商工委員会
○政府委員（榎元宏明君） まず、新規事業法の関係につきまして御答弁申し上げます。 新規事業法は、御指摘いただきましたとおり、平成元年十二月に施行いたしました。以来二年余り経過しているわけでございますが、この法律に基づきまして、私ども、低温小口輸配送システム機器の製造販売事業あるいはプラスチック廃棄物の油化――油に変えるという意味でございますが、油化プラントの製造販売事業など、これまで五件の新規事業を認定しておりまして、この認定事業に
「榎元宏明」の過去の国会発言
発言数 44件
初発言日: 1979-02-27 / 最新発言日: 1992-05-28 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
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商工委員会
○政府委員（榎元宏明君） 在庫の大きな流れにつきましては、経企庁の方から御説明があったとおりでございます。 私どもさらに中に入っていきますと、これもくくって申しますと、特に在庫の動向の中で気になるところは資本財と耐久消費財でございます。その積み上がりが著しいというものが目立つわけでございます。資本財につきましては、例えばパワーショベルなどの建設機械、それから耐久消費財ではオーディオビジュアルなどの家電装品の一部に在庫の積み上がりが顕
商工委員会
○榎元政府委員 お答え申し上げます。要点だけお答えしたいと思います。 この中間答申の主な成果は、今回お諮りいたしております本法でございます中小企業流通業務効率化促進法案にあらわれているということでございますが、そのほかに物流効率化の投資への支援、さらには物流や情報規格の標準化の推進、物流拠点のインフラの整備、一貫パレチゼーションの推進、そして物流コストの算定方式の開発、普及などの物流の効率化を図るための各般の施策を総合的に推進してい
商工委員会
○榎元政府委員 確かに物流産業関連の部門におきましては御指摘のように人手不足の状況が著しい傾向にございます。その解決のためには、先ほど来御指摘いただいておりますとおり各般の物流の業務の効率化等を進めていくことが基本だと思っておりますけれども、同時に現在、ゆとりと豊かさを実感できる国民生活を実現するという観点から時短の推進を重要課題として私ども掲げております。そういった観点からも、この部門における週休二日制の導入を初めとする時短の推進は非
商工委員会
○政府委員（榎元宏明君） 今般の省力化投資につきましては、御指摘のように開銀及び北東公庫から特定の省力化設備、特にこれは現在の設備需給のアンバランスな状況にかんがみまして生産能力を大きくふやさない、さらに人手不足等にかんがみまして特に省力化に資する。そういった設備を選びましてこれを助成する。そのことによりまして、基本的に時間短縮でありますとかあるいは人手不足に対応するといった観点から、潜在的に設備投資への意欲のある企業に対しましてそれを
商工委員会
○政府委員（榎元宏明君） 先生御指摘のように、現在の省力化設備に対する潜在的な企業のニーズは非常に高いものがあるわけでございます。したがいまして、今般、そういった潜在的な企業のニーズに対応するという形で特定の省力化設備を選定して、これを特に時短等に対応する場合につきましては特利をもって優遇助成するということでございます。 全体的にどの程度の需要が出てくるだろうか、あるいはさらに広くどのようにこの制度の普及をしていくのかといった問題点
商工委員会
○政府委員（榎元宏明君） 先生御指摘のように、自社株保有の規制につきましては、商法の二百十条に基づきまして株式の消却あるいは合併等の定の場合を除きまして原則的に禁止されているわけでございます。その背景といたしましては、これも御指摘なさいましたとおりでございますが、資本の充実の原則でございますとか、あるいは経営者の会社支配でありますとか、そういったさまざまの問題のほかに、今御議論いただきましたような、会社が株価操作をし、あるいは内部情報を
予算委員会
○政府委員（榎元宏明君） お答え申し上げます。 海外進出企業全般の数字をただいま持ち合わせておりませんので、海外進出の大宗をなすといいますか、自動車であるとか家電であるとかパソコンの分野について例示的にお答え申し上げたいと思います。 これらの分野につきまして、八八年度から九〇年度までの過去三年間の税引き後売上高利益率の平均を計算いたしますと、自動車メーカー上位五社につきましては二・六％、家電上位八社につきましては二・九％、パソコ
予算委員会
○政府委員（榎元宏明君） 大変失礼しました。 国際的に比較いたしますと、例えば自動車につきましては、アメリカの自動車産業の場合は非常に景気の好不況によりまして大きく変化をしておりますけれども、この三年間平均をいたしますと、また欧州の主要メーカーとも比較いたしますと、おおむね同じような数字が出てきております。それから家電につきましては、これは比較すべきメーカーがさほど多くはないのでございますけれども、欧米の主要メーカーと比較しますと大
商工委員会
