横山和夫 に関する国会発言
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○吉井英勝君 それじゃ改めて外務省に伺いますけれども、昭和六十三年四月二十八日付で「米国原子力艦船の寄港三〇〇回にあたっての市長コメント」というのが横山和夫横須賀市長名で発表されました。同時にこれは外務省にも提出されているものですが、このコメントで横山市長は、万一の放射能もれ等の事故対策については国の責任において確立するよう強く要請しております。さきに開かれました三港連絡協議会というのがございますけれども、そこの要望書とも関連して、これ
○横山参考人 ただいま御紹介をいただきました全国市長会都市政策研究特別委員会委員長代理をいたしております横須賀市長の横山和夫でございます。 衆議院地方行政委員会の諸先生方におかれましては、日ごろ地方行財政の諸問題につきまして特段の御配慮を賜りますとともに、地方自治振興のために御尽力をいただいておりますことに対しまして、この機会に心から厚く御礼を申し上げる次第でございます。 本日は、地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして
○左藤委員長 これより会議を開きます。 地方交付税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 本日は、本案審査のため、参考人から意見を聴取することといたしております。 本日御出席を願っております参考人の方々は、名古屋市立大学教授牛嶋正君、愛知学院大学教授山崎研治君、神奈川大学教授渡辺精一君及び横須賀市長横山和夫君、以上四名でございます。 この際、参考人の方々に一言ごあいさつ申し上げます。 本日は、御多用中のところ
○参考人（横山和夫君） まあ大変向井先生の率直な御質問であり、かつまた御指摘もあったと思いますが、まあ私自身は、常に中央に向かなければ自治体の行政ができないということは申してもおりませんし、さような政治姿勢はとっておりません。これはここで申し上げていいと思います。ただまあ、現実の問題としては、やはり現行制度の中で、もらうべきものはもらってくるということにやりませんと困るということは、これはございますので、制度は私は一〇〇％利用するものは
○参考人（横山和夫君） 第一点の問題でございますが、確かにお話のございましたように、高度経済成長時代に乗っかって自治体を運営してまいるというときの姿と、五十年度以降といいますか、今日見るような低成長ないしは安定成長、こういう中で自治体が自治体の行政を運営していくというのにはやはり大変苦労があるということは事実でございます。ただ、そういう中でありますけれども、私自身は、これは第三問とも関係がございますが、現在地方自治体では、自治法の定むる
○参考人（横山和夫君） 私に対しましては、三兆五百といいますか、このもととなる額そのものの決定に対してどの程度にタッチし得るかと、どの程度に承知をしておるかと、こういう意味合いの御質問だったと、かように拝承いたしました。まあこれはいろんな要素があろうと思いますが、現実にはやはり大蔵・自治両大臣といいますか、両省において決定を原案としてはなされていると、こういうことでございますので、地方六団体が、あるいは全国市長会がその決定それ自体にタッ
○参考人（横山和夫君） 最初の問題でございますが、これは私たちは交付税率の引き上げという問題と国税三税という以外に、さらに、対象範囲の拡大といいますか、そういうようなものもお願いしたいというのが市長会等を中心にお願いをしてまいった基本的な姿勢だろうと思います。そうした中で一つの税率の引き上げでありますけれども、これは専門的にどの辺がいいかということについては学問的、あるいは実証的にいろいろな要素を積み重ねませんと、どれが的確かということ
○参考人（横山和夫君） さようでございます。
○参考人（横山和夫君） まあ、これは私たちの方の立場で的確にお答えするのもお答えにもならないと思いますし、立場上適当でないと思いますけれども、先ほどるる申し上げましたような観点からいえば、許しますならば私は早い方がいいと、こういうように思っております。したがいまして、それが二、三年か四、五年かということへの直接、ストレートのお答えはいたしかねますが、なるべく早い方がいいと、そういう状況。理由は先ほど申しました意味でございます。
○参考人（横山和夫君） 私は結論といたしまして評価をするという立場に立って陳述を申し上げた一員でございます。今回の国の予算の編成の過程におきましても、地方六団体の中における全国市長会のそういう面のメンバーということでもかなり細かく編成過程の中身にもタッチをいたしましてまいりました。そういう中で、非常な腐心の上に成り立ったのが予算であると、こういうようによく理解をいたしております。抜本的には、これは先刻申しましたように問題がございますけれ
