農林水産委員会
○植村参考人 これ以上の関税引き下げは、漁業の特殊性の否定でございます。魚食民族、魚食、国民食料としての漁業を守るという立場から、国の意思決定の段階で決して譲歩してはいけない、このことをお願い申し上げます。 以上です。
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発言数 28件
初発言日: 2001-05-24 / 最新発言日: 2003-07-10 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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○植村参考人 これ以上の関税引き下げは、漁業の特殊性の否定でございます。魚食民族、魚食、国民食料としての漁業を守るという立場から、国の意思決定の段階で決して譲歩してはいけない、このことをお願い申し上げます。 以上です。
○植村参考人 おはようございます。全国漁業協同組合連合会及び水産業団体で構成する全国水産物輸入対策協議会の会長を務めております全漁連の植村でございます。 日韓、日中新漁業協定あるいは水産基本法、関連する諸法案の成立につきまして大変御尽力をいただきましたことにつきまして、厚く御礼を申し述べさせていただきます。 私は、長年、国民に良質な動物たんぱく食料を供給するという使命感を持ち、資源有限、漁業無限という言葉をモットーに、日々、漁業
○植村参考人 まず、非農産品交渉にかかわる外国の反応、あるいはジラール提案にかかわる評価などなどについてでございますので、順不同になりますが、答弁してまいりたいと思います。 私は非農産品交渉にかかわる外国の反応を見てまいりましたが、我々も、一九九九年にはケベック、そして横浜、ソウル、セブ等々において毎年、柔軟性のある貿易ルールの策定、節度ある貿易の確立が地域産業に不可欠の要素を持っている、こういうことで、いろいろ国際会議においての決
○植村参考人 まさに関税撤廃というものが、いかに、漁業という特殊な産業、そして資源管理型漁業を徹底しなければ今の状態でも資源が枯渇をしていくということが明白な中で、水産基本法がつくられていっている。その根底は、先ほども申し上げたように資源管理型漁業である。それが、魚種に関係なく、商社の、貿易業者の思いでどんどん入ってきた場合、日本の生産されたものが、価格は別にして、高度利用が、安定利用がなされるかどうか、どっちが利用されていくかという段
○植村参考人 関税撤廃による影響は底知れぬ大きな問題を提起する。我々は、環境を守り、資源管理型漁業を水産基本法の基本的理念といたしておりますが、それが根底から崩れる。そういうことで、日本のいわゆる地域産業である漁業の組織そして資源、こういうものが維持できるのかどうかという大きな不安を持っております。ゼロにした場合はそのようなことでございます。 それから、漁業における補助金の問題でございますが、沿岸漁業の実態は、輸出をもって他の貿易を
○植村参考人 まさに、沿岸漁業においては、先生おっしゃるような内容の中で行っておるものもございますけれども、遠洋のカツオ・マグロ船の例に見られるとおり、総量の規制ということを通じて、二、三年前にカツオ船の減船をしたという実態がございます。
○植村参考人 答弁をいたす前に、先ほど、私たちの資料、今先生がおっしゃいました輸入輸出の比率を書いた「世界の水産物貿易(国別輸出入額)」の中で、中国のデータがちょっと間違って、ミスプリントになっております。中国のデータは、輸出額が一・六〇六じゃなくて三・六〇六というふうになりますし、また倍率につきましても〇・九ではなくて二・〇、こういうことでございますので、後ほど訂正資料を配付いたしますので、御了承いただきたいと思います。 いわゆる
○植村参考人 まさにウルグアイ・ラウンドにおける三三%の大幅な関税引き下げというのは、これは悔やんでも悔やみ切れない思いがいたしております。 日本の漁業を再生させるということでございます。 このウルグアイ・ラウンドの三三%の大幅な引き下げの後に、日本の沿岸海域における外国漁船の操業がまた可能であるような状況にあった。それは、日韓、日中漁業協定がようやく三年ぐらい前から締結をされて、その後に水産基本法が制定されたわけです。まさに資
○植村参考人 漁業に対する理解をいただくということは非常に重要でございますので、国民的な理解を得るために、やはり都市の方々に漁村においでいただく、いわゆる都市と漁村の交流、対流対策を進めております。現実、東京からのツアーを編成いたしまして、はるかかなたの漁村に御案内をする、こういう事業などを通して、今後、国民食料として極めて重要な立場にある漁村を理解していただく対策をとってまいりたい。また、現在進めております。
○参考人(植村正治君) 御指名をいただきました全漁連会長の植村でございます。水産基本法など重要法案の審議に当たりまして意見を述べる機会をいただき、大変感激をいたしております。心から感謝申し上げます。 私は、半農半漁の生まれでございます。現在も、農協の組合員、森林組合の組合員、漁業組合の一組合員として組合長の任に携わっております。ほぼ三十年近くになりますが、浜の活性化のために、浜を代表して意見を申し述べさせていただきたいと思います。
