経済産業委員会
○横尾政府参考人 お答え申し上げます。 ティラワの第一期分約二百ヘクタールの工事の状況でございますが、現在、土地の造成工事はほぼ完了しております。雨水の排水設備の設置、あるいは道路の舗装工事等を始めておりまして、設備工事を含む開発工事全体の進捗率は、今週初めの時点で、金額ベースで一八％という状況でございます。これから、来月に給排水設備、さらには十一月には配電設備について着工の予定でございます。 今後、雨季の雨量等によって変更はあ
「横尾英博」の過去の国会発言
発言数 193件
初発言日: 2008-07-31 / 最新発言日: 2014-04-23 / 1 ページ目 / 全体 10ページ
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経済産業委員会
○横尾政府参考人 昨年来、日本企業からティラワの工業団地への進出表明がなされておりまして、また、先月、ジェトロ主催のティラワＳＥＺ投資ミッションに参加をした四十六社の日本企業のうち数社から早期進出の表明があったという状況でございます。 昨日時点におきまして日本企業二十二社から進出の関心表明があったと聞いておりまして、順調に進んでいるというふうに認識をしております。加えまして、アジアや欧州の外国企業十一社も関心を表明していると聞いてお
経済産業委員会
○横尾政府参考人 日本企業のミャンマー進出に当たっての課題でございますが、第一に、電力を初めとする基礎インフラの不足でございます。これにつきましては、円借款等を活用いたしまして、電力、道路、港湾といったインフラの整備を迅速に進めてまいりたいというふうに考えております。 第二に、法制度及びその運用の問題、特にその不明確さあるいは手続の遅さでございます。例えば、会社設立などに必要な諸手続が不明確で、進出企業の不安材料になっているという話
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○横尾政府参考人 ティラワへの電力供給の問題でございますが、昨年五月に供与を決定しました円借款によりまして、まず、配電線の整備によってミャンマーのナショナルグリッド、基幹送電網からの電力の供給を確保する。それから、五十メガワットのガス火力発電所の新設と、それに必要なガスを供給するガスパイプラインの整備。さらには、高圧送電線と受電変電所の整備によってロスを減らすことによって電力の安定供給を図ろうということで今取り組んでおります。 それ
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○横尾政府参考人 委員御指摘のとおり、ミャンマーは電力の七割以上を水力発電に頼っておりますので、水力発電所のメンテナンスというのは特に重要な課題でございます。ミャンマーの主要な水力発電所でございますバルーチャン第二水力発電所につきましては、日本の無償資金協力によりまして、リハビリ、すなわち発電、変電設備の補修、更新というのを実施しております。加えまして、発電所の運用に係る運転保守の指導、あるいは定期点検、精密点検の実施方法に関する指導と
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○横尾政府参考人 ソフトインフラ、特に産業人材、日本企業が進出する際のパートナーあるいは取引先となる現地企業の人材不足への対応というのが重要でございます。 このため、経済産業省におきましては、一般財団法人海外産業人材育成協会を通じまして、現地企業の経営層、それから実務の中核を担う中間管理層の育成を支援しております。主要産業である縫製業につきましては二〇〇八年から人材育成協力を行っておりますが、現在、さらにミャンマー商工会議所連合会と
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○横尾政府参考人 今般閣議決定されました防衛装備移転三原則において、これまで明らかでなかった審査基準や手続等についても明確化、透明化が図られたところでございます。 国家安全保障会議での審議でございますが、防衛装備の海外移転に関しまして、まず、同様の類型について、過去に政府として海外移転を認め得るとの判断を行った実績がない案件については、全て国家安全保障会議の幹事会で審議するということにしてございます。 さらに、その中から特に慎重
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○横尾政府参考人 管理体制でございますが、原則として、国際約束により、目的外使用及び第三国移転について、我が国の事前同意を移転先の政府に義務づけるということでございます。また、一定の場合については、今委員から御指摘のありましたとおり、仕向け先の管理体制の確認をもって事前同意の義務づけにかえるということにしております。 仕向け先の管理体制の確認の具体的内容でございますが、輸出者経由で最終需要者から最終用途誓約書の提出を求める、あるいは
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○政府参考人（横尾英博君） 中小企業の全体の割合は五二％でございます。ただ、資本金の額で、今ユーザーの上位三十社で区分をしましたが、まず一兆円以上の資本金があるところが三社、それから一千億円以上一兆円未満の資本金のところが十三社、百億円以上一千億円未満が十一社、十億円以上百億円未満が二社、三億円以上十億円未満が一社と、これで上位ユーザー三十社の資本金別の内訳でございます。
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○政府参考人（横尾英博君） 本年四月一日現在は、職員数は百三十三名になってございます。このうち、ＮＥＸＩが二〇〇一年から創設されまして以降、プロパー職員というのを増やしてきております。この百三十三名のうちプロパー職員は百六名ございます。私ども経済産業省からの出向者は十三名でございまして、それ以外は民間の出向者、契約社員等でございます。
