法務委員会
○植村政府参考人 お答えいたします。 官民の給与比較におきましては、公務員の方は一般的な行政事務を担う行政職俸給表（一）適用職員、一方、民間の方は公務に類似する事務・技術関係職種の従業員の給与をそれぞれ調査をして比較しております。その際、一般的に給与は、企業規模が大きいほど職務、職責も大きくなることを踏まえまして、委員御指摘のとおり、客観的な指標であります企業規模というものを指標として官民の給与を比較してきております。 近年、人
「植村隆生」の過去の国会発言
発言数 20件
初発言日: 2017-12-07 / 最新発言日: 2025-12-11 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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厚生労働委員会
○政府参考人（植村隆生君） お答えいたします。 先生からお話ございました警察官などの公安職を含む一般職の国家公務員について申し上げますと、配偶者に係る扶養手当につきましては、近年の社会全体での配偶者の就業に関わる制度の見直し、あるいは官民の配偶者に係る手当の状況の変化を踏まえまして、昨年の人事院勧告におきまして二年を掛けて段階的に廃止することとしたところでございます。これにより、令和八年度以降は完全に廃止されることとなります。
国土交通委員会
○政府参考人（植村隆生君） お答え申し上げます。 国家公務員の寒冷地手当の支給地域につきましては、気象庁が公表しているメッシュ平年値二〇二〇のデータに基づいて一級地から四級地まで指定をしております。特に四級地である本州につきましては、指定の対象となるためには平均気温〇・〇度以下かつ最深積雪十五センチ以上又は最深積雪八十センチ以上の基準を満たす必要がございます。
国土交通委員会
○政府参考人（植村隆生君） お答え申し上げます。 今般の見直しによりまして、これまで寒冷地手当が支給されていた市町村のうち三十五の市町村が支給対象から外れることとなりました。 これは、これらの地域における気象データが先ほど申し上げました指定基準を満たさなくなったことによるものでございます。
国土交通委員会
○政府参考人（植村隆生君） お答え申し上げます。 メッシュ平年値二〇二〇につきましては、先ほどの気象庁の御説明にもございましたとおり、最新の技術で最適と考えられる手法により算出されているものの、推定誤差を含むものであることは我々としても承知をしております。
国土交通委員会
○政府参考人（植村隆生君） お答え申し上げます。 昨年の人事院勧告に向けた検討に際しましても、ほかの代替データ等がないか我々も検討いたしましたが、全市町村及び官署の所在地に関する客観的な気象データがメッシュ平年値しかないことから、今回はメッシュ平年値二〇二〇を用いることとしたものでございます。
国土交通委員会
○政府参考人（植村隆生君） お答え申し上げます。 国家公務員の寒冷地手当につきましては、原則として市町村単位として支給地域を定めております。その際、全国のどの市町村においても統一的に確定できるポイントであって、かつ多くの官署等が所在している市街地にあるということを踏まえて、市町村役場の気象データを用いることとしております。 一方で、合併等の影響もあって市町村の区域が拡大をしております。必ずしも市町村役場の気象データがその市町村全
厚生労働委員会
○植村政府参考人 お答え申し上げます。 国家公務員の地域手当は、民間賃金の水準が高い地域の国家公務員の給与を調整するための手当として設けられたものでございます。 委員御指摘のとおり、地域手当につきましては、これまで市町村を単位として支給地域を定めてまいりましたが、隣接する市町村との関係で不均衡が生じていることの解消に向けまして、昨年度の見直しにより、原則、都道府県を単位として広域化をいたしました。 なお、見直し後の支給地域に
財政金融委員会
○政府参考人（植村隆生君） お答え申し上げます。 人事院では、国家公務員の給与を改定する勧告の基礎資料を得るため、例年四月下旬から六月上旬にかけて職種別民間給与実態調査を実施しております。この調査結果などを踏まえて人事院勧告を行っております。令和七年の職種別民間給与実態調査につきましては、例年と同様のスケジュールにより実施することを検討しております。 民間企業における自動車通勤に対する通勤手当の支給状況につきましては、ガソリン価
総務委員会
