横尾英博 に関する国会発言
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○江田委員長 次に、経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 両件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房知的財産戦略推進事務局長横尾英博君、内閣府大臣官房審議官兵谷芳康君、公正取引委員会事務総局経済取引局長松尾勝君、文部科学省大臣官房審議官田口康君、経済産業省大臣官房審議官保坂伸君、経済産業省大臣官房審議官黒澤利武君、経済産業省大臣官房審議官高
○富田委員長 次に、経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 両件調査のため、本日、参考人として東京電力株式会社代表執行役社長廣瀬直己君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として総務省大臣官房地域力創造審議官関博之君、外務省大臣官房参事官下川眞樹太君、外務省大臣官房参事官大菅岳史君、文化庁長官官房審議官作花文雄君、経済産業省大臣官
○富田委員長 次に、経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 両件調査のため、本日、参考人として東京電力株式会社代表執行役社長廣瀬直己君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長原敏弘君、公正取引委員会事務総局審査局長野口文雄君、外務省大臣官房審議官岡浩君、文部科学省大臣官房審議官田中正朗君
○政府参考人（横尾英博君） 貿易保険は我が国企業の対外取引に係る損失をカバーする制度でございますので、例えば日本企業が原子力発電所の資機材を輸出した場合には、輸出の相手方に対して日本企業あるいは本邦銀行が有する債権につきまして当該相手方から支払がなされないことにより被る損失をカバーすることが可能でございます。
○政府参考人（横尾英博君） 貿易保険の加入者のベースで見ますと、過半、五二％はいわゆる中小企業でございます。また、こうした中小企業の方の貿易保険の利用を促進するために、中小企業向けに手続等を簡素化した商品を提供するほか、地銀と提携をして地方の中小企業に貿易保険の販売委託を行うなどの取組を行っております。 加えまして、今回の法改正で、地方の中小企業への貿易保険の普及の観点から、民間の損害保険会社の対外取引向け保険の再保険を受けるよう措
○政府参考人（横尾英博君） まさに委員御指摘のとおり、専門性を持ったプロパー職員の育成というのが重要でございまして、二〇〇一年に創設をしたときはほとんど経済産業省で、それまで経済産業省でやっておりましたので経済産業省の人間がやっておったんですが、だんだんプロパーを増やして専門能力を高めてきてございます。この努力は今後とも続けるわけでございますが、ＮＥＸＩを特殊会社化することが決まってございます。これにつきましては、来年の通常国会を目指し
○政府参考人（横尾英博君） 本年四月一日現在は、職員数は百三十三名になってございます。このうち、ＮＥＸＩが二〇〇一年から創設されまして以降、プロパー職員というのを増やしてきております。この百三十三名のうちプロパー職員は百六名ございます。私ども経済産業省からの出向者は十三名でございまして、それ以外は民間の出向者、契約社員等でございます。
○政府参考人（横尾英博君） 海外子会社を設立することが必ずしも難しい場合、例えば現地の出資規制があったり、リスクの観点から子会社を設立するのが難しい場合には、そこにある外国企業の販売拠点を使って日本製品を輸出をするという形態が現在も多くなりつつございます。こうしたものについては、日本製品をそのまま販売するわけでございますので、日本製品の輸出と同等だという評価が可能かと思われますので、今回この対象に加えるということにしたいと考えてございま
○政府参考人（横尾英博君） 出資外国法人等ということで、これも具体的内容は経済産業省令で定めることにいたす予定でございますが、海外の販売拠点につきましては、日本製品を販売をする外国法人で、一年程度の期間以上継続的に日本製品を扱っている外国法人を定めるという方針でございます。