○参考人（横山和夫君） ただいま御紹介をいただきました横須賀市長の横山和夫でございます。 参議院地方行政委員会の諸先生方には、日ごろ地方行財政、広く地方自治行政の諸問題につきまして特段の御配慮をいただいておりますことを、この機会をかりまして心から厚く御礼を申し上げます。 本日、地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして意見を申し述べる機会をお与えいただきましたので、都市行財政に直接携わっておる者の立場から、かつ全国市長会を
○委員長（金井元彦君） 地方交付税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 本日は、本案審査のために、参考人として横須賀市長横山和夫君、神奈川大学教授渡辺精一君、成績大学助教授深谷昌弘君、立命館大学教授遠藤晃君、横浜国立大学教授宇田川璋仁君、以上五名の方々の御出席をいただいております。 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。 本日は御多忙中のところ御出席をいただきまして大変ありがとうございました。皆様から
○委員長（金井元彦君） この際、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 地方交付税法等の一部を改正する法律案の審査のため、明二十六日の本委員会に、参考人として横須賀市長横山和夫君、神奈川大学教授渡辺精一君、成蹊大学助教授深谷昌弘君、立命館大学教授遠藤晃君及び横浜国立大学教授宇田川璋仁君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○和田静夫君 次に、警察庁と国家公安委員長にお尋ねをいたしますが、五月二十五日に、これは神奈川県横須賀市にある住友重機械工業株式会社浦賀造船所長増井二郎、追浜造船所長渡辺武雄、川間製造所長兼橋梁鉄構事業部長佐々木一郎名の「横須賀市長に横山和夫氏を」、こういう調査表の文書が、横須賀エンジニアリング会社の「調査表の記入について」という裏面のガリ版印刷を付して、横須賀エンジニアリング会社の全従業員の給料袋に入れてこの文書がばらまかれました。こ
○説明員（横山和夫君） 消防関係の二百三十九号でございますが、これは、先般消防法の改正案を御審議いただく過程におきまして請願の説明もあり、なおまた、それに対する考え方もお答え申し上げました通りでありまして、今直ちに定員化を制度上の問題として処理するということは適当ではないと存じます。 次の二件でございますが、これは、先般消防組織法と消防法を改正していただいて、相当部分の問題は解消いたしたのでありますが、なお、消防審議会の答申中にあり
○政府委員（横山和夫君） これは、私ががお答え申し上げるよりは、大臣なり上層部でお答え申し上げるべき問題だと存ずるのでございますが、御指摘のように、みずから省みて、そういう面がないとは決して思っておりません。もっと、あれを取り入れられたら、こうはならなかっただろうという具体的な事例も、多々私ども存じているわけでありまして、御趣旨の点を、特に上司にも伝えまして、強力な、消防の意見が反映されて、防災の実が上るように、ぜひして参りたいと存じま
○政府委員（横山和夫君） これは、ただいま御指摘になりました点、根本的な問題であるわけでございまして、従来とも、建設省なりあるいは厚生省、その他関係の各省と、いろいろ相談もいたしましたし、制度的に、あるいは運用の面について、最善の措置を講ずべく努力はいたして参っておりますが、必ずしも十分な成果を上げていないという点は申しわけございませんが、ただ、御指摘の道路等につきましては、制度の上にも、都市計画審議会のメンバーとして、それぞれ消防の機
○政府委員（横山和夫君） 昭和三十三年の年間統計におきまして、火災の出火件数は三万五千八百六十七件でございます。このために焼失いたしましたところのいわゆる建物の焼損面積は二百五万七千五百七平方メートル、旧式に坪数に直しますと約六十二万余坪かと存じますが、その程度焼失いたしております。なお損害見積額は、これは焼損時における現在の価格に見積りまして二百十五億四千四百三十二万七千円ということに相なっております。ただこれは、再建いたします価格に
○政府委員（横山和夫君） お答え申し上げます。御指摘になりましたように、消防施設に対する国庫補助は、わずかながら増額して参ったのでございますが、実は私の方で、わが国の消防施設はいかにあるべきかということを、一応今日までの段階で立てておる基準がございます。これは、先ほど消防審議会のことを御説明申し上げましたときに、消防施設の基準それ自体をもう一ぺん検討して参りたい、そういう使命を審議会に課したいということを申し上げたのでございますが、さら
○政府委員（横山和夫君） お答え申し上げます。 予算書が詳細でございませんので、別の書類によりまして、御質疑の点を補足させていただきたいと存じますが、昭和三十四年度の消防関係の総予算は、国に属しておるものにつきましては七億四千七百三十二万円でございます。これは昨年度、三十三年度が六億三千六百六十五万一千円ほどでありますので、差し引き一億一千六十六万九千円の増額に相なったわけでありますが、この内容につきまして、今御指摘になりましたよう