総務委員会
○椎川政府参考人 御質問の趣旨は、平成二十二年度以降、交付税の増額確保ということをしていただいているということに関連してかというふうに思います。 地方財政は、全般としては基調的に大変厳しい。リーマン・ショック後の地方税収の落ち込みから完全に回復し切れていない、あるいは、地方債の残高も平成二十二年度末で百四十二兆円、交付税特別会計の借り入れ三十兆円も合わせますと二百兆円の水準で高どまりしておりまして、大変厳しいわけでございます。
「椎川忍」の過去の国会発言
発言数 92件
初発言日: 1998-03-27 / 最新発言日: 2012-08-07 / 1 ページ目 / 全体 5ページ
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決算委員会
○政府参考人（椎川忍君） 宝くじの売上げでございますけれども、仕分の影響ということではなくていろんな影響があろうかと思っておりますけれども、御質問でございますので。 十七年度、ピークを記録しておりまして、一兆一千四十七億円ということで、収益も四千三百九十八億円地方団体に入ってございます。以後、二十二年度まで五年連続して減少傾向ということで、収益も三千五百九十億まで減ったわけでございます。二十三年度は、震災の影響もありまして前半大変苦
総務委員会
○椎川政府参考人 お答えいたします。 先ほど来議論がありますように、相当因果関係のある損害については東電から賠償されるという前提でございますけれども、その請求とか、あるいは当事者間における交渉、場合によっては訴訟になるものも出てくるかと思っておりまして、結論が出るまでに相当時間がかかるということも想定されます。 しかも、自治体においては多額の財政負担が現在生じておりますので、そういうものについて、私ども、相当因果関係がある損害で
総務委員会
○椎川政府参考人 まず、財政需要の中身でございますけれども、除染対策につきましては、国庫補助の対象にならないようなものを幅広く捉えておりまして、機器の購入から事前調査、それから、補助対象にならない除染の実施の経費。風評被害につきましては、これもかなり幅広く捉えておりまして、観光でありますとか農林水産業の振興、農作物の安全性のＰＲに要する経費、あるいは全体としてイメージダウンを抑えるような施策、そういうものを幅広く捉えてございます。
総務委員会
○政府参考人（椎川忍君） 現在、法案作成作業中でございますけれども、大綱等によりますと五％引き上げた場合の最終的な地方分は一・五四％ということにされておりまして、平成二十四年度の地方財政計画の地方消費税、これ現在一％でございますが、この収入見込額が二兆六千四百六十六億円ということでございますので、これを用いて単純に試算しますと四・一兆円程度の増収ということになります。
総務委員会
○政府参考人（椎川忍君） 交付税の算定に当たりましては、常に標準化でありますとか、あるいは効率化、インセンティブということも考えていかなきゃいけないというふうに思っております。 普通交付税につきましては、積雪の度合いを客観的に反映した級地区分によって標準的な除雪費用を算定すると。しかし、特交の場合には、それを上回った除雪費が掛かったときに、災害に類するものだということで、手厚い措置もしているわけでございますけれども、当然、丸々全額を
総務委員会
○政府参考人（椎川忍君） 平成二十四年度の地方財政計画においても約六・一兆円の新規発行というものを見込んでおりますので、これを合わせまして、見込みでございますけれども、二十四年度末の臨時財政対策債残高見込みは四十・八兆円程度ということでございます。
総務委員会
○政府参考人（椎川忍君） 法的な考え方で申し上げれば、今議論中でもございますけれども、一応、他の法律の定めるところによるもののほか、あるいは地方交付税法で定めるところによるほかという書き方をして明確に外していくという考え方でございますけれども、全体として社会保障に使うという考え方につきましては、先ほど大臣から御答弁ありましたように、マクロベースできちんと消費税の一・二％分と交付税の〇・三四％分が決算等と対比して使われているということを我
総務委員会
○政府参考人（椎川忍君） 附則の中身はかなり幅広いので、我々としてもこれからよく検討しなきゃならないというふうに思っておりますけれども、仮に本当にカットということが行われたならば、その実績をどのように地財計画に反映させるべきかということをその実績を見ながら検討させていただきたいというふうに思っております。あくまでも、事前に地財計画を縮めるとか交付税をカットするということは考えておりません。
総務委員会
○政府参考人（椎川忍君） 給与カットの方式もいろいろ考えられるわけで、今断定的に申し上げるわけにはなかなかいかないわけですけれども、例えば人事委員会勧告というものが出た場合にどうするか、あるいは、人事委員会勧告が出ないのに理事者側で交渉してカットするという例もこれまであったわけで、そういうことも検討していかなきゃなりませんが、仮に事後的に何らかのカットをしたときにその財源をどういうふうに使うかという御趣旨かと思いますが、これについても、