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○政府参考人（横尾英博君） 貿易保険は我が国企業の対外取引に係る損失をカバーする制度でございますので、例えば日本企業が原子力発電所の資機材を輸出した場合には、輸出の相手方に対して日本企業あるいは本邦銀行が有する債権につきまして当該相手方から支払がなされないことにより被る損失をカバーすることが可能でございます。
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○政府参考人（横尾英博君） 日本企業が海外でプラント建設を行う際にテロや戦争などによって事業が中断された場合に、今委員御指摘のように、当該企業が被る人件費や貨物保管費などの追加費用を新たに貿易保険の対象とするわけでございますが、この対象はテロや戦争などによるものに限定をいたしまして、今委員から御指摘のありました自然災害又はそれに起因する暴動、伝染病等の要因によるものは、これは民間保険会社が主に対象とする分野でございますので、貿易保険では
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○政府参考人（横尾英博君） 当時の日本の貿易黒字の中で資金還流をするというのが背景にあったのは事実でございます。 そういう中で、日本企業が関連する海外プロジェクトに対して付保をするということでございますので、その点については、今回、従来の本邦銀行に限らず、海外に所在する銀行、すなわち外国銀行ないしは本邦銀行の海外拠点に拡大をするということでございますので、基本的な考え方については同様でございます。
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○政府参考人（横尾英博君） 今、海外の旺盛な製品需要を取り込む販売戦略、あるいは海外の取引先企業との提携関係構築などを理由にしまして、海外子会社を設立をして国際展開を図る日本企業が増えております。今回の法改正は、まさにこのような実態に鑑みまして、海外子会社による事業活動を支援をして、そこで収益を上げてもらおうということでございます。 委員御指摘の、今の税制がありまして、国内に送金できるときに九五％まで損金算入できるという措置もあって
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○政府参考人（横尾英博君） 今回の制度改正におきまして填補範囲が拡大するものにつきましては、その範囲の拡大に応じた適切な保険料を上乗せをすることになります。具体的にはテロ等による事業中断に伴う追加費用を保険対象とするわけでございますが、これ、オプション契約でその分を追加費用まで保険を付するということになれば、その分の上乗せということになります。 しかしながら、保険料が余り高過ぎますと利用者のコスト増大を招きます。これは、填補する損害
経済産業委員会
○政府参考人（横尾英博君） 今回の法改正で外国銀行による融資を貿易保険の対象に追加をいたしますが、これは、日本企業が参画をする海外のプロジェクトの資金調達を円滑化することが目的でございます。 近年、大変プロジェクトが巨額の資金が必要になったり、あるいは現地の通貨建ての資金が必要になるということで、海外にいる銀行からの資金調達のニーズが高まっております。これは、今申し上げましたとおり、あくまで我が国の国益に資するということが重要でござ
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○政府参考人（横尾英博君） まず、現在でございますが、貿易保険の年間の保険引受けの総額は約八兆円、引受残高は約十三兆円の規模でございます。これに対して、日本貿易保険、ＮＥＸＩと再保険を引き受けております政府の再保険特別会計に合計一・二兆円の積立金がございます。したがいまして、現時点で保険金の支払に支障が生ずるような事態にはならないというふうに考えております。 今回の法改正によりまして、インフラ分野を中心に年間で、これはなかなか難しい
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○政府参考人（横尾英博君） 今回の改正におきましては、まさに日本企業の国際展開を支援をするということで、今様々な形で海外の子会社を設立をして国際展開を図る日本企業が増えております。そうした実態に鑑みてこれを支援をするわけでございます。 他方、これが国内の雇用に与える影響でございますが、二〇一二年の中小企業白書におきまして、二〇〇二年度に国際展開を始めた中小企業が二〇〇九年度にどうなったかというのを分析をしております。国際展開を始めた
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○政府参考人（横尾英博君） 海外事業資金貸付につきましては、現在は本邦銀行が日本企業が関係をする、関連をするプロジェクトに対する融資を、資金調達を円滑化することを目的に導入したものでございまして、基本的には、今回の法改正によってもその基本的な考え方は変わってございません。
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○政府参考人（横尾英博君） 今回新たに貿易保険の対象にしますのは、外国銀行からの融資でございます。これにつきましては、我が国に裨益をするというものに限定をしたいということで、対象の事業につきましては経済産業省令で定めるということにしております。 具体的には、日本企業が出資をする資源開発等のプロジェクト、あるいは日本企業が輸出をする発電プラント、交通システム向けの機材等を活用するプロジェクトといったものを想定をしております。詳細につき