東日本大震災復興特別委員会
○横井政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘の防潮堤におきます災害廃棄物の活用につきまして、被災施設の復旧工事におきまして、被災したコンクリート構造物を破砕してできるコンクリートがら、こういったものを土砂と混合して堤防の盛土材として活用しましたり、コンクリートがらを海岸堤防ののり面被覆ブロックの裏込め材として活用するといった取組が行われております。 こういうような取組によりまして、災害廃棄物の処理の軽減ですとか、被災地で不足
「横井績」の過去の国会発言
発言数 13件
初発言日: 2018-08-02 / 最新発言日: 2019-06-11 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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災害対策特別委員会
○政府参考人（横井績君） お答えいたします。 委員御指摘の大切畑ダムにつきましては、断層の直上にダムの堤体が位置してございまして、平成二十八年熊本地震では、この断層のずれによりダムの堤体や洪水吐きの損傷等の被害が発生したところでございます。 この復旧に当たりましては、断層を避けてダムの堤体を上流に移設する計画として、事業主体である熊本県が詳細設計を行いまして、平成三十年度には取水トンネル等の工事に着手をいたしまして、令和五年度の
東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（横井績君） 海岸関連省庁を代表してお答えをいたします。 東日本大震災におきまして、水門、樋門等の閉鎖に携わられた岩手県及び宮城県の五十九名の消防団員が犠牲となられたと、こういうことを踏まえまして、地震後、短時間で津波が到達する地域などにおきましては、委員御指摘のとおり、海岸保全施設である水門、樋門等の自動閉鎖システムの導入が進められているというところでございます。 これらを含みます海岸保全管理施設につきましては、地
総務委員会
○横井政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘の成田用水施設改築事業につきましては、既存の成田用水の改修及び耐震化を行うということを目的に、平成三十一年度に事業着手を予定しておりまして、独立行政法人水資源機構が行うという予定でございますが、これによりまして、地域の農業の、農業用水の安定供給、農業振興を図ろうというものでございます。 本事業の費用負担につきましては、水資源機構、千葉県、関係市町及び成田用水土地改良区といった関係機
総務委員会
○横井政府参考人 お答えいたします。 まず、多面的機能支払交付金でございますが、これは平成二十六年度に創設された制度でございます。これは、地域の共同活動によります水路、農道、ため池等、地域資源の保全活動に対して支援を行いまして、農業、農村の有する多面的機能の適切な維持、発揮を促進するものでございます。 この制度につきましては、創設から五年目ということで、本年度、この交付金による取組状況ですとか効果について、学識経験者や有識者で構
内閣委員会
○政府参考人（横井績君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、ため池の多くは集落や水利組合等に管理されておりまして、農業者の減少や高齢化によりまして、ため池の管理体制の弱体化が懸念されているというところでございます。 このような中、ため池の管理体制の強化を図るためには、農業者以外の、自治会といったところも含めた、地域住民も参画した地域ぐるみの保全管理の推進を図っていく、それとともに、ため池管理者への技術的な指導や災害時の点検
総務委員会
○政府参考人（横井績君） お答えいたします。 農地、農業施設の災害査定の状況につきましては、岡山県で約千七百件、広島県で約五千四百件、愛媛県では約千八百件が予定されているところでございまして、例えば広島県で最も多い東広島市の件数では約千三百件が対象となるなど、被災市町村の職員にとって大きな負担になっているものと認識しておるところでございます。 このうち、十月末時点での査定完了件数につきましては、岡山県では七百七十八件、広島県では
災害対策特別委員会
○政府参考人（横井績君） お答えいたします。 失礼いたしました。応急措置が必要と判断された千五百四十か所、これについての応急措置は直ちに現場の方で対応していただきました。ただし、それは応急措置ということで、それを恒久的な対策ということにつなげていくために、先ほど申し上げました災害復旧事業とか補助事業などによって対応していくという考えでおるところでございます。それにしっかり取り組んでまいりたいと思っております。
災害対策特別委員会
○政府参考人（横井績君） お答えいたします。 今委員御指摘の農業水利施設の老朽化の問題でございますけれども、我が国の農業水利施設の多くは戦後から高度成長期にかけて整備がされております。そのため、標準耐用年数を超えた施設が全体の二割に及びまして、十年後には約四割となるなど老朽化が進んでいるという状況にございます。また、特に排水機場につきましては、約七割の施設がポンプの標準耐用年数である二十年を経過しているという状況がございます。
災害対策特別委員会
○政府参考人（横井績君） お答えいたします。 今委員御指摘のございましたとおり、平成三十年七月豪雨、ここにおきましては多くのため池において決壊等が発生したところでございます。 そうしたことから、その後の豪雨や台風等に備えまして、全国において下流の家屋や公共施設等に被害を与える可能性のあるため池ということで八万八千か所をまず選定いたしまして、それに対しまして現地の緊急点検というのを八月いっぱい掛けて実施をしたところでございます。
災害対策特別委員会
○政府参考人（横井績君） 今お話ございましたように、全国で二十万か所のため池があると言われておりますけれども、その中で、まず、下流に家屋や公共施設等に被害を与える可能性がある、そういうため池をピックアップいたしまして、それについて、全てについて調査を実施していくということでございます。
災害対策特別委員会
○政府参考人（横井績君） その防災重点ため池、それにかかわらず、それ以外のため池も含めて、全てについて実施をするということでございます。
災害対策特別委員会
○政府参考人（横井績君） 箇所数につきましては、その二十万あると言われているため池のうち、先ほど申し上げた被害を与える可能性のあるため池をピックアップしてまいります。それについては現地で一個一個確認をしていく必要がありますけれども、今現在分かっているデータベース等でおおよそ推計をいたしますと、約七割、約十三万か所ぐらいに上るのではないかと思っております。ただし、これにつきましては現地で精査をして一個一個確定をしながら進めていくということ