外交防衛委員会
○政府参考人（植野篤志君） お答え申し上げます。 我が国は、これまで累次にわたる首脳会談あるいは外相会談等を通じて、ウクライナの国民の皆様への連帯を示しながらウクライナ政府との間で緊密に意思疎通を行ってきておりまして、そうした中で、地雷除去装置の提供についても要請をいただいております。 それで、供与する場合の課題ということですけれども、我が国、これまでカンボジアですとかボスニア・ヘルツェゴビナあるいはアンゴラ等において、紛争後の
「植野篤志」の過去の国会発言
発言数 49件
初発言日: 2020-11-13 / 最新発言日: 2022-06-02 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
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外務委員会
○植野政府参考人 お答え申し上げます。 今委員御指摘のとおり、世界中で経済社会活動のデジタル化が飛躍的に進む中、新たな領域あるいは技術の分野においてもＯＤＡを活用して、途上国の開発課題の解決と、同時に、日本の技術力向上を進めていく必要があります。そのために、きらっと光る技術を有する日本の中小企業、またスタートアップとの連携は極めて重要であると考えております。 例えば、アフリカのルワンダでは、ＩＣＴ分野の起業支援あるいは日本企業と
外務委員会
○植野政府参考人 お答え申し上げます。 そもそも、ミャンマーに対する経済協力に関しては、昨年二月のクーデター以降、我が国は、国軍主導のいわゆる現政権との間で二国間の国際約束を伴う新たな案件を決定はしておりません。 また、クーデター以前のＮＬＤ中心の政権との間で国際約束を締結して事業が始まっているいわゆる既存の案件につきましても、開発協力大綱にのっとり、軍事的用途への使用を回避するとともに、基本的人権の保障をめぐる状況に十分注意を
外務委員会
○植野政府参考人 お答え申し上げます。 一通りということなので、ちょっと長くなりますがお許しいただければと思います。 まず、二月二十七日に岸田総理が、先ほど大臣からもありましたけれども、他国に先駆けてウクライナ及び周辺国に対して一億ドルの緊急人道支援を行うことを表明されました。これは、ＵＮＨＣＲ、ユニセフ、ＷＦＰといった国際機関、それから日本のＮＧＯを通じて避難民向けに保健医療サービスの提供や食料の配布を行うということでありまし
外務委員会
○植野政府参考人 お答え申し上げます。 今委員から御指摘のあったＪＩＣＡの調査団ですけれども、先ほども申し上げましたけれども、三月十九日に本邦出発で第一次調査団、それから四月五日に本邦出発で第二次調査団と、二次に分けて派遣をしておりまして、人道支援や保健医療分野の協力のニーズを調査する。それから、このニーズ調査に加えて、ＷＨＯと連携した形で、避難民への国際医療支援の総合調整、あるいは現地での医療データ管理分野で貢献を行っているところ
外務委員会
○植野政府参考人 お答え申し上げます。 さっきも申し上げたとおり、ＪＩＣＡの調査団、まだ第二次調査団は現地に滞在中でございますけれども、第一次調査団の報告からだけでも様々な緊急のニーズがあるということが分かりましたし、それから、現地の大使館からの報告では、医療保健分野だけでなくて、例えばエネルギーがかなり逼迫している、それまでロシアから天然ガスは一〇〇％輸入していたというようなことで、今そういうことができないということで、エネルギー
外務委員会
○植野政府参考人 お答え申し上げます。 これまで日本政府が決定した計二億ドルの、ウクライナ及び周辺国における避難民向けの緊急人道支援でございますけれども、今委員からもお話ありましたけれども、我々、国連等のアピールを基に国際機関やＮＧＯと調整した結果、避難している方々の多くが女性と子供であるということを踏まえまして、その女性と子供に配慮した内容ということになっておりまして、周辺国に避難されたウクライナの避難民の子供さんに対する教育支援
決算委員会
○政府参考人（植野篤志君） お答え申し上げます。 今委員御指摘のとおり、ＪＩＣＡが実施業務を担っております無償資金協力の資金というのは、国際約束等でその使い道あるいは支払先に合意をした上で、外務省からＪＩＣＡに交付し、ＪＩＣＡが先方政府に当該資金を支払うまでの間は独立行政法人国際協力機構法に基づきまして案件ごとにＪＩＣＡにおいて管理をしております。 支払前資金というのは全て国際約束等で実施が合意された事業の資金でありますので、こ
決算委員会
○政府参考人（植野篤志君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、支払前資金の額が二〇二〇年度末、昨年度末に千九百六十億円に達したということで、昨年十月の財政制度等審議会でもその適正な管理が指摘されたということを踏まえまして、私どももこれ真摯に受け止めて、十月にこの御指摘があった後、翌十一月に改善策を取りまとめました。 具体的には、第一に、閣議決定の翌年度末までに交換公文、我々これＥＮと呼んでいますけれども、及び贈与契約が結
