のシェアということで、若干落ちております。 ただ、これは我が国の建造量自身が減ったということではなくて、中国、韓国がこの海運ブームに乗じて建造能力を大幅に拡大したのに対して、我が国は過去の世界的な不況の教訓を踏まえて市場に