総務委員会
○政府参考人（椎川忍君） いろんな形態があるという中で例を申し上げたわけでございまして、確かに人事委員会勧告というのは大変現行制度として重たいものであるということでございますので、そういう場合と、それから人事委員会勧告が出ていないのにカットしてきたということもこれまで例があったわけでございますので、そういうことをよく事後的に検討して、その財源をどのようにするかということを考えていくということだと思っています。 議員立法ですので、我々
総務委員会
○政府参考人（椎川忍君） 私の方から経過を御説明させていただきたいと思っておりますけれども、歳出の特別枠の中で最初に創設されましたのが地方再生対策費でございますけれども、これは、単なる歳出の特別枠というよりは、当時、地方税の偏在是正という観点から、地方の法人事業税を引き下げまして、これを国税に振り替えて、地方譲与税として、主として交付団体の方に財源として確保するという措置がとられた関係で、不交付団体の財源が交付団体に移動するということに
総務委員会
○政府参考人（椎川忍君） 今御指摘がありましたように、各省庁が様々な施策を活用してこの雪害あるいは豪雪に対処するわけでございますけれども、最終的には地方公共団体の方で総合的に対応いたしまして、掛かったこの一般財源といいますか、そういうものをどうしても処理をしなきゃならないわけでございますので、最終的に私どもは普通交付税に基準財政需要額として一定の標準的な除排雪経費は入れておりますけれども、今年のような豪雪になりますとそれを超えてくる団体
総務委員会
○政府参考人（椎川忍君） 昨年の六月十三日の日に開催されました政府・与党社会保障改革検討本部成案決定会合におきまして、前片山大臣の御指示を受けまして御指摘のような資料を提出し、私が実は御説明したわけでございますが、その当時、議論の先行きがまだ不透明で、地方単独事業の扱いが全くらち外に置かれておりましたので、取りあえず私どもの手持ちの資料ということで、それまでに調査しておりました抽出団体調査の平成二十一年度の決算を基に、これを全国ベースに
総務委員会
○政府参考人（椎川忍君） 削るというよりも、当面、消費税を優先して充当すべき分野ということでいろいろ議論された末に、成案の中では、社会保障四分野の社会保障給付に該当するもので、更に制度として確立されたものに充当していこうということになったわけでございます。 しかし、これもようかんのようにすぱっと切り分けてしまうということではなくて、地方からのいろんな意見がございまして、例えばその四分野につきましても、のっとった範囲ということで、地方
総務委員会
○椎川政府参考人 ただいま御質問の、都道府県が市町村とともに地方単独事業で実施しております医療費助成でございますけれども、厚生労働省において、毎年、県の制度を中心に、対象年齢、それから所得制限の有無、自己負担の有無等について調査をしておりますので、それに沿ってお答えをしたいと思っております。 二十三年四月現在で、都道府県の制度といたしまして、対象年齢については、三歳未満のみを対象にする団体から十五歳までを対象にするということで、かな
総務委員会
○政府参考人（椎川忍君） 私どもも、閣議決定されました財政運営戦略とかあるいは中期財政フレームに従って、歳出については国と基調を合わせまして厳しく見直しをしながら、必要な財政需要に地方が応じられるように必要な一般財源というものはちゃんと確保していくという立場でございますけれども、御指摘のように、このままいきますと債務残高が累増してくるということで、実は中期財政フレームの中におきまして税制の改革のようなこともきちんと書かれているわけですの
総務委員会
○政府参考人（椎川忍君） 今御指摘のありましたとおりでございまして、国、地方、双方を通じまして大変歳入不足といいますか、歳入歳出ギャップが大きいという状況でございますので、私どもといたしましては、財政運営戦略でありますとか、あるいは中期財政フレームというものをきちんと守っていく中で、これ以上財政状況を悪化しないようにしていくとともに、社会保障の改革、それから税との一体改革ということで、この財政状況が少しでも良くなりますように改革を進めて
総務委員会
○政府参考人（椎川忍君） 今お尋ねの二十一年度末の地方債残高は百四十四兆円でございますけれども、地方の借入金残高二百兆円というお話もございました。 御質問に関連するデータといたしましては、地方財政白書というもので、私どもは今の百四十四兆円を含みます地方公共団体の借入金、これは特会借入れを除いたものというふうにお考えいただければよろしいかと思いますが、約百七十六兆円に対しまして将来九十二兆円が交付税の基準財政需要額に算入される見込みで
総務委員会
○政府参考人（椎川忍君） 私も、大臣の御指導を賜りまして、国・地方協議というのが新しくできまして、まだまだ、おっしゃるように、地方の方は要求をする、あるいは国の方は国の立場を述べるというような感じでございますけれども、これがどんどん成熟していきまして、より建設的な議論とかあるいはお互いに理解が深まるという場になることを、私もそうしていきたいというふうに考えている一人でございます。