○参考人(植村正治君) 冒頭申し上げたように、私は半農半漁、農林水産漁業の組合員でもございます。そういう中で成長し、親の後ろ姿を見ながら自分もそうなりたいということで、期せずして漁業者のリーダーにもなりました。 そういう中で、日本の漁業、漁村の実態は必ずしも昔から恵まれた、あるいは専業的な漁家ではないんだと。全体的に見ると、二十数%の兼業漁家ということであるわけでございます。最近は養殖、つくり育てる漁業が非常に振興いたしまして、日本
○参考人(植村正治君) お答えいたします。 この委員会は、字句の上からは非常に適切なように思われますが、当初は資源管理委員会という考え方がありました。その後、調整委員会というふうに変わっておりますので、関係する担当の方には、単なる調整に終わって共倒れの状況を呈して、これが調整だという考え方がややもすれば以前には長く続いた状況を見るわけでございますので、そのようなことにならないように、あくまでも、資源管理という大前提が崩れるような委員
○参考人(植村正治君) ただいま二百海里時代の漁業の展望と申しましょうか、要諦と申しましょうか、そのことにつきましてこの水産基本法が大きな役割を果たしていかなければならない、法文化されても魂が抜けておったのでは意味をなさないという思いが一層強くいたしております。 これはなぜかというと、この資源管理に徹した実態というものがなければいけない。沿振法もございますし、いろいろな法律もございます。資源管理型漁業を提唱してほど遠いけれども、この
○参考人(植村正治君) 具体的に自分たちの生産しておる魚介類のまず安全性、安心性の絶対的なものを消費者にアピールしなければならない。そのためには、あらゆる漁場あるいは市場、加工場その他をひっくるめて生産者みずからが、養殖漁業であれば品質のよい、味のいい産業としての水産物をつくるということとあわせて絶対的な要件だろうと。それを消費者に知ってもらうためにはブランド化というものが大変重要になってきております。 魚、特に日本国の沿岸の魚はそ
○参考人(植村正治君) 近年非常に重要な課題として、川上を初め川中、あるいはまた川下もあわせまして有害物質の流入問題に我々は大きな神経を使っておるところでございます。 ゴルフ場の設置などにかかわる防虫剤の使用などもあり、さまざまな問題が想定されております。また私たち家庭においても、化学洗剤と申しましょうか、これを中和剤の「わかしお」にかえるとか、いろいろな運動を展開しております。今までもそういう状況のために漁場が失われた例が多々ある
○参考人(植村正治君) 今回の事件は、我々、輸入水産物の増大によって漁業が脅かされておる側にとって、非常に寒心にたえないといいますか、憤りを感ずる問題でございます。 また一方、それらの行為が便宜置籍船の問題とも深いかかわりがあるものだというような認識をいたしております。その実態の把握があいまいになっておることも示すものではないかと。 そういうことで、非常に不信感を実は強めております。この問題については厳正な裁量をすべきだというふ
○参考人(植村正治君) いろいろ人材育成、後継者の話がありましたが、我々は、後継者でも、他業界からの参入以前に自分たちの業界の体質改善を今考えているんです。 というのは、やはり漁場管理、資源管理というものをしっかりやって立派なおいしい魚をまずつくるということ、それをどう消費者に結びつけるかという点について、これまた組織の職員なりそういう方々の体質を変えていかなければならない。 一口に申し上げますと、高度成長期の疲弊といいましょう
○植村参考人 ただいま、多面的な役割を果たしておる漁業者並びにその中核たる漁協についてお話がございました。 漁協が地域においてこれまた非常に一体的な役割を果たしております。特に、これからの地方の時代の核として、非常に力強い生活力を維持しているわけです。収入は非常に少ないけれども、複合的な収入と合わせながら、非常に意志の強い生活をしておられる、こういうのが漁業者であり、そしてまた、地域のあらゆる行事は漁協が仲間になり、先行している場面
○植村参考人 おはようございます。全漁連の植村でございます。 本委員会において、漁協系統の長年の悲願であります水産基本法案並びに関連制度の改正案について、精力的な御審議をいただいておりますことに対し、全国の漁業者を代表し、深甚なる敬意を表するものであります。 先生方のお力により、日韓、日中の新たな協定が発効し、我が国の二百海里が確定した今、資源管理を柱とし、水産食料の安定供給、水産業の健全な発展を理念とした基本法が制定されますこ
○植村参考人 ただいま御質問の、水産基本法に対して我々が積年の念願であったということは、三十八年の振興法もそれなりに大きな役割を果たしております。しかし、我々は、輸入その他のいろいろな圧力のもとで、魚価低迷、資源の減少という中にあっても、漁業者は、漁村に生きるプライドといいますか喜びといいますか、そういうものをしっかりとかみしめているんだと。どんなに不漁であっても夜逃げもしないし、倒産ということも免れながら、孜々営々として仕事を続けてい