地方行政委員会
○横山参考人 ただいま御紹介をいただきました全国市長会都市政策研究特別委員会委員長代理をいたしております横須賀市長の横山和夫でございます。 衆議院地方行政委員会の諸先生方におかれましては、日ごろ地方行財政の諸問題につきまして特段の御配慮を賜りますとともに、地方自治振興のために御尽力をいただいておりますことに対しまして、この機会に心から厚く御礼を申し上げる次第でございます。 本日は、地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして
「横山和夫」の過去の国会発言
発言数 124件
初発言日: 1955-05-17 / 最新発言日: 1981-04-15 / 1 ページ目 / 全体 7ページ
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地方行政委員会
○横山参考人 お答えを申し上げます。 三点にわたっての御質問でございます。まず一点は、補助金の整理に絡む問題でございますけれども、これは私たちの方もその内容をつまびらかにいたしておりませんので、具体的にこうだということは申し上げにくいと思いますが、まず俗に言う一律カットという形は、やむを得ざるの方法ではありましょうけれどもやはり合理的ではない、こういうように考えております。もとより、今日の状況の中で行政機構を改革し、かつその対応とし
地方行政委員会
○横山参考人 お答え申し上げます。 ただいま先生御指摘のように、現在の地方交付税というものの基本的性格が、基準財政需要額と基準財政収入額の差を埋めていくというところに一つの本質的性格を持っている。こういうことになりますと、やはりいま御指摘のように地方税の税源が十分与えられるということになるならば、その限りにおいて交付税の方は減ってもいいということに理論的にはなろうと思います。もっとそれを徹底して言うならば、地方税源が十分に確保されて
地方行政委員会
○横山参考人 お答え申し上げます。 実は、現在の行革の内容そのものが、まだ私たちの方も、果たしてどういう内容でどういう方向かという確定的なことは承知していない段階でございますが、先ほど松本先生の方からも、高みの見物では許されぬ状況下だというお話もございました。私たちも、ことごとくが国の締めつけによって地方の行政改革が行われるような筋合いのものとは思っておりませんけれども、いろいろな意味において無関係のものではない、こういう自覚をいた
地方行政委員会
○横山参考人 お答え申し上げます。 先ほど冒頭に陳述を申し上げましたときにも、本件につきましては考え方を申し述べたのでございますが、基本的なまた徹底した意味では、私もただいまおっしゃいましたように、本当の抜本的な制度改正と言うにはいささか問題がある、かように存じます。 しかし、いままで政府並びに関係の方から説明がありますように、それはそれなりの一つの制度改正ではあるだろう、しかし十分なる制度改正と言うわけにはまいらぬが、やむを得
地方行政委員会
○横山参考人 第一線行政でありますので、私の方から先に答えさせていただきますが、これも先ほども申し上げましたように、国庫補助負担金が整理されます場合には、総合的ないわゆる補助金化でありますとか、あるいは補助金の統合・メニューあるいは一般財源化の推進あるいは事務手続の簡素化、合理化、こういうものを特に御配慮を願いたいということを申しましたのは、実は言い方を変えましてただいまおっしゃいましたような意味合いにもある程度対応できる要望ではないか
地方行政委員会
○横山参考人 この基準財政需要額は、現場におりましていろいろとやります場合に大変むずかしくて、的確には分析がいたしにくい。したがいまして、いま御質問のような点を私も的確に答えることは大変むずかしいと思いますが、私の方の予算の面で申しますと、五十五年度の場合におきますところの基準財政需要額は二百七十三億とはじいております。それから、このほど成立しました五十六年度の当初予算におきますものは約三百億、こういうことですが、その中の分析では、私の
地方行政委員会
○横山参考人 この手数料等の問題にストレートにお答えする前に、若干市政を担当していく者の基本的な姿勢に関連する事項でもございますので、それだけ一つつけ加えさせていただきます。 実は、いまのような状況におきまして、私自身は都市も一つの経営体なり、こういう考え方で運営をいたしておるわけでございます。したがいまして、経営ということになりますと、もちろん株式会社とは違いますから利潤の追求は必要はございませんが、それなりの運営、経営理論は用い
地方行政委員会
○参考人（横山和夫君） 第一点の問題でございますが、確かにお話のございましたように、高度経済成長時代に乗っかって自治体を運営してまいるというときの姿と、五十年度以降といいますか、今日見るような低成長ないしは安定成長、こういう中で自治体が自治体の行政を運営していくというのにはやはり大変苦労があるということは事実でございます。ただ、そういう中でありますけれども、私自身は、これは第三問とも関係がございますが、現在地方自治体では、自治法の定むる
地方行政委員会