○政府委員（榎元宏明君） お答え申し上げます。 特定対内投資事業につきましては、二条五項の各号に要件が定められているところでございますけれども、これを簡単に申し上げますと、この事業の拡大が我が国の経済の国際的にもバランスのある形での発展に資するということ。この事業が多様化する我が国の消費者のニーズの充足に寄与するものであるということ。そして、この事業の実施を通じて内外のすぐれた技術などの交流が図られることを要件として、具体的にはこの
商工委員会
○政府委員（榎元宏明君） 今、先生のおっしゃった考え方でございますが、そのように定めました趣旨は、考え方といたしまして、我が国の商法における重要事項の取り扱いで、株式会社の場合に三分の一以上に当たる多数をもってそういうものを決することができるというようなことになっていることにかんがみまして、外資比率が三分の一を超えていれば相当程度外資系企業が主体的にこの事業に参加しているというふうに評価できるという観点からこのように定めたものでございま
商工委員会
○政府委員（榎元宏明君） 先ほど十分説明できませんでしたので、お時間を拝借して説明させていただきたいと思います。 本法の援助体系は二つございまして、一つは対内投資事業、もう一つは特定対内投資事業ということでございまして、前者につきましては、八条五号の支援サービスが受けられる。後者につきましては、税の特例等が受けられる。こういった形で、全体として外資系企業の参入促進の円滑化を図ろうと、こういうふうにしようとしているわけでございます。そ
商工委員会
○政府委員（榎元宏明君） やや繰り返しになって恐縮でございますけれども、本邦の企業が外資系企業の比率を下回って株式等の所有をしているような場合でございましても、先ほど申しましたように、三分の一を超えて外資系企業が株式を保有している場合は、先生おっしゃるように、ある種の拒否権といいますか、そういうものを持っているわけでございます。しかも、定款の変更等あるいは役員の解任権などといったような非常に重要事項についてその拒否権を持っているわけでご
商工委員会
○政府委員（榎元宏明君） お答え申し上げます。 我が国は、これまで効率重視あるいは経済成長志向の経済運営を行ってきたわけでございますけれども、その過程を通じまして飛躍的な経済発展を遂げ、例えば一人当たりの所得をとりましても世界最高水準まで達してきております。また、失業率も非常に低いというところにございます。また、平均寿今も非常に高こうございますし、暮らしの安全度も各国に比べて高いと、こういった形で国民生活の向上が図られてきているわけ
商工委員会
○政府委員（榎元宏明君） 労働時間短縮の問題につきましては、先ほど来御議論いただいておりますゆとりと豊かさの実感できる社会の実現という観点からも、それから産業の国際的な調和、特に日本の場合はＯＥＣＤ諸国の中で二千時間を超している唯一の国でもございますので、そういった観点からも非常に大事な問題だと認識をしているわけでございます。 そこで、どのように取り組んでまいりますかということでございますが、これまで私ども産業界に対して業界ごとの時
商工委員会
○榎元政府委員 産業基盤整備基金の出資を受けて設立されますので、本法の終了後も存続することになります。それから各ブランチ等でございますけれども、これは業務の状況、発展ぶりに応じまして考えていくことになろうかと思います。
商工委員会
○榎元政府委員 お答え申し上げます。 先生のお尋ねは、本法に基づきまして税制等の特別措置を講ずることになっておりますけれども、その対象でございます特定対内投資事業者の認定の仕方についての御質問でございます。 この特定対内投資事業者の助成をすることといたしました背景を簡単に御説明したいわけでございますけれども、御案内のように、外資系企業が我が国に入ってくる際に数多くの困難がございまして、特に初期コストの負担に対応しなければならない
商工委員会
○榎元政府委員 政令でございますが、現在具体的にどのようなものにするかは検討中でございますので明確にこの業種ということを申し上げることができないわけでございますけれども、先ほど申しましたように、検討の段階で申し上げますならば自動車あるいは自動車部品、工作機械、製造業あるいは半導体製造業といったものがこれに含まれてくる、このように思っております。
商工委員会
○榎元政府委員 この法律を御審議いただきまして成立いたしましたならば、六カ月以内に施行するということになっております。全体的に急いでおる事業でございますので、できるだけ施行後早急に政令をつくりたい、このように思っております。
商工委員会
○榎元政府委員 今お話にありました新しい支援会社の事業でございますけれども、確かに先生御指摘のとおり、新しい会社が行う事業が民間が行っております事業と同様のものが存在するということは承知をしているところでございます。しかしながら、対内投資事業者を対象といたしまして、特に外資系企業が必要としております支援事業を総合的に行っている事例は民間のコンサルティング会社その他では見当たらないわけでございまして、これはやはり対内投資事業者の数が余りご