植弘親民 に関する国会発言
258件 / 13ページ / 1 ページ目
○政府委員（植弘親民君） いま福利課長から御説明ありましたように、何らかの財政措置をせざるを得ないと思っておりますが、やはり財源措置するといたしますと、勝手にいろいろやったところでそのまま補てんするというわけにもいきませんので、やはり法定給付を中心に調整すべきものをしていただいた上でなお出るという状況であれば、それについては特交なり何なりで措置をしていただくように、財政当局にいま要請中でございます。
○政府委員（植弘親民君） 国家公務員の給与改定が行われた場合には、これに準じて地方公務員にもというのは従来から私どもの基本的考え方でございますが、その場合にいつやるかという問題につきましては、私どもは国の状況を見ながらということで、よく先生御承知のように、法案が提出されたときとかあるいは法案が提出される状況だとか、そういうものは逐次連絡しているわけでございます。しかし、臨時議会を開いてということになってまいりますと、これはもう当該団体で
○政府委員（植弘親民君） 一般的に申し上げますと、先生よく御承知のように、専決処分もできませんので、定例会前にということになると、臨時議会という方法は当然あると思いますが、そこまで私どもが通達指導するというところまでは考えておりません。
○説明員（植弘親民君） 私も専門じゃございませんのですが、少なくとも先生よく御承知かと思うのですが、地方公務員の給与のそういった意味の基本原則は地公法の二十四条にございまして、まあ釈迦に説法で恐縮ですが、第一項に職務給の原則があり、第三項に、均衡の原則と私ども言っていますが、そういうのがございます。この二つがやはりいま先生のおっしゃるような等級を決める場合の基本の原理だと私ども考えております。そうなりますと、一体、等級を地方団体でどの程
○説明員（植弘親民君） 労働基本権問題の中で消防職員に対する団結権をどうするかという問題は、先生御指摘のように非常に大事な問題であることは言うまでもございません。若干の経緯につきましては消防庁長官から御説明ございましたが、いま先生のおっしゃいました横田先生がお話しになったという問題につきましても、四十八年の三月の専門家委員会の報告書を出した後の労働協会かどこかのお話だったと存じます。そういう経過も私ども承知いたしておりますが、問題は、先
○説明員（植弘親民君） 私の説明が少し舌足らずだったのかと思いますが、十月一日からやるといいましても、各省庁が、各省庁別にやはり現業を持っている、非現業を持っておりますから、いろいろの試行計画をつくったわけでございます。それを人事院と協議いたしまして、そうして大体のものが固まってからやろうということで、まだ協議中のところが二、三省庁あるわけでございます。したがって、私どもといたしましては、その各省庁がやっております試行計画案をできるだけ
○説明員（植弘親民君） 先生御案内のとおり、公務員の週休二日制についてどうするかという問題は、四十九年でございましたか、人事院の給与勧告の際に意見の申し出がございまして、民間でも何らかの形でやっておるものが半分以上ということでその申し出がありまして、それに基づいて関係閣僚会議でも検討を行ったところでございます。その後いろいろ社会経済の変動がございましたために、試行してはどうかということになりまして、関係省庁では、閣僚会議の御意図も受けま
○政府委員（植弘親民君） 先ほど申し上げましたように、制度の解釈は私どもが責任をもって適宜言いますけれども、現実の事案の審査はやはり基金が責任をもってやるべきものと思っております。現に本部の審査会にかかっておることでございますから、この件に関していま私がとやかく申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。ただしかし、この種の問題についての考え方については十分今後とも検討させていただきたいと思います。
○政府委員（植弘親民君） 御承知のように、この公務災害補償の認定は、本来は任命権者が行うべきものでありますが、完全に地方団体個々にやるというのもなかなか容易でないということで基金制度をつくらしていただいているわけであります。したがって、現実には都道府県の知事が支部長ということで認定をされているわけでございますが、先生もおっしゃいましたように、医者の領域といいましょうか、医者の判断すべき問題が非常に多いわけでございます。特に腰痛だとか頸肩
○政府委員（植弘親民君） 先ほど来申し上げておりますように、分限解雇をやりやすいために設けさせていただくものじゃございません。したがって、いまお話しのございました職場復帰といいましょうか、リハビリテーションみたいな問題につきましても福祉施設で十分やることができるようになっておりますし、また再就職のあっせんだとか、こういうことも現実問題としてやはり公務のために病気になりけがをされた方ですから、これはもう任命権者は当然考えるべきことだと思っ