○参考人（横山和夫君） ただいま御紹介をいただきました横須賀市長の横山和夫でございます。 参議院地方行政委員会の諸先生方には、日ごろ地方行財政、広く地方自治行政の諸問題につきまして特段の御配慮をいただいておりますことを、この機会をかりまして心から厚く御礼を申し上げます。 本日、地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして意見を申し述べる機会をお与えいただきましたので、都市行財政に直接携わっておる者の立場から、かつ全国市長会を
地方行政委員会
○参考人（横山和夫君） さようでございます。
地方行政委員会
○参考人（横山和夫君） まあ、これは私たちの方の立場で的確にお答えするのもお答えにもならないと思いますし、立場上適当でないと思いますけれども、先ほどるる申し上げましたような観点からいえば、許しますならば私は早い方がいいと、こういうように思っております。したがいまして、それが二、三年か四、五年かということへの直接、ストレートのお答えはいたしかねますが、なるべく早い方がいいと、そういう状況。理由は先ほど申しました意味でございます。
地方行政委員会
○参考人（横山和夫君） 私は結論といたしまして評価をするという立場に立って陳述を申し上げた一員でございます。今回の国の予算の編成の過程におきましても、地方六団体の中における全国市長会のそういう面のメンバーということでもかなり細かく編成過程の中身にもタッチをいたしましてまいりました。そういう中で、非常な腐心の上に成り立ったのが予算であると、こういうようによく理解をいたしております。抜本的には、これは先刻申しましたように問題がございますけれ
地方行政委員会
○参考人（横山和夫君） 最初の問題でございますが、これは私たちは交付税率の引き上げという問題と国税三税という以外に、さらに、対象範囲の拡大といいますか、そういうようなものもお願いしたいというのが市長会等を中心にお願いをしてまいった基本的な姿勢だろうと思います。そうした中で一つの税率の引き上げでありますけれども、これは専門的にどの辺がいいかということについては学問的、あるいは実証的にいろいろな要素を積み重ねませんと、どれが的確かということ
地方行政委員会
○参考人（横山和夫君） 私に対しましては、三兆五百といいますか、このもととなる額そのものの決定に対してどの程度にタッチし得るかと、どの程度に承知をしておるかと、こういう意味合いの御質問だったと、かように拝承いたしました。まあこれはいろんな要素があろうと思いますが、現実にはやはり大蔵・自治両大臣といいますか、両省において決定を原案としてはなされていると、こういうことでございますので、地方六団体が、あるいは全国市長会がその決定それ自体にタッ
地方行政委員会
○参考人（横山和夫君） まあ大変向井先生の率直な御質問であり、かつまた御指摘もあったと思いますが、まあ私自身は、常に中央に向かなければ自治体の行政ができないということは申してもおりませんし、さような政治姿勢はとっておりません。これはここで申し上げていいと思います。ただまあ、現実の問題としては、やはり現行制度の中で、もらうべきものはもらってくるということにやりませんと困るということは、これはございますので、制度は私は一〇〇％利用するものは
地方行政委員会
○説明員（横山和夫君） 消防関係の二百三十九号でございますが、これは、先般消防法の改正案を御審議いただく過程におきまして請願の説明もあり、なおまた、それに対する考え方もお答え申し上げました通りでありまして、今直ちに定員化を制度上の問題として処理するということは適当ではないと存じます。 次の二件でございますが、これは、先般消防組織法と消防法を改正していただいて、相当部分の問題は解消いたしたのでありますが、なお、消防審議会の答申中にあり
予算委員会第一分科会
○政府委員（横山和夫君） お答え申し上げます。 予算書が詳細でございませんので、別の書類によりまして、御質疑の点を補足させていただきたいと存じますが、昭和三十四年度の消防関係の総予算は、国に属しておるものにつきましては七億四千七百三十二万円でございます。これは昨年度、三十三年度が六億三千六百六十五万一千円ほどでありますので、差し引き一億一千六十六万九千円の増額に相なったわけでありますが、この内容につきまして、今御指摘になりましたよう
予算委員会第一分科会
○政府委員（横山和夫君） お答え申し上げます。御指摘になりましたように、消防施設に対する国庫補助は、わずかながら増額して参ったのでございますが、実は私の方で、わが国の消防施設はいかにあるべきかということを、一応今日までの段階で立てておる基準がございます。これは、先ほど消防審議会のことを御説明申し上げましたときに、消防施設の基準それ自体をもう一ぺん検討して参りたい、そういう使命を審議会に課したいということを申し上げたのでございますが、さら
予算委員会第一分科会
○政府委員（横山和夫君） 昭和三十三年の年間統計におきまして、火災の出火件数は三万五千八百六十七件でございます。このために焼失いたしましたところのいわゆる建物の焼損面積は二百五万七千五百七平方メートル、旧式に坪数に直しますと約六十二万余坪かと存じますが、その程度焼失いたしております。なお損害見積額は、これは焼損時における現在の価格に見積りまして二百十五億四千四百三十二万七千円ということに相なっております。ただこれは、再建いたします価格に