椎川忍 に関する国会発言
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○嘉田由紀子君 ありがとうございます。 問題は見えているわけです。ここをどうやって突破するかということで、少し皆さんで情報を共有させていただきたいと思います。 資料の三の一、三の二、三の三ですが、これは、民間のパーソル総合研究所が行った就業者の多拠点居住に関する定量調査ということで、都市圏と地方圏を行き来する人々の働き方がどの程度それぞれの人々の幸せ感、心理的満足度につながるかという調査をしております。 都市圏と地方圏を行き
○武正委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。 逢坂誠二君外八名提出、大都市地域における特別区の設置に関する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として総務省自治行政局長久元喜造君、自治行政局選挙部長田口尚文君及び自治財政局長椎川忍君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（椎川忍君） 宝くじの売上げでございますけれども、仕分の影響ということではなくていろんな影響があろうかと思っておりますけれども、御質問でございますので。 十七年度、ピークを記録しておりまして、一兆一千四十七億円ということで、収益も四千三百九十八億円地方団体に入ってございます。以後、二十二年度まで五年連続して減少傾向ということで、収益も三千五百九十億まで減ったわけでございます。二十三年度は、震災の影響もありまして前半大変苦
○馬淵委員長 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房審議官米田耕一郎君、総務省自治財政局長椎川忍君、消防庁次長長谷川彰一君、消防庁国民保護・防災部長大庭誠司君、文部科学省大臣官房審議官関靖直君、厚生労働省大臣官房審議官篠田幸昌君、厚生労働省大臣官房審議官西藤公司君、農林水産省生産局長今井敏君、農林水産省農村振興局長實重重実君、水産庁長官佐藤正典君、国土交通省水管理・国土保全局長関克己君、国土
○原口委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 引き続き、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房行政改革推進室次長松村武人君、人事院事務総局人材局長小林広之君、内閣府大臣官房審議官佐々木克樹君、総務省行政管理局長戸塚誠君、自治財政局長椎川忍君、消防庁次長長谷川彰一君、文部科学省大臣官房審議官大竹暁君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長糟谷敏秀君、国土交通省国土政策局長小島愛之助君及
○政府参考人（椎川忍君） 現在、法案作成作業中でございますけれども、大綱等によりますと五％引き上げた場合の最終的な地方分は一・五四％ということにされておりまして、平成二十四年度の地方財政計画の地方消費税、これ現在一％でございますが、この収入見込額が二兆六千四百六十六億円ということでございますので、これを用いて単純に試算しますと四・一兆円程度の増収ということになります。
○政府参考人（椎川忍君） 平成二十四年度の地方財政計画においても約六・一兆円の新規発行というものを見込んでおりますので、これを合わせまして、見込みでございますけれども、二十四年度末の臨時財政対策債残高見込みは四十・八兆円程度ということでございます。
○政府参考人（椎川忍君） 交付税の算定に当たりましては、常に標準化でありますとか、あるいは効率化、インセンティブということも考えていかなきゃいけないというふうに思っております。 普通交付税につきましては、積雪の度合いを客観的に反映した級地区分によって標準的な除雪費用を算定すると。しかし、特交の場合には、それを上回った除雪費が掛かったときに、災害に類するものだということで、手厚い措置もしているわけでございますけれども、当然、丸々全額を
○政府参考人（椎川忍君） 私の方から経過を御説明させていただきたいと思っておりますけれども、歳出の特別枠の中で最初に創設されましたのが地方再生対策費でございますけれども、これは、単なる歳出の特別枠というよりは、当時、地方税の偏在是正という観点から、地方の法人事業税を引き下げまして、これを国税に振り替えて、地方譲与税として、主として交付団体の方に財源として確保するという措置がとられた関係で、不交付団体の財源が交付団体に移動するということに
○政府参考人（椎川忍君） いろんな形態があるという中で例を申し上げたわけでございまして、確かに人事委員会勧告というのは大変現行制度として重たいものであるということでございますので、そういう場合と、それから人事委員会勧告が出ていないのにカットしてきたということもこれまで例があったわけでございますので、そういうことをよく事後的に検討して、その財源をどのようにするかということを考えていくということだと思っています。 議員立法ですので、我々