○政府委員（植弘親民君） これは制度でございますから、法律的な制度的な意味における歯どめというのはございません。しかし、これは私どもは十分この改正の趣旨を徹底したいと思います。私どもは率直に言いまして、適切かどうかわかりませんが、よく植物人間なんという言葉がございまして、やめても適当だと思われてもやめられないといったような場合は、これはこの対象になるのかなという程度の認識しかございませんので、そこらのところは、まあ例もそう大してございま
○政府委員（植弘親民君） おっしゃるとおりでございまして、制度的には三年たってこの年金を支払えば分限解雇できるわけであります。現実には国家公務員の場合は、もう御承知と存じますが、労基法の適用がこざいませんから、現在でも分限規定が、動かそうと思えば動かせるわけでございます。したがって私どもとしては、この問題を特段に分限解雇に使うつもりで改正させていただくわけじゃございませんので、制度的にはおっしゃるようになりますけれども、運用については適
○政府委員（植弘親民君） 二十八条の三は、これも冒頭に山崎先生からお話がありましたように、国家公務員と違いまして、地方公務員はまだ労働基準法の適用を受けているのでございまして、まさに解雇制限の十九条の規定が適用対象になっております。そこでこの点につきまして、労災が今度改正いたしまして、基準法の十九条の特例と言いましょうか、解雇制限を排除したわけでございます。従来から、もともとは労災でやていた地方公務員でございまして、地方公務員災害補償制
○政府委員（植弘親民君） いま引例されましてお話しございましたように、医療費がだんだんと上がって、それから掛金、負担金収入がそれほど伸びないのじゃないだろうか、この点は確かにそういうことがあるかもしれません。しかし問題は、四十七の市町村共済組合のうちの二つなり三つなりというところだけにこういうふうに悪いというところにやっぱり一つの問題があろうかと思うんです。したがって、決して百を超えるところをほっとくというつもりはございませんけれども、
○政府委員（植弘親民君） 問題は今年度中の問題でございますので、いま直ちにということではございませんが、方向といたしましては、折半負担の特例といいましょうか、公費でもってその分を持つような方向で考えるべきじゃないかということで検討いたしております。
○政府委員（植弘親民君） あとで具体的には福利課長から申し上げますが、四県ばかり出てきているようであります。 この短期の財源率をどうするがという問題も、もう数年来実は問題になりまして、数年前にも九十を超え百に近づく県がふえたが一体どうするのだということが当委員会でもだいぶ御論議になっているところでございます。その当時から私どもも考えていたのでございますが、百を超えたから直ちにどうするかということ一つのあれでございますが、一体幾らまで
○政府委員（植弘親民君） さっき先生実態調査の話がございましたが、これは一昨年来当委員会なり衆議院の委員会でもそういう御指示がございまして、私ども実はそういったものを調べることによってより充実したものにしたいということで、さっそく調査を行いましたが、いま膨大な資料がコンピューターがようやく打ち上がったところでございまして、分析の結果また当委員会にも資料として御説明する時が参ると存じておりますが、できるだけそういった資料を基礎にいたしまし
○政府委員（植弘親民君） 共済制度が恩給から来たということについて、先生もいま御指摘がありましたので、特に言うことはこざいませんか、厚年との関係におきまして、いわゆる広い意味の社会保障ではございますが、その中でも社会保険制度という性格を持っているわけであります。したがって、現在の制度では掛金と負担金というもので運営するという立場になっておりますと、やはり掛金を納めた額というものと給付の額というものとの連動性といいましょうか、均衡性という
○政府委員（植弘親民君） その点は、先生が冒頭に御指摘のございました基礎年金構想というものと非常に関連深いんじゃないかと思います。やはりこのように厚生年金なり各種共済なりというようにいろいろな制度が混在しているところに、いま先生の御指摘のような問題があるのだろうかと思います。その意味におきましては、基礎年金構想が定まり、そういった共通性が非常に強くなってまいりますと、おっしゃるように脱皮する大きな機会ではないかと思いますが、しかしながら
○政府委員（植弘親民君） 共済制度におきます掛金と負担金、それと別に今度は公費負担、この三者をどのように考えるかというのが、財源計算と言いましょうか、財政方式として非常に大事な問題でございます。その意味では、現在労使折半の原則をとっておりますものの、公費負担でどれだけそれをカバーするかというのがいま先生の御指摘の問題でありまして、かつては一〇％の時代に同じでございましたが、その後一五％になり、農林、私学が一八％になり厚年が二〇％になった