災害対策特別委員会
○横山政府参考人 お答えいたします。 首都直下地震では、多数の避難者が発生し、自力での対応が困難な要支援者だけでも多数に上るため、こうした方々の健康を守り、災害関連死を防ぐため、高齢者等の身体機能を維持して生活機能の低下を防止する取組が重要だと考えてございます。 このため、例えば、能登半島地震においては、避難所において段ボールベッド等の簡易ベッドを設置するとともに、リハビリ専門職の方が身体機能を維持するために体操教室を開催してい
「横山征成」の過去の国会発言
発言数 118件
初発言日: 2024-12-23 / 最新発言日: 2026-05-14 / 1 ページ目 / 全体 6ページ
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災害対策特別委員会
○横山政府参考人 大規模災害時におきましては、現場でリハビリを含めまして、保健、医療、福祉分野が連携して被災者に寄り添った支援が行われるよう、都道府県が保健医療福祉調整本部を設置することとされており、自治体に平時より保健医療福祉活動チーム等との合同訓練、研修、会議の開催等に取り組むよう求めているところでございます。例えば、関係行政機関や応援協定を締結している関係団体等による合同会議を開催し、行政、各団体、各事業者が実施できる内容を共有す
災害対策特別委員会
○横山政府参考人 課題自体を少し研究しなきゃいけないところもあるんですけれども、現時点で団体を登録しているのは、団体の活動実績を通じて、そこに所属の個人の方自身の実績を把握しやすいという部分がございます。 一方、個人の方ですと、その個人の方一人一人にそういうことを申請いただいたり証明していただくことになりますけれども、例えば、そういうやり方について、資格制度みたいに決まった研修を受けていただく、試験を受けていただくみたいな仕組みを通
災害対策特別委員会
○横山政府参考人 お答え申し上げます。 大規模災害発生時には、自治体をまたぐ広域避難者や、在宅避難や車中泊等の避難所外に避難する被災者が発生します。変化という御指摘がございましたけれども、個々の災害、地域の状況によって様々な避難が起こっていて、そのときそのときで対応を迫られている状況というふうな認識でございます。 いずれにいたしましても、避難者が避難する場所にかかわらず、被災者一人一人に寄り添った支援をどういうふうに行っていくか
災害対策特別委員会
○横山政府参考人 地域で少子高齢化、人口減少が進む中で、地域コミュニティーの弱体化、市町村職員、消防団を始めとする災害対応の担い手の減少など、社会全体で災害対応力の低下が懸念されている中で、大規模な災害から国民を守るためには、もちろん担い手の人数の確保あるいは能力向上などに努めることが求められてございますし、発災時にいかに効率的に災害対応ができる準備をしておくか、いかに迅速に外から応援に入るかということが重要になってまいろうと考えてござ
災害対策特別委員会
○横山政府参考人 お答えいたします。 大規模災害発生時に的確な災害応急対策を行うために、防災庁は、まず情報をしっかり収集して、共有する要になることが司令塔機能を果たすための大前提になろうかと考えてございます。まず被害の全体像を概括的に把握した上で、関係機関とも共有して、相互に連携して対応に当たる体制を構築できるような役割を果たしていきたいと考えてございます。このために、ふるさと防災職員の配置を進めることによって、即座に駆けつける地域
災害対策特別委員会
○横山政府参考人 地域の防災力の抜本的強化のためには、その前提として、各地でシミュレーションを行い、それを踏まえて訓練を実施することが重要と考えてございます。 防災庁においては、災害発生時に生じる被害を想定した上で、例えば、救出活動や救急搬送の体制が十分かなどについて具体的かつ分野横断的なシミュレーションを行い、必要な機能や機材の不足などを定量的に把握することをまず推進してまいりたいと思ってございます。そして、その結果を踏まえて、防
災害対策特別委員会
○横山政府参考人 お答えいたします。 能登半島地震の際の現地対策本部の運営のお支えが十分できなかったということは、大変な反省材料として組織としても受け止めているところでございます。その上で、政務三役や現地災害対策本部に派遣される各省庁の職員が発災直後から迅速かつ的確に災害対応を行えるよう、平時から備えを講じておくことが重要であるということを再認識してございます。 このため、政府においては、災害対策本部の設置を始めとした初動対応を
災害対策特別委員会
○横山政府参考人 上下水道の関係でございますけれども、上下水道施設の令和六年度末時点の耐震化状況につきましては、例えば、上下水道システムの急所となる浄水施設の約四七％、下水処理施設の約五〇％で耐震化がなされているということでございます。また、接続する水道、下水道管路の両方が耐震化されている避難所など重要施設の割合は約九％という状況だと承知してございます。 上下水道などのインフラの防災対策については、第一次国土強靱化実施中期計画等、各
災害対策特別委員会
○横山政府参考人 御指摘のように、個人情報が取り扱われる仕組みでございますので、もちろん個人情報保護法上の配慮は十分しながらでございますけれども、一方で、大規模災害発生時には、在宅避難や車中泊等の避難所外に避難する被災者もおられる中で、自治体をまたぐ広域避難者が出る場合もございます。こういう事象も含めて、被災者一人一人に寄り添った支援を行うためには、被災者に関する情報がある程度集約されて共有されるような状態になっていなければ、なかなか対