○政府参考人（椎川忍君） 給与カットの方式もいろいろ考えられるわけで、今断定的に申し上げるわけにはなかなかいかないわけですけれども、例えば人事委員会勧告というものが出た場合にどうするか、あるいは、人事委員会勧告が出ないのに理事者側で交渉してカットするという例もこれまであったわけで、そういうことも検討していかなきゃなりませんが、仮に事後的に何らかのカットをしたときにその財源をどういうふうに使うかという御趣旨かと思いますが、これについても、
○政府参考人（椎川忍君） 附則の中身はかなり幅広いので、我々としてもこれからよく検討しなきゃならないというふうに思っておりますけれども、仮に本当にカットということが行われたならば、その実績をどのように地財計画に反映させるべきかということをその実績を見ながら検討させていただきたいというふうに思っております。あくまでも、事前に地財計画を縮めるとか交付税をカットするということは考えておりません。
○政府参考人（椎川忍君） 法的な考え方で申し上げれば、今議論中でもございますけれども、一応、他の法律の定めるところによるもののほか、あるいは地方交付税法で定めるところによるほかという書き方をして明確に外していくという考え方でございますけれども、全体として社会保障に使うという考え方につきましては、先ほど大臣から御答弁ありましたように、マクロベースできちんと消費税の一・二％分と交付税の〇・三四％分が決算等と対比して使われているということを我
○政府参考人（椎川忍君） 削るというよりも、当面、消費税を優先して充当すべき分野ということでいろいろ議論された末に、成案の中では、社会保障四分野の社会保障給付に該当するもので、更に制度として確立されたものに充当していこうということになったわけでございます。 しかし、これもようかんのようにすぱっと切り分けてしまうということではなくて、地方からのいろんな意見がございまして、例えばその四分野につきましても、のっとった範囲ということで、地方
○政府参考人（椎川忍君） 昨年の六月十三日の日に開催されました政府・与党社会保障改革検討本部成案決定会合におきまして、前片山大臣の御指示を受けまして御指摘のような資料を提出し、私が実は御説明したわけでございますが、その当時、議論の先行きがまだ不透明で、地方単独事業の扱いが全くらち外に置かれておりましたので、取りあえず私どもの手持ちの資料ということで、それまでに調査しておりました抽出団体調査の平成二十一年度の決算を基に、これを全国ベースに
○政府参考人（椎川忍君） 今御指摘がありましたように、各省庁が様々な施策を活用してこの雪害あるいは豪雪に対処するわけでございますけれども、最終的には地方公共団体の方で総合的に対応いたしまして、掛かったこの一般財源といいますか、そういうものをどうしても処理をしなきゃならないわけでございますので、最終的に私どもは普通交付税に基準財政需要額として一定の標準的な除排雪経費は入れておりますけれども、今年のような豪雪になりますとそれを超えてくる団体
○原口委員長 これより会議を開きます。 行政機構及びその運営に関する件、公務員の制度及び給与並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として内閣法制局第三部長外山秀行君、総務省人事・恩給局長田中順一君、自治財政局長椎川忍君、総合通信基盤局長桜井俊君、消防庁次長原正
○政府参考人（椎川忍君） 私どもも、閣議決定されました財政運営戦略とかあるいは中期財政フレームに従って、歳出については国と基調を合わせまして厳しく見直しをしながら、必要な財政需要に地方が応じられるように必要な一般財源というものはちゃんと確保していくという立場でございますけれども、御指摘のように、このままいきますと債務残高が累増してくるということで、実は中期財政フレームの中におきまして税制の改革のようなこともきちんと書かれているわけですの
○政府参考人（椎川忍君） 現在のところは、これも特別な制度といたしまして震災復興特別交付税により一〇〇％補填をするということをお知らせしておりますけれども、おっしゃいますように、だんだん制度減税が見直される、あるいはその中で条例減免というものが出てくるということになれば、従来これは七五％地方債によって措置をしてその元利償還費を見るということでございましたので、時間がたつにつれて、先ほど大臣から御答弁ありましたように、軟着陸みたいなものも
○政府参考人（椎川忍君） これまでに決めておりますところによりますと、緊急防災・減災事業計画というものを作っていただきまして、それに掲上された事業で実際に予算化されたものということでございますけれども、この詳細につきましては消防庁からも助言をしていただくということになっておりまして、おっしゃるとおり、たくさんやったところはそれなりになるのかということでございますので、これは単独事業でございますから、ある程度枠的に考えていかなければいけな