地方行政委員会
○政府委員（植弘親民君） いま福利課長から御説明ありましたように、何らかの財政措置をせざるを得ないと思っておりますが、やはり財源措置するといたしますと、勝手にいろいろやったところでそのまま補てんするというわけにもいきませんので、やはり法定給付を中心に調整すべきものをしていただいた上でなお出るという状況であれば、それについては特交なり何なりで措置をしていただくように、財政当局にいま要請中でございます。
「植弘親民」の過去の国会発言
発言数 1,046件
初発言日: 1967-12-18 / 最新発言日: 1976-10-28 / 1 ページ目 / 全体 53ページ
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地方行政委員会
○政府委員（植弘親民君） 一般的に申し上げますと、先生よく御承知のように、専決処分もできませんので、定例会前にということになると、臨時議会という方法は当然あると思いますが、そこまで私どもが通達指導するというところまでは考えておりません。
地方行政委員会
○政府委員（植弘親民君） 国家公務員の給与改定が行われた場合には、これに準じて地方公務員にもというのは従来から私どもの基本的考え方でございますが、その場合にいつやるかという問題につきましては、私どもは国の状況を見ながらということで、よく先生御承知のように、法案が提出されたときとかあるいは法案が提出される状況だとか、そういうものは逐次連絡しているわけでございます。しかし、臨時議会を開いてということになってまいりますと、これはもう当該団体で
地方行政委員会
○植弘政府委員 やはり制度なり運用は、乱れておりますものは常に従来から私どもとしてお願いしてきたところでございますし、適正化の方向で進んでいただきたいということはお願いせざるを得ないと思っております。
地方行政委員会
○植弘政府委員 当然、議会はその審議権に基づいて正当な行使をしていると思うのでございますが、私は、そんなに審議権が乱用されたというようなことは聞いたことございませんので、そういうことがないように期待いたします。
地方行政委員会
○植弘政府委員 若干通達等の事務的な問題でございますので、私からお答えさせていただきます。 国家公務員の給与改定につきまして閣議決定が行われました場合には、当然地方公務員につきましてもこれに準じて給与改定をお願いするということは先ほど大臣からお答えしたとおりでございますが、その際、従来のとおりにやはり次官通牒をもちまして閣議決定を行われた旨、それから同時にまた地方公共団体が給与改定を行うについての心構えといったようなものにつきまして
地方行政委員会
○植弘政府委員 もちろん閣議決定が行われましても、法案が国会に提案され、そして一般職の給与法等が可決されるという段階になってまいりませんと、地方団体の方の改定はちょっと困るわけ一でございますので、その点につきましては、基本的には国家公務員に対して行われます場合には地方公務員にも改定をという基本方針は変わりございませんが、やはり国会の審議状況等も考えながら適宜、適切に地方団体には連絡をさせていただきたいと思っております。 また、いまお
地方行政委員会
○植弘政府委員 ラスパイレス指数の問題でありますが、九月末にというお約束はしていないと思います。いま五十一年四月一日現在のを精査中でございます。先般、御指摘のニュースが出ましたのは、実は私の方から出たのでございませんで、ある県の人事委員会が当該県の給与改定についての報告を行います際の資料として、それぞれ各県と資料交換をやったものをつけたようでございます。私どもがいまそれを点検してみましても、すべてが正確ではないようであります。大体の傾向
地方行政委員会
○植弘政府委員 私はそのようにお答えしたつもりはございませんで、実はこういうような非常にひどい例がある、これでも先生、渡りはよろしいのでしょうかということで申し上げたのでございまして、やはり原則は職務給の原則によりまして一職務一等級というのが原則でございます。ただ、たとえば農業改良普及員といったような特殊な専門職につきましては、一等級だけでは困るので、二等級といったものを認めた例もございます。したがって、本来であれば一職務一等級というこ
地方行政委員会
○植弘政府委員 いま先生がおっしゃっていますのは、各地方団体における給与構造といいましょうか、等級制の決め方だと思います。 これにつきましては原則的に、四十七年の研究会の結果を待ちまして通達を流しまして、県の場合では大体七等級制を原則とし、必要な場合には八等級にしてもよい、それから市の場合には五等級制を原則として、その地方団体の状況によってやってよろしい、こういったような趣旨の通達で指導いたしてございます。したがって、いまの先生のお
地方行政委員会
