横山匡輝 に関する国会発言
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○政府参考人（横山匡輝君） ただいま委員から御指摘のありました同和教育に関する事柄そのものは、今にわかの御質問でありますし、また同和教育そのものは私ども所掌しておりませんので、同和教育そのものについての答弁は差し控えさせていただきたいと思いますけれども、私ども人権啓発を推進する立場の者といたしましては、同和問題自体は非常に大きな人権問題の一つだという認識を持ちましてしっかりと啓発活動に取り組んでまいりたい、そう思っているところでございま
○政府参考人（横山匡輝君） 人権擁護推進審議会におきましては、先ほど委員御指摘のとおり、諮問第二号の人権救済制度のあり方に関しまして、本日午後に開催されます第五十五回会議におきまして中間取りまとめを確定し、これを公表する予定であると承知しております。現在、未確定の段階でありますのでその内容にかかわるコメントは差し控えたいと思いますが、ただこの審議会が本年七月に公表しました論点整理におきましては、人権救済機関が他に担うべき任務の例として人
○政府参考人（横山匡輝君） お答え申し上げます。 まず、人権教育・啓発各実施主体間の連携協力の推進という関係でございますが、人権啓発活動ネットワーク事業の充実というものがございます。これは都道府県レベルで、地方法務局と都道府県が人権啓発活動についてネットワークをつくりまして、それで効果的に推進するというものでございますが、これをさらに都道府県レベルから市町村レベルにも拡大しております。 それから、国レベルにおける人権教育・啓発の
○政府参考人（横山匡輝君） お答えいたします。 人権擁護推進審議会におきましては、まず人権教育・啓発を総合的かつ効果的に推進するためにどのような施策が必要であるかについて検討がなされ、これを踏まえまして、審議会が提言する諸施策を実現するために法的措置が必要であるか否かについての検討がなされました。その結果、国レベルの連絡協議体制の整備や人権啓発活動ネットワーク事業の拡充など、人権教育・啓発に関して審議会が提言する諸施策はいずれも法的
○委員長（日笠勝之君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 人権教育及び人権啓発の推進に関する法律案の審査のため、本日の委員会に内閣総理大臣官房男女共同参画室長大西珠枝さん、総務庁長官官房審議官久山慎一君、法務省人権擁護局長横山匡輝君、文部省初等中等教育局長御手洗康君及び文部省教育助成局長矢野重典君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○長勢委員長 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣内政審議室内閣審議官金口恭久君、法務省人権擁護局長横山匡輝君、文部省初等中等教育局長御手洗康君、厚生省児童家庭局長真野章君及び労働省職業安定局次長青木功君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（横山匡輝君） これはまさに現在調査審議中のことでありますけれども、昨年七月に出ました諮問第一号に関します答申では、まず人権教育・啓発を総合的かつ効果的に推進するための諸方策、いろいろな施策について提言されておるわけでございます。 一方、ただいまは人権侵害の被害者の救済に関する制度との関係でいろいろ調査審議が進められているわけでありますけれども、この救済に当たる機関があわせてこの人権啓発を所掌すべきではないかという議論が
○政府参考人（横山匡輝君） その点につきまして、この論点整理の中では、救済の措置の項目では「検討対象となる救済手段・手法の例」としまして、任意的なものであります相談、あっせん等から調停、仲裁、勧告・公表、命令・裁定、訴訟援助等の項目が掲げられておりまして、こういう項目に掲げられた措置等につきまして、その可否あるいは当否等について議論が進められているところでございます。 それからもう一点、対外的にいろいろ活動する中では、調査手続、調査
○政府参考人（横山匡輝君） 論点整理の中では、人権侵害の類型ごとにどういう救済措置が相当なのかというような観点から議論されておりまして、その中の類型としましては、大きく分けますと、差別の問題、虐待の問題、さらに公権力の問題、マスメディア等のメディアの問題等の類型、それからまたいろいろな人権侵害に共通する部分を抽出して、それについての共通項目についての検討というふうな形で、今そういう類型に沿っていろいろと審議が進められているというところで
○政府参考人（横山匡輝君） 先ほど来申し上げておりますこの論点整理の中では、一つの柱として救済機関の組織体制のあり方が取り上げられております。 その中のさらに一つの項目としまして、まず救済の措置や調査手続・権限の充実強化に対応して、人権救済機関の組織体制をどのように整備すべきかという中で、一つとして、「現行の内部部局型の組織の充実で対応可能か。何らかの独立性を有する合議制又は独任制の組織を考える必要があるか。」、こういう論点が掲げら