○植村政府参考人 お答えいたします。 民間企業等におきまして、職務経験を有する者を各府省が採用する際の初任給につきましては、採用されるポストの職務に応じて級を定め、その上で人事院規則で定める経験年数換算表に基づいて、職務への有用性を基準に換算した経験年数分の号俸を加算して決定することとなっております。 この経験年数換算表につきましては、これまでも、令和四年九月に人事院から通知を発出しておりまして、職務への有用性の評価基準の明確化
外交防衛委員会
○政府参考人（植村隆生君） お答え申し上げます。 見直しの期間につきましては、これまで十年ごとに見直すこととしておりましたが、委員御指摘のように、今後はより短い期間で見直しを行っていきます。 具体的な時期につきましては、今般の見直しが激変緩和に配慮をして完成するまでに四年掛かることなどを踏まえまして、今後検討してまいります。
外交防衛委員会
○政府参考人（植村隆生君） お答えいたします。 具体的な見直し期間につきましては今後検討していくことになりますが、様々な御意見も踏まえながら、より適時適切に民間賃金の水準を反映することができるようにしてまいります。
外交防衛委員会
○政府参考人（植村隆生君） お答え申し上げます。 一般職の国家公務員の地域手当は、特に民間賃金の低い地域を中心に公務員の給与が高いのではないかなどの議論があったことを受けて、全国一律に適用される俸給表の水準を引き下げた上で、民間賃金の水準が高い地域の国家公務員の給与水準を調整するための手当として設けられたものでございます。 これまで、地域手当については、七段階の級地区分を設けて市町村単位で支給地域を定めておりましたが、隣接する市
外交防衛委員会
○政府参考人（植村隆生君） お答え申し上げます。 今般の見直しは、繰り返しになりますが、市町村単位で細かく支給地域を定めていることに伴う不均衡につきまして、国家公務員の人事管理において、各府省が円滑な人事配置を行う上で支障が生じていることの解消に向けて行うものでございます。そのため、原則として支給地域を都道府県単位に広域化するとともに、級地区分を四ポイントの等間隔の五区分に再編をいたしました。 現行の級地区分ですが、平成十八年の
外交防衛委員会
○政府参考人（植村隆生君） お答えいたします。 一般職の国家公務員が在勤しております千八十七地域、市町村のうち、今般の地域手当の見直しによって支給割合が引下げとなる地域は百三十四、一方、支給割合が引上げとなる地域は二百五十九となってございます。
外交防衛委員会
○政府参考人（植村隆生君） お答え申し上げます。 今般の地域手当の見直しによりまして地域手当が引下げとなる地域もございますが、そうした地域における令和七年度の引下げ幅は一％にとどまるように措置をしております。 一方で、本年の官民較差に基づく勧告におきまして、俸給表は全ての職員について一・一％以上引き上げる改定としております。さらに、期末・勤勉手当の支給月数を〇・〇五月分ずつ引き上げております。また、各府省の、あっ、各職員の勤務成
外交防衛委員会
○政府参考人（植村隆生君） お答え申し上げます。 一般職の国家公務員の広域異動手当は、他県、ほかの県に支店等を有し、広域的な転勤がある民間企業の従業員の賃金水準が地域の平均的な民間企業の従業員の賃金水準に比べて高いという実態にあることを考慮して、公務において広域異動を行った職員の給与水準を調整するための手当として設けられております。 具体的には、広域にわたる異動を行った職員に対して異動の日から三年間支給することとされておりまして
財務金融委員会
○植村政府参考人 お答え申し上げます。 国家公務員におきましては、年額百三十万円以上の恒常的な所得があると見込まれる者につきまして、扶養手当の支給対象とはしておりませんが、百三十万円未満の所得があるという場合には、扶養手当が支給対象となっております。
財務金融委員会
○植村政府参考人 お答え申し上げます。 公務におけます扶養手当上の配偶者につきましては、一般職の職員の給与法におきまして、届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含むと定められておりまして、いわゆる内縁関係にある者も含むということでございます。
外交防衛委員会
○政府参考人（植村隆生君） お答えいたします。 昨年八月、国家公務員の退職給付制度を所管する内閣総理大臣及び財務大臣から要請をいただきまして、人事院は、官民の使用者拠出に係る退職給付額について調査を行いました。 この結果、先ほど先生御指摘のとおり、公務の平均退職給付額が民間の平均退職給付額を七十八万一千円、三・〇八％上回っておりましたことから、平成二十九年四月、国家公務員の退職給付水準につきまして、官民均衡の観点から見直しを行う