法務委員会
○政府参考人（横山匡輝君） お答えいたします。 人権擁護推進審議会におきましては、まず人権教育・啓発を総合的かつ効果的に推進するためにどのような施策が必要であるかについて検討がなされ、これを踏まえまして、審議会が提言する諸施策を実現するために法的措置が必要であるか否かについての検討がなされました。その結果、国レベルの連絡協議体制の整備や人権啓発活動ネットワーク事業の拡充など、人権教育・啓発に関して審議会が提言する諸施策はいずれも法的
「横山匡輝」の過去の国会発言
発言数 281件
初発言日: 1985-03-08 / 最新発言日: 2000-11-28 / 1 ページ目 / 全体 15ページ
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法務委員会
○政府参考人（横山匡輝君） お答え申し上げます。 まず、人権教育・啓発各実施主体間の連携協力の推進という関係でございますが、人権啓発活動ネットワーク事業の充実というものがございます。これは都道府県レベルで、地方法務局と都道府県が人権啓発活動についてネットワークをつくりまして、それで効果的に推進するというものでございますが、これをさらに都道府県レベルから市町村レベルにも拡大しております。 それから、国レベルにおける人権教育・啓発の
法務委員会
○政府参考人（横山匡輝君） 人権擁護推進審議会におきましては、先ほど委員御指摘のとおり、諮問第二号の人権救済制度のあり方に関しまして、本日午後に開催されます第五十五回会議におきまして中間取りまとめを確定し、これを公表する予定であると承知しております。現在、未確定の段階でありますのでその内容にかかわるコメントは差し控えたいと思いますが、ただこの審議会が本年七月に公表しました論点整理におきましては、人権救済機関が他に担うべき任務の例として人
法務委員会
○政府参考人（横山匡輝君） ただいま委員から御指摘のありました同和教育に関する事柄そのものは、今にわかの御質問でありますし、また同和教育そのものは私ども所掌しておりませんので、同和教育そのものについての答弁は差し控えさせていただきたいと思いますけれども、私ども人権啓発を推進する立場の者といたしましては、同和問題自体は非常に大きな人権問題の一つだという認識を持ちましてしっかりと啓発活動に取り組んでまいりたい、そう思っているところでございま
法務委員会
○横山政府参考人 私の方からお答えいたします。 ただいま委員御指摘のとおり、人権侵犯事件は年間約一万七千件ほどでありまして、これらにつきましては、私どもは人権侵犯事件調査処理規程という規程に基づきまして適切な対応に努めているところでございます。
法務委員会
○横山政府参考人 委員御指摘の法務省の見解は、法務省内部での検討資料として作成されたものでありまして、法務局、地方法務局の人権擁護担当職員が執務に当たっての参考とすることを目的とするものであります。外部から確認・糾弾会に対する法務省の見解を尋ねられた際に、統一的に答えられるように配慮したものでございます。 なお、法務省としましては、関係省庁や地方自治体との意見交換の場や同和問題に関する各種研修会、講演会などを通じて、この考え方に対す
法務委員会
○横山政府参考人 法務省といたしましては、民間運動団体が行う確認・糾弾会につきましては、現在におきましても基本的に平成元年の通知と同様の考え方でありまして、確認・糾弾会は啓発の手段としては好ましくないと考えております。
法務委員会
○横山政府参考人 私ども、今委員が御指摘の事実関係について把握しているのかどうか、その点もなかなかお答えしにくいところでありますし、また、今委員が御指摘の事実関係をすべて把握しているとも言えないところでございます。そういうことでありまして、全く仮定の話ということになるわけでありますけれども、委員御指摘のような事実関係がもしあるとすれば、やはり委員が御指摘のような問題はあろうか、このように考えております。
法務委員会
○横山政府参考人 今委員御指摘の松阪事件というのは、ただいまいろいろ委員がおっしゃいましたけれども、三重県内の高等学校教諭が差別発言を行った事件を指すものと私ども承知しております。 ただ、法務省の人権擁護機関としましては、一般に、人権擁護上看過することができない差別発言を認知した場合、人権侵犯事件として調査を行い、人権侵犯の事実を認定したものについては説示等により行為者の啓発を行っているところでありますけれども、具体的な事案に関する
法務委員会
○横山政府参考人 今委員が発言されました校長先生が自殺されたという事実も私ども承知しておりますけれども、この具体的な事案に関してどういう調査処理をしたのか、どういう対応をしたのか、これにつきましては、やはり関係者のプライバシー保護の観点から答弁を差し控えさせていただきたい、このように考えております。