災害対策特別委員会
○横山政府参考人 お答えいたします。 災害発生時に被災地における迅速かつ的確な支援を行うためには、現地に派遣される政府職員等が災害応急対策に集中できる生活、職務環境を整えることが重要であるというふうに認識してございます。 防災庁においては、非常災害対策要員を増員し、災害対応力の強化に必要な人員を確保することとしているところ、現地における移動手段や宿泊場所の確保、寝袋等の装備や非常食の確保等にどのように対応していくかということを検
災害対策特別委員会
○横山政府参考人 お答えいたします。 地域における災害対応力を強化するためには、防災人材の育成、確保が重要でございます。 仮称ではありますけれども、委員からも御指摘ございました防災大学校、これを今後設置、検討を進めることにしてございますけれども、国や地方自治体の職員に加えて、委員御指摘の防災士を含む民間人材も対象に、防災業務全般の知識や技能を体系的に学ぶ研修を行うことにより、防災に関する専門的知識を備えた人材を育成するという方向
災害対策特別委員会
○横山政府参考人 お答えいたします。 大臣からも答弁させていただきましたけれども、被災者の健康と尊厳を守る観点から避難環境を整えていくという方向性は、私どもとしても、防災庁の設置の意義ということで取り組んでまいりたいと考えてございます。 一方で、いろいろ地域の事情とか、確保できている避難所の状況もございます。御提案があったような一律の基準を直ちに当てはめるというのはなかなか難しい面があるかなと思うんですけれども、例えば、能登半島
災害対策特別委員会
○横山政府参考人 お答えいたします。 在宅避難者や広域避難者も含めて被災者一人一人の状況に応じた災害ケースマネジメントを実現するためには、個々の被災者の所在、ニーズ把握が重要となってまいります。そのためには、ある支援者が得た情報を共有できるよう、支援を担う自治体等において必要な情報を集約することが重要でございます。 委員御指摘のとおり、自治体等が平時に収集済みの情報や、在宅避難者も含め、発災後にアプリ等も活用しつつ収集する情報を
災害対策特別委員会
○横山政府参考人 主に三点御指摘いただきました。しっかり都道府県と連携しながら、市町村の現場を、民間の方々にもお手伝いいただきながら災害対応できるような体制を事前に構築していくという方向性で考えていきたいと思ってございます。 ＤＷＡＴに関しましては、高齢者等を支援するために活動するための環境整備をすることが重要でございますので、政府としては、昨年の災害救助法の改正により、もう御指摘いただいてございますけれども、福祉サービスの提供を救
災害対策特別委員会
○横山政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘いただいています防災スペシャリスト養成研修は、内閣府防災担当において、国や地方自治体等の職員を対象に実施しているものでございます。防災庁において、仮称ではありますけれども今後設置を検討する防災大学校は、防災庁職員に加え、地方自治体の職員、民間人材も対象とした研修等を行うことを検討しております。 ここで行うプログラム等に関しましては、これから検討でございますけれども、これまで内閣府防災
災害対策特別委員会
○横山政府参考人 お答えいたします。 先ほど大臣からも言及がございましたけれども、避難所の確保、運営に関しましては、取組指針などにより、自治体に対し、スフィア基準の趣旨などを踏まえた避難所を運営するための考え方をお示ししているところでございまして、事前にレイアウトを作成するなどして、三・五平米という目安を前提とした避難所の最大受入れ人数を把握するよう求めているところでございます。 この趣旨に沿って、各自治体においては、地域におけ
災害対策特別委員会
○横山政府参考人 御指摘の考え方自体は、七十二時間という定量的な考え方を示しているわけではないんですけれども、基本的な考え方は、我々もそのようには実は考えてございます。 ただ、通知や、我々が今まで、私の先ほどの答弁も含めてその辺りがしっかり伝えられているかとか、そのこと自体も、前提とする事象とか、各自治体が今確保できている床の面積であるとか、そういうことによってある程度幅のある話になってまいりますので、考え方の基本は、まずスフィア基
災害対策特別委員会
○横山政府参考人 御指摘のふるさと防災職員は、昨年度より内閣府に配置している、各都道府県を担当する職員でございます。そのカウンターパートとなる都道府県側の窓口担当職員とも連携しながら、事前防災の徹底や災害発生時の連絡調整を行う取組を今始めているところでございます。 具体的な取組としては、平時には、定期ヒアリングの実施やブロック会議の開催等を通じて都道府県との顔の見える関係を築きながら、自治体とともに、地域単位での丁寧なシミュレーショ
災害対策特別委員会
○横山政府参考人 ふるさと防災職員でございますけれども、まず、昨年度より配置を始めているところでございますけれども、今年度も引き続きその体制を拡充しておりまして、既に各都道府県ごとに主担当がいるのに加えまして、副担当も配置しまして、複数名多配置をしているという形で拡充も行っているところでございます。 ふるさと防災職員はもとより、国や地方自治体の職員や民間人材も対象に、御指摘のあった、仮称ではございますけれども今後設置の検討を進める防