○政府参考人（横尾英博君） 今回支援対象にいたします海外子会社でございますが、これ、経済産業省令で具体的に内容を定めることにしておりますが、日本企業が株式の総数の半数以上を所有していること、半数未満の場合には日本企業が半数以上の役員派遣を行っていることというのを基本的な方針にしたいというふうに考えております。 これにつきましては会社法上の子会社の概念とほぼ同様でございますが、本法における具体的な内容を明確に定めるために、これに基づく
○政府参考人（横尾英博君） まず、日本貿易保険が引き受ける保険契約で、制度上保険金の上限があるわけではございませんが、今回の改正によりまして、特にインフラ関連の保険引受額でおよそ二千億程度増加をするということを見込んでおります。 現在、年間の引受総額が八兆円で引受残高が十三兆円の規模がございます。これに対しまして、日本貿易保険、ＮＥＸＩと再保険を引き受けている政府の再保険特別会計で合計一・二兆円の積立金がございます。したがいまして、
○政府参考人（横尾英博君） これにつきましても、基本的には今後経済産業省令で定めることになりますが、今回の日本企業が海外事業活動の出資を伴わない場合でございますけれども、海外の日本製品を売る販売拠点について支援対象にするというふうに考えております。 これは、その販売拠点といいますのは、日本企業の輸出促進に資すると、言ってみれば、日本企業が輸出した製品を外国企業が販売拠点としてそのまま販売する場合、これは日本企業による輸出と言ってみれ
○政府参考人（横尾英博君） まず、ＯＥＣＤの輸出信用アレンジメントでございますが、これは、返済期間二年以上の輸出契約を対象に、貿易保険の引受けに際しまして最低の保険料率などのルールを原則守るべきルールということで規定をしております。日本の貿易保険は、当然このルールを遵守をして貿易保険の引受けを行っているところでございます。 また、ＷＴＯの補助金協定におきましては、輸出信用保険制度につきまして長期的な運用に係る経費及び損失を補填するた
○政府参考人（横尾英博君） まず、日本におきまして日系の民間の保険会社が対外取引に係る保険で商業ベースで再保険を提供しているというのはないというふうに認識をしております。 他方、今回の改正におきましては、地方の中小企業への貿易保険の普及という観点から、ＮＥＸＩの引受能力と民間の損保会社の全国的な販売網という両者を組み合わせることが効率的、効果的だということで再保険を付する措置を盛り込んでいるところでございます。
○政府参考人（横尾英博君） 欧米の貿易保険機関、ＮＥＸＩのカウンターパートに当たる機関にＮＥＸＩから調査をいたしたことがございますが、民間の損保会社が販売している対外取引向けの保険について再保険を引き受けているという回答をいただいたのが、アメリカ、イタリア、カナダの貿易保険機関からそのような再保険を引き受けているという回答を得てございます。
○政府参考人（横尾英博君） まず、日本企業の海外現地法人から第三国向けの輸出額でございますが、経済産業省の海外事業活動基本調査によりますと、二〇〇四年度が四十三・一兆円に対して、二〇一二年度が五十九・八兆円となっております。 また、日本から海外への輸出額でございますが、貿易統計によりますと、二〇〇四年度が六十一・七兆円、二〇一二年度が六十三・九兆円ということになっております。
○政府参考人（横尾英博君） この上位三十社の保険金額の合計額でございますが、日本貿易保険が引き受ける保険金額全体に占める割合、これを過去五年間の推移を見ますと、二〇〇八年度が八三・六％、二〇〇九年度が八五・三％、二〇一〇年度が八二・二％、二〇一一年度が八二・二％、二〇一二年度八二・四％という推移になってございます。
○政府参考人（横尾英博君） 中小企業の全体の割合は五二％でございます。ただ、資本金の額で、今ユーザーの上位三十社で区分をしましたが、まず一兆円以上の資本金があるところが三社、それから一千億円以上一兆円未満の資本金のところが十三社、百億円以上一千億円未満が十一社、十億円以上百億円未満が二社、三億円以上十億円未満が一社と、これで上位ユーザー三十社の資本金別の内訳でございます。
○政府参考人（横尾英博君） 短期分野も含めＮＥＸＩの貿易保険サービスを提供しておりますが、平成十七年の閣議決定がございまして、規制改革・民間開放推進三か年計画におきまして、国は、民間保険会社が参入した貿易保険分野について、利用者から見て民間保険会社が十分かつ安定的にサービスが提供される見通しが明確になった場合には、その分野から撤退をするというのが決められております。 これ以降、民間の損保会社がいわゆる対外取引、取引信用保険の分野に参
○政府参考人（横尾英博君） 済みません、ちょっと今手元に資料がないものですから、答弁をいたしかねます。