地方行政委員会
○横手政府委員 地方団体が行います地方公営企業、これにつきましては地方団体の事務、かように考えております。
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発言数 543件
初発言日: 1965-10-02 / 最新発言日: 1976-05-07 / 1 ページ目 / 全体 28ページ
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○横手政府委員 地方団体が行います地方公営企業、これにつきましては地方団体の事務、かように考えております。
○横手政府委員 ここにあります企業の経済性でございますが、これは企業一般に通じます経営原則としましての合理性と能率性を指すわけでございまして、たてまえとしては先ほど申し上げました独立採算にもつながる次第でございます。
○横手政府委員 恐らく先生の御趣旨とするところは、地方公営企業等につきましてもその経費につきましてしかるべき財源措置を講ずる必要があるのではないか、こういう御趣旨かと存じますが、地方公営企業は御承知のとおり独立採算制のたてまえをとっておるところでございますし、私ども将来ともそのたてまえは一応維持すべきではないかというふうに考えております。
○横手政府委員 この点につきましては、文字どおり、条文にあるとおりに考えております。
○横手政府委員 第二項にありますように「国の事務に属しないもの」、これが処理されることになりますが、これを概括的に例示されておりますのが第三項でございまして、第三項の各号にわたりましてそうした事務が例示されておるところであります。
○横手政府委員 一般的に言いまして、第三項の各号にありますような事務が普通地方公共団体の事務になるわけでございますが、法律ないし政令で特別にこれらの事務につきまして国の権限等決められました場合には、これらの特別法の規定が先行する、こういうふうに解しております。
○横手政府委員 第三項各号の事務は本来地方公共団体が処理する事務ではございますが、特別の法律等で機関委任事務、こうしたものにわたるものもあるわけでございます。
○横手政府委員 先ほども御答弁いたしましたように、本来の固有事務とそれから法律等の定めによりまして国からの機関委任事務にわたるもの、こうしたものを合わせてここには概括的に例示されてある、このように理解しております。
○横手政府委員 地方公営企業は、地方公共団体によって経営されております以上、本来の目的であります公共の福祉を増進すべきことは当然でございまして、これは第三条にも「公共の福祉を増進するように運営されなければならない。」こういうふうに規定してある次第でございます。恐らく御趣旨は、こうした公共性と前段の経済性、これがいわば対立した感じがあるんではないか、したがって公共性の観点からしまして、特にただいま御指摘のような事例の場合に公共負担を充てて
○横手政府委員 御質問の点につきましては運輸省の方で検討しておられるということだと存じます。現在までのところ、御承知のように各都道府県で不採算地区の路線といいますか、行政路線についての対応の仕方についていろいろ検討をさせておる、こういう状況にあろうかと思います。
○横手政府委員 地域住民の足をどのようにして確保するかということに尽きる問題と存じます。その意味で私どもも運輸省と十分連絡協議をとりながら、現在とられております地方バス路線対策といいますか、過疎地域の不採算地区の路線対策あるいはバス路線の再編成等に絡みまして、いわゆる行政路線的な形になって運用されておるようなものにつきまして運輸省からそれぞれ補助の道も開かれておりますが、そうした面につきましての拡充強化、こうした面につきまして相互に協議
○横手政府委員 ただいま民間資金については償還期限が十年ということでございますが、借りかえをやっておりますので、償還期限の面につきましては各地方団体、余り問題は生じてないかと思います。しかしいずれにしましても、資金構成の面におきまして政府資金なりあるいはこれに近い公庫資金なりの拡充、充実は必要であろうか、かように思いますが、今後ともできるだけ努力をしてまいりたいと思います。
○横手政府委員 五十一年度の地下鉄関係の起債につきましては、昨年末来運輸省の方で、各地下鉄を経営しております地方団体と十分協議をされまして、おおむね五十一年度の事業量が決まりました段階でそれに必要な起債枠を確保した次第でございます。これからも事業の量に見合った地方債の確保に努力してまいりたいと思っております。
○横手政府委員 おっしゃられます御趣旨はよくわかります。したがいまして、先ほども申し上げましたように政府資金なり公庫資金、こうした面の充実には今後とも努力いたしてまいりたい、かように存じます。
○横手政府委員 新聞情報によりますとそういうような声もあるやには聞いておりますが、今回の統合、これは一応三社が合併してとりあえず私的一元化と申しますか、そうした形