決算委員会
○政府参考人（植野篤志君） お答え申し上げます。 御指摘の支払前資金の情報開示につきましては、これまでも利息分等を含めた支払前資金の額をＪＩＣＡの財務諸表に掲載する形で情報開示してまいりましたけれども、今後は支払前資金に特化した形で情報を開示するようにいたしたいと思います。また、個別の事業の進捗状況につきましても、ＪＩＣＡのホームページ上の、これ各案件ごとにそのページがあるわけですけれども、そのページで、これまでは実施中又は完了とい
決算委員会
○政府参考人（植野篤志君） お答え申し上げます。 一般に、無償資金協力の事業の実施に当たっては、その効果的、効率的な実施を確保するため、逆に言えば、今委員が御指摘されたような効果の発現が確認されない案件の発生を防ぐためには、まず相手国のニーズをきちんと把握すると、そして、そのニーズにきちんと対応した適正な案件の形成に努めるということが必要でございます。 それから、事業を実施する際には、ＪＩＣＡを始めとする実施機関とよく連携をして
決算委員会
○政府参考人（植野篤志君） 通知は、外務本省と在外公館との間の正式な連絡手段である公電で、外務大臣名で指示を出しております。公電です、公の電報。
決算委員会
○政府参考人（植野篤志君） お答え申し上げます。 この無償資金協力の実施業務をＪＩＣＡに移管して以降、このいわゆる支払前資金がＪＩＣＡにおいて一定程度滞留しているという事実は私どもも把握をしておりましたけれども、一つは、先ほど別の委員のときにも御答弁申し上げたとおり、この無償資金協力の事業というのが全て国際約束等に基づいて実施をされていると。したがって、相手国との関係がありますので、何というんですか、事業の進捗が遅いからといって日本
外交防衛委員会
○政府参考人（植野篤志君） お答え申し上げます。 今委員御指摘のとおり、本年二月二十八日に住友商事が同社の気候変動問題に対する方針というのを改定されて、実質的にマタバリの石炭火力発電計画のフェーズ２に参画しないという旨を明らかにされたことは承知しておりますけれども、個別の企業のその方針転換の理由について政府として御説明する立場にはないんですが、脱炭素化への国際的な潮流等を踏まえてそういう決定をされたものと理解をしております。
外交防衛委員会
○政府参考人（植野篤志君） そういう報道があったということは承知しておりますけれども、マタバリのフェーズ２については今後どういう対応をしていくかということをまだ正式に決定しておりませんで、バングラデシュ側と引き続き協議をしているという段階でございます。
外交防衛委員会
○政府参考人（植野篤志君） お答え申し上げます。 今委員がおっしゃられたとおり、インドラマユの火力発電事業に関しては、昨年十月にインドネシア政府が発表した電力供給事業計画二〇二一から二〇三〇において、その二〇一九年からの運転開始予定を二〇三一年以降に延期というふうになっておりまして、この延期に関しては、系統内の需要による調整というふうに記載されていると承知しております。
外務委員会
○植野政府参考人 お答え申し上げます。 これまで日本政府が決定した合計二億ドルのウクライナ及び周辺国における避難民向けの緊急人道支援ですけれども、これは、国際機関や日本のＮＧＯを通じて、保健医療分野あるいは水、衛生分野で支援を実施するものでございますけれども、こうした支援活動の中には、委員が今御指摘になった感染症を予防するための消毒液を含む衛生用品を避難民の方々に直接配布する、あるいは、避難施設で活動している医療チーム、これは各国の
外務委員会
○植野政府参考人 お答え申し上げます。 対中ＯＤＡが開始されたのは中国の改革・開放直後の、たしか一九七九年からだったと思いますけれども、累積の支援額は、円借款が約三兆三千百六十五億円、無償資金協力が約千五百七十六億円、そして技術協力が約千八百五十八億円でございます。
外務委員会
○植野政府参考人 お答え申し上げます。 今委員が御指摘された中国の軍の幹部という方の発言については、恐縮でございますが、承知しておりません。
外務委員会
○植野政府参考人 お答え申し上げます。 対中ＯＤＡについての総括という意味では、今大臣から申し上げたとおりでございまして、先生がおっしゃる罪の部分を外務省として総括するということは、正直言ってなかなか難しいところではございますけれども、しかし、今の御指摘も踏まえて、ＯＤＡがこれまで中国にもたらした変化、直接のプラスの変化ではなくて、そうじゃないところにどういうものがあったかということについては、改めてきちんと考えて検討したいと思いま