法務委員会
○横山政府参考人 一般的な形で御説明させていただきたいと思います。 まず一般に、民間運動団体が行います、いわゆる確認・糾弾行為につきましては、昭和六十一年の地域改善対策協議会意見具申、あるいはまた、平成十一年七月の人権擁護推進審議会の第一号答申でも指摘されておりますように、その性質上、確認・糾弾の対象となる者の人権への配慮に欠けたものとなる可能性を本来的に有しており、また、同和問題に対する国民の自由な意見表明を抑制してしまうなどの問
法務委員会
○横山政府参考人 委員御指摘のとおりでございます。
法務委員会
○横山政府参考人 今委員がいろいろ御指摘したような事実関係、法務省としてそういう事実関係を把握したのかどうなのか、それ自体調査処理の内容になりますので、そういう事実関係を前提として、それがどうこうということを言うことは、答弁を差し控えさせていただきたいと思いますけれども、一般的に、この問題について法務省としてはどういうふうに対応する姿勢あるいは考え方を持っているかということにつきましては、先ほど答弁したとおりでございます。
法務委員会
○横山政府参考人 私どもとしましても、この事案につきましても、当然、いろいろな情報収集には努めたところでございますけれども、具体的内容については答弁を差し控えさせていただきたいと思っております。（瀬古委員「一般論」と呼ぶ） 一般的に申し上げますと、先ほど言いましたように、確認・糾弾行為により具体的な人権侵害が発生した場合には、法務省の人権擁護機関として、人権侵犯事件の調査処理等を通じて適切に対応すべきもの、このように考えておるところ
法務委員会
○横山政府参考人 それでは、平成元年に法務省が出しております確認・糾弾会に関する見解、そのうちの確認・糾弾会の基本的な問題点としてどのようなことを挙げているかということについて御説明いたします。 まず一つ目ですが、確認・糾弾会は、いわゆる被害者集団が多数の威力を背景に差別したとされる者に対して抗議等を行うものであるから、被糾弾者がこれに異議を述べ、事実の存否、内容を争うこともままならず、また、その性質上行き過ぎて、被糾弾者の人権への
法務委員会
○横山政府参考人 委員御指摘の差別落書き対応チラシについては私どもも承知しております。この差別落書き対応チラシは、差別落書きを発見したときの手順を示したものでありまして、その左上の部分には「施設管理者用」とあると思います。そこにありますように、庁舎やビルの管理について責任を負う方々を対象にしたチラシでございます。 人権擁護機関としましては、日ごろから差別落書きを人権擁護上看過できない事象であると認識し、行為者を啓発するためにその特定
法務委員会
○横山政府参考人 先ほども申し上げましたとおり、差別落書き自体は人権擁護上看過できない事象でございます。私どもといたしましては、このチラシにつきましても、差別落書きそのものにつきまして、これを発見した場合のいろいろな手順を示したものと考えております。そして、できる限り早期にそういう差別落書きを発見し、それに対して適切な対応をとるということは、人権擁護上も非常に重要なことではないか、このように考えております。
法務委員会
○横山政府参考人 まず私の方からは、現在、「人権教育のための国連十年」の取り組みに対する諸外国の評価というものについて、私どもはどのように認識しているかについてお答えいたしたいと思います。 我が国は、平成九年七月、インドネシア、フィリピンに次ぎ、世界で三番目に「人権教育のための国連十年」に関する国内行動計画を取りまとめております。また、国連総会及び人権委員会において採択される人権教育に関するすべての決議の共同提案国となるなど、積極的
法務委員会
○横山政府参考人 委員御指摘のような外国人に対します差別は、法のもとの平等を定めた憲法十四条やあらゆる形態の人種差別の撤廃を定めたいわゆる人種差別撤廃条約の趣旨に反する人権侵害でありまして、あってはならないものと考えております。 法務省の人権擁護機関におきましては、外国人のための人権相談所等を法務局、地方法務局に開設しまして外国人からの人権相談に応じております。また、そのような相談の過程等におきまして外国人の人権が侵害されていること
法務委員会
○横山政府参考人 どうも失礼いたしました。法務省の方からお答えいたします。ただ、私、入国管理行政そのものを所管しておりませんで、まさに人権擁護の立場からお答えさせていただきます。 不法入国した外国人の退去強制手続における処遇等、法を犯した外国人に対する処遇につきましても、出入国管理及び難民認定法等の関係法令の規定に従って適正に行われなければならないことは当然のことでありまして、人権擁護の観点からも、必要な範囲を超えてこれらの外国人の