榎元宏明 に関する国会発言
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○政府委員（榎元宏明君） まず、新規事業法の関係につきまして御答弁申し上げます。 新規事業法は、御指摘いただきましたとおり、平成元年十二月に施行いたしました。以来二年余り経過しているわけでございますが、この法律に基づきまして、私ども、低温小口輸配送システム機器の製造販売事業あるいはプラスチック廃棄物の油化――油に変えるという意味でございますが、油化プラントの製造販売事業など、これまで五件の新規事業を認定しておりまして、この認定事業に
○政府委員（榎元宏明君） 在庫の大きな流れにつきましては、経企庁の方から御説明があったとおりでございます。 私どもさらに中に入っていきますと、これもくくって申しますと、特に在庫の動向の中で気になるところは資本財と耐久消費財でございます。その積み上がりが著しいというものが目立つわけでございます。資本財につきましては、例えばパワーショベルなどの建設機械、それから耐久消費財ではオーディオビジュアルなどの家電装品の一部に在庫の積み上がりが顕
○政府委員（榎元宏明君） 先生御指摘のように、自社株保有の規制につきましては、商法の二百十条に基づきまして株式の消却あるいは合併等の定の場合を除きまして原則的に禁止されているわけでございます。その背景といたしましては、これも御指摘なさいましたとおりでございますが、資本の充実の原則でございますとか、あるいは経営者の会社支配でありますとか、そういったさまざまの問題のほかに、今御議論いただきましたような、会社が株価操作をし、あるいは内部情報を
○政府委員（榎元宏明君） 先生御指摘のように、現在の省力化設備に対する潜在的な企業のニーズは非常に高いものがあるわけでございます。したがいまして、今般、そういった潜在的な企業のニーズに対応するという形で特定の省力化設備を選定して、これを特に時短等に対応する場合につきましては特利をもって優遇助成するということでございます。 全体的にどの程度の需要が出てくるだろうか、あるいはさらに広くどのようにこの制度の普及をしていくのかといった問題点
○政府委員（榎元宏明君） 今般の省力化投資につきましては、御指摘のように開銀及び北東公庫から特定の省力化設備、特にこれは現在の設備需給のアンバランスな状況にかんがみまして生産能力を大きくふやさない、さらに人手不足等にかんがみまして特に省力化に資する。そういった設備を選びましてこれを助成する。そのことによりまして、基本的に時間短縮でありますとかあるいは人手不足に対応するといった観点から、潜在的に設備投資への意欲のある企業に対しましてそれを
○政府委員（榎元宏明君） 大変失礼しました。 国際的に比較いたしますと、例えば自動車につきましては、アメリカの自動車産業の場合は非常に景気の好不況によりまして大きく変化をしておりますけれども、この三年間平均をいたしますと、また欧州の主要メーカーとも比較いたしますと、おおむね同じような数字が出てきております。それから家電につきましては、これは比較すべきメーカーがさほど多くはないのでございますけれども、欧米の主要メーカーと比較しますと大
○政府委員（榎元宏明君） お答え申し上げます。 海外進出企業全般の数字をただいま持ち合わせておりませんので、海外進出の大宗をなすといいますか、自動車であるとか家電であるとかパソコンの分野について例示的にお答え申し上げたいと思います。 これらの分野につきまして、八八年度から九〇年度までの過去三年間の税引き後売上高利益率の平均を計算いたしますと、自動車メーカー上位五社につきましては二・六％、家電上位八社につきましては二・九％、パソコ
○政府委員（榎元宏明君） やや繰り返しになって恐縮でございますけれども、本邦の企業が外資系企業の比率を下回って株式等の所有をしているような場合でございましても、先ほど申しましたように、三分の一を超えて外資系企業が株式を保有している場合は、先生おっしゃるように、ある種の拒否権といいますか、そういうものを持っているわけでございます。しかも、定款の変更等あるいは役員の解任権などといったような非常に重要事項についてその拒否権を持っているわけでご
○政府委員（榎元宏明君） 先ほど十分説明できませんでしたので、お時間を拝借して説明させていただきたいと思います。 本法の援助体系は二つございまして、一つは対内投資事業、もう一つは特定対内投資事業ということでございまして、前者につきましては、八条五号の支援サービスが受けられる。後者につきましては、税の特例等が受けられる。こういった形で、全体として外資系企業の参入促進の円滑化を図ろうと、こういうふうにしようとしているわけでございます。そ
○政府委員（榎元宏明君） 今、先生のおっしゃった考え方でございますが、そのように定めました趣旨は、考え方といたしまして、我が国の商法における重要事項の取り扱いで、株式会社の場合に三分の一以上に当たる多数をもってそういうものを決することができるというようなことになっていることにかんがみまして、外資比率が三分の一を超えていれば相当程度外資系企業が主体的にこの事業に参加しているというふうに評価できるという観点からこのように定めたものでございま