○政府参考人（横山匡輝君） ただいま委員が御指摘されました政府への提言機能、あるいは国連等の人権関係機関との連携等の問題、これにつきましては、先ほど申し上げました七月にまとめられました「今後論議すべき論点の整理」の中でも、この人権救済機関が所掌すべき事務の一つとしてそのようなもの、政府への提言、あるいは国連等の人権関係機関との協力あるいはＮＧＯとの連携、そういうふうなものが掲げられておりまして、それについて今論議されておるところでありま
○政府参考人（横山匡輝君） ただいま委員が御指摘されました人権教育・啓発の基本的なあり方に関しましては、人権擁護推進審議会では、これは諮問第一号として調査審議を進めまして、昨年の七月に答申を取りまとめて提出しております。その中で委員今御指摘のような問題についても触れられておりまして、現在は諮問第二号について、被害者救済のあり方に関して今調査審議しておるところであります。 現在の調査審議の中におきましては、救済に当たる機関、これを人権
○政府参考人（横山匡輝君） お答えいたします。 人権擁護推進審議会におきましては、昨年九月から諮問第二号であります人権救済制度のあり方に関して本格的な調査審議を行っておりまして、諸外国の取り組みに関する海外調査や関係団体からのヒアリング、関係省庁からの行政説明等を経まして、本年七月二十八日に今後論議すべき論点整理を終え、これを公表したところであります。 九月からはこの論点整理に掲げられた各論点についての審議が進められておりまして
○委員長（日笠勝之君） ただいまから法務委員会を開会いたします。 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 法務及び司法行政等に関する調査のため、本日の委員会に警察庁長官田中節夫君、警察庁長官官房長石川重明君、警察庁長官官房首席監察官竹花豊君、警察庁生活安全局長黒澤正和君、警察庁刑事局長五十嵐忠行君、法務大臣官房長但木敬一君、法務大臣官房司法法制調査部長房村精一君、法務省民事局長細川清君、法務省刑事局長古田佑紀君
○政府参考人（横山匡輝君） お答え申し上げます。 人権擁護推進審議会におきましては、昨年九月から人権救済制度のあり方に関して本格的な調査、審議を行っておりまして、先月二十八日に、今後論議すべき論点の整理を終え、これを公表したところであります。 本論点整理におきましては、実効的な人権救済制度を確立するとの観点から、救済の理念と対象、救済の措置、調査手続・権限、救済機関の組織体制の四つの柱のもとに、九月以降論議すべきさまざまな論点が
○政府参考人（横山匡輝君） 人権擁護推進審議会におきましては、ただいま委員御指摘のとおり、先月二十八日に今後の論議すべき論点の整理を終えて、これを公表いたしました。これは人権が侵害された場合の被害者救済制度の基本的あり方に関するものでございます。 この論点整理の中で、マスメディアによる人権侵害に対する被害者の救済措置についてもこれを論点として取り上げておりまして、具体的には次のような取り上げ方をしております。「救済をマスメディア各社
○委員長（風間昶君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 法務及び司法行政等に関する調査のため、本日の委員会に警察庁長官官房総務審議官吉村博人君、警察庁長官官房審議官上田正文君、警察庁刑事局刑事企画課長縄田修君、法務大臣官房司法法制調査部長房村精一君、法務省民事局長細川清君、法務省刑事局長古田佑紀君、法務省矯正局長鶴田六郎君、法務省人権擁護局長横山匡輝君及び法務省入国管理局長町田幸雄君を政府参考人として出席を求
○政府参考人（横山匡輝君） 委員御指摘の制度といたしましては、現在、民事法律扶助事業というものがございます。この事業についてまず御説明いたしますと、これは、資力に乏しい国民の方々等に対しまして、労働事件に関する裁判を含め、民事裁判における代理人の費用の立てかえ等の援助を行うものでありますが、国としましては、その重要性にかんがみ、財団法人法律扶助協会が行うこの事業に対しまして昭和三十三年度から補助金を交付し、その充実を図ってまいったところ
○委員長（吉岡吉典君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 会社の分割に伴う労働契約の承継等に関する法律案及び企業組織の再編を行う事業主に雇用される労働者の保護に関する法律案の審査のため、本日の委員会に公正取引委員会事務総局経済取引局長山田昭雄君、法務大臣官房審議官小池信行君、法務大臣官房司法法制調査部長房村精一君、法務省人権擁護局長横山匡輝君、通商産業大臣官房審議官梅村美明君、労働大臣官房政策調査部長松崎朗君
○杉浦委員長代理 内閣提出、商法等の一部を改正する法律案及び商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案並びに与謝野馨君外四名提出の商法等の一部を改正する法律案に対する修正案の審査を続行いたします。 この際、お諮りいたします。 両案及び修正案審査のため、本日、政府参考人として警察庁刑事局長林則清君、法務省民事局長細川清君、法務省人権擁護局長横山匡輝君、労働省労政局長澤田陽太郎君の出席を求め、説明を聴取いたし