横井績 に関する国会発言
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○古川委員長 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官十時憲司君、内閣府大臣官房審議官米澤健君、復興庁統括官末宗徹郎君、復興庁統括官東潔君、復興庁統括官小山智君、文部科学省大臣官房審議官矢野和彦君、厚生労働省大臣官房審議官迫井正深君、厚生労働省子ども家庭局児童虐待防止等総合対策室長藤原朋子君、農林水産省農村振興局整備部長横井績君、林野庁森林整備部長織田央君、経済産業省大臣官房原子力事故災害
○政府参考人（横井績君） お答えいたします。 委員御指摘の大切畑ダムにつきましては、断層の直上にダムの堤体が位置してございまして、平成二十八年熊本地震では、この断層のずれによりダムの堤体や洪水吐きの損傷等の被害が発生したところでございます。 この復旧に当たりましては、断層を避けてダムの堤体を上流に移設する計画として、事業主体である熊本県が詳細設計を行いまして、平成三十年度には取水トンネル等の工事に着手をいたしまして、令和五年度の
○政府参考人（横井績君） 海岸関連省庁を代表してお答えをいたします。 東日本大震災におきまして、水門、樋門等の閉鎖に携わられた岩手県及び宮城県の五十九名の消防団員が犠牲となられたと、こういうことを踏まえまして、地震後、短時間で津波が到達する地域などにおきましては、委員御指摘のとおり、海岸保全施設である水門、樋門等の自動閉鎖システムの導入が進められているというところでございます。 これらを含みます海岸保全管理施設につきましては、地
○江田委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として総務省行政評価局長讃岐建君、自治行政局長北崎秀一君、自治財政局長林崎理君、消防庁次長横田真二君、外務省大臣官房参事官船越健裕君、農林水産省農村振興局整備部長横井績君、国土交通省航空局航空ネットワーク部長久保田
○江田委員長 これより会議を開きます。 行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣情報調査室次長森美樹夫君、内閣官房内閣審議官櫻澤健一君、内閣府大臣官房審議官田中愛智朗君、内閣府子ども・子育て本部審議官川又竹男君、内閣府経
○政府参考人（横井績君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、ため池の多くは集落や水利組合等に管理されておりまして、農業者の減少や高齢化によりまして、ため池の管理体制の弱体化が懸念されているというところでございます。 このような中、ため池の管理体制の強化を図るためには、農業者以外の、自治会といったところも含めた、地域住民も参画した地域ぐるみの保全管理の推進を図っていく、それとともに、ため池管理者への技術的な指導や災害時の点検
○政府参考人（横井績君） お答えいたします。 農地、農業施設の災害査定の状況につきましては、岡山県で約千七百件、広島県で約五千四百件、愛媛県では約千八百件が予定されているところでございまして、例えば広島県で最も多い東広島市の件数では約千三百件が対象となるなど、被災市町村の職員にとって大きな負担になっているものと認識しておるところでございます。 このうち、十月末時点での査定完了件数につきましては、岡山県では七百七十八件、広島県では
○政府参考人（横井績君） お答えいたします。 失礼いたしました。応急措置が必要と判断された千五百四十か所、これについての応急措置は直ちに現場の方で対応していただきました。ただし、それは応急措置ということで、それを恒久的な対策ということにつなげていくために、先ほど申し上げました災害復旧事業とか補助事業などによって対応していくという考えでおるところでございます。それにしっかり取り組んでまいりたいと思っております。
○政府参考人（横井績君） お答えいたします。 今委員御指摘のございましたとおり、平成三十年七月豪雨、ここにおきましては多くのため池において決壊等が発生したところでございます。 そうしたことから、その後の豪雨や台風等に備えまして、全国において下流の家屋や公共施設等に被害を与える可能性のあるため池ということで八万八千か所をまず選定いたしまして、それに対しまして現地の緊急点検というのを八月いっぱい掛けて実施をしたところでございます。
○政府参考人（横井績君） お答えいたします。 今委員御指摘の農業水利施設の老朽化の問題でございますけれども、我が国の農業水利施設の多くは戦後から高度成長期にかけて整備がされております。そのため、標準耐用年数を超えた施設が全体の二割に及びまして、十年後には約四割となるなど老朽化が進んでいるという状況にございます。また、特に排水機場につきましては、約七割の施設がポンプの標準耐用年数である二十年を経過しているという状況がございます。
○政府参考人（横井績君） 箇所数につきましては、その二十万あると言われているため池のうち、先ほど申し上げた被害を与える可能性のあるため池をピックアップしてまいります。それについては現地で一個一個確認をしていく必要がありますけれども、今現在分かっているデータベース等でおおよそ推計をいたしますと、約七割、約十三万か所ぐらいに上るのではないかと思っております。ただし、これにつきましては現地で精査をして一個一個確定をしながら進めていくということ
○政府参考人（横井績君） その防災重点ため池、それにかかわらず、それ以外のため池も含めて、全てについて実施をするということでございます。
○政府参考人（横井績君） 今お話ございましたように、全国で二十万か所のため池があると言われておりますけれども、その中で、まず、下流に家屋や公共施設等に被害を与える可能性がある、そういうため池をピックアップいたしまして、それについて、全てについて調査を実施していくということでございます。