○政府委員（榎元宏明君） お答え申し上げます。 特定対内投資事業につきましては、二条五項の各号に要件が定められているところでございますけれども、これを簡単に申し上げますと、この事業の拡大が我が国の経済の国際的にもバランスのある形での発展に資するということ。この事業が多様化する我が国の消費者のニーズの充足に寄与するものであるということ。そして、この事業の実施を通じて内外のすぐれた技術などの交流が図られることを要件として、具体的にはこの
○政府委員（榎元宏明君） 労働時間短縮の問題につきましては、先ほど来御議論いただいておりますゆとりと豊かさの実感できる社会の実現という観点からも、それから産業の国際的な調和、特に日本の場合はＯＥＣＤ諸国の中で二千時間を超している唯一の国でもございますので、そういった観点からも非常に大事な問題だと認識をしているわけでございます。 そこで、どのように取り組んでまいりますかということでございますが、これまで私ども産業界に対して業界ごとの時
○政府委員（榎元宏明君） お答え申し上げます。 我が国は、これまで効率重視あるいは経済成長志向の経済運営を行ってきたわけでございますけれども、その過程を通じまして飛躍的な経済発展を遂げ、例えば一人当たりの所得をとりましても世界最高水準まで達してきております。また、失業率も非常に低いというところにございます。また、平均寿今も非常に高こうございますし、暮らしの安全度も各国に比べて高いと、こういった形で国民生活の向上が図られてきているわけ
○政府委員（榎元宏明君） 先生が御指摘されました「海外事業展開に当たって期待される企業行動（十項目）」、これは平成元年五月に産業構造審議会のグローバリゼーション分科会の御意見をいただいて策定したものでございまして、通産大臣の方から百九団体に対して文書で周知徹底を図ってきたところでございます。その中には、技術・ノーハウの移転であるとか、現地調達を計画的に推進するであるとかいろいろな項目がございますが、九項目目に、「投資先国での環境問題につ
○政府委員（榎元宏明君） 税制の利用のあり方といいますか、そういった問題でございますけれども、確かに私どもも先生の御趣旨のような気持ちでこの問題をレビューしてまいりますと、大蔵大臣が申しますように、現在の現行制度の利用状況でございますね、それは損金算入制度の実態はやはりまだ低い利用状況にある、利用割合であるというふうに言わざるを得ないのではないかと思います。したがいまして、この状況がさらに利用が拡大されていくといいますか、積極的に活用さ
○政府委員（榎元宏明君） 現在、特に法人の寄附に関する税制につきましては、先生御案内のように、所得と資本金額の一定割合まで損金算入されるという制度がございます。 簡単に申しますと、所得では二・五％、それから資本金では一定の計算の仕方があるんでございますが、ベースとしては〇・二五％を一定の計算法で計算したそれを損金算入できるというようなことでございます。さらにその枠のほかに、文化の向上であるとかあるいは社会福祉への貢献など公益の増進に
○政府委員（榎元宏明君） 御指摘の経団連の一％クラブでございますが、これは経団連の前斎藤会長が御提唱されまして、平成元年に個人会員の募集を始めたというふうに伺っております。一年間募集をされまして平成二年の十一月に正式発足をいたしました。そして、その後さらに法人会員を募集中、こういうところでございます。 具体的にはこの趣旨といたしましては、みずからの所得の最低一％を毎年寄附していくことを自主的に約束する、そういう任意の組織であるという
○政府委員（榎元宏明君） 今お話のございましたように、ゆとりある社会をつくってまいりますと、これまでいろいろ供給されていた財であるとかサービスであるとかそういうものがかなり変わってくる。与えられた資源の中でそういうものを時間短縮をしたりあるいはより豊かさを追求していくということを同時並行的にしてまいるわけですから、そういう問題が起きてくるのは先生がおっしゃるとおりでございます。 私ども現在、典型的に申しますと、時間短縮を推進するため
○政府委員（榎元宏明君） ただいま私どもの景気に対する見方についてお尋ねがあったわけでございますが、基本的なことを申しますと、先ほど経企庁長官がおっしゃられましたとおり、月例経済報告に書いてある認識で、あの時点と申しますか、七月までのデータをそろえてそこに整理されているわけでございますけれども、その時点の問題としてよろしいのではないかと思っている次第でございます。 もう少し申しますと、最近の状況では住宅の投資は引き続き減少傾向にある
○説明員（榎元宏明君） 確かに、協議の過程ではお互いの国の代表はそれぞれ非常に真剣に議論をしておりますので、細かいことも議論に出てまいります。場合によっては言葉がきつくなることもあるわけでございますけれども、これもそれぞれ世界の自由貿易主義を支える非常に大きな柱の国である日本とアメリカのそれぞれの担当の者が、貿易のインバランスあるいは国際収支のインバランスを解消するという観点から議論をしているのでございまして、大きな目的を失っているわけ