○植弘政府委員 先生よく御承知いただいたと存じますが、地方公務員の給与につきましては条例主義でございます。条例で決めることになってございます。したがいまして、条例の審議に当たりまして、議会が本来の議会の審議権を行使されることにつきまして私どもがとやかく言うわけにまいらぬと思います。やはり、なるほど先生がおっしゃいますように、労使の交渉によってある程度話がまとまったものを尊重しなければならないということは地方公務員法にもその精神はうたって
地方行政委員会
○説明員（植弘親民君） 労働基本権問題の中で消防職員に対する団結権をどうするかという問題は、先生御指摘のように非常に大事な問題であることは言うまでもございません。若干の経緯につきましては消防庁長官から御説明ございましたが、いま先生のおっしゃいました横田先生がお話しになったという問題につきましても、四十八年の三月の専門家委員会の報告書を出した後の労働協会かどこかのお話だったと存じます。そういう経過も私ども承知いたしておりますが、問題は、先
地方行政委員会
○説明員（植弘親民君） 私も専門じゃございませんのですが、少なくとも先生よく御承知かと思うのですが、地方公務員の給与のそういった意味の基本原則は地公法の二十四条にございまして、まあ釈迦に説法で恐縮ですが、第一項に職務給の原則があり、第三項に、均衡の原則と私ども言っていますが、そういうのがございます。この二つがやはりいま先生のおっしゃるような等級を決める場合の基本の原理だと私ども考えております。そうなりますと、一体、等級を地方団体でどの程
地方行政委員会
○説明員（植弘親民君） 先生御案内のとおり、公務員の週休二日制についてどうするかという問題は、四十九年でございましたか、人事院の給与勧告の際に意見の申し出がございまして、民間でも何らかの形でやっておるものが半分以上ということでその申し出がありまして、それに基づいて関係閣僚会議でも検討を行ったところでございます。その後いろいろ社会経済の変動がございましたために、試行してはどうかということになりまして、関係省庁では、閣僚会議の御意図も受けま
地方行政委員会
○説明員（植弘親民君） 私の説明が少し舌足らずだったのかと思いますが、十月一日からやるといいましても、各省庁が、各省庁別にやはり現業を持っている、非現業を持っておりますから、いろいろの試行計画をつくったわけでございます。それを人事院と協議いたしまして、そうして大体のものが固まってからやろうということで、まだ協議中のところが二、三省庁あるわけでございます。したがって、私どもといたしましては、その各省庁がやっております試行計画案をできるだけ
内閣委員会
○植弘説明員 地方公務員の給与改定についていろいろと御心配をかけておりまして……。 昨年は御承知のように、八月十五日に人事委員長会議を開きまして、人事院勧告を受けての地方公務員の給与関係はどうすべきであろうかというのを篤と御懇談申し上げたわけであります。そのときにも十分私どもも、給与改定に当たっての、ないしは現在の給与制度の運用等の適正化についての意見交換も行って、活発な御意見をいただきました。ことしも人事院勧告が出ました直後に人事
内閣委員会
○植弘説明員 実はラスパイレスを申し上げますと、先生にいろいろと御批判賜るわけでありますが、昨年の四月一日現在を見ましてもまだそれほど改善されておりません。もちろんそれほど適正化の結果は出てないので、ことしの四月一日を見ますとどれだけか改善の跡が見えると思いますが、結果的に申し上げますと、二千六百町村のうち五二％以上が一〇〇を超えちゃっています。そういう事態がありますと、やはりどうしても昨年来お願いしています適正化は、地方団体はしっかり
内閣委員会
○植弘説明員 資料はお出しするのにやぶさかではございませんが、まだことし四月一日現在は作業中でございまして、九月はちょっと無理じゃないかと思います。できるだけ早い機会にまた御連絡したいと思いますが、毎年やはり十一月ごろまでかかりますので、ちょっと無理じゃないかと思いますが、できるだけ早い機会にそういう機会はつくっていただきたいと思います。
地方行政委員会
○植弘説明員 国家公務員につきまして給与改定が行われます場合に、これに準じて地方公務員におきましても給与改定を実施するということは基本的な考え方でございますが、その場合にも、いま先生御指摘のように一昨年来特に強調いたしております給与の適正化という問題をあわせて考慮していただくということの考え方は変わっておりません。
地方行政委員会
○植弘説明員 当委員会でも一昨年以来大分先生からそういった御指摘もいただきましたが、先生よく御承知いただいておると思いますように、給与費問題といいましょうか、給与管理の問題、これは二つの側面があることは先生よく御承知と存じます。非常にこれが財政的におきまして人件費のウエートが大きい。しかも、財政が非常に窮迫してまいりますと、弾力性喪失ということが非常に顕著な人件費が大きく取り上げられることも事実でありますが、私どもは昨年も一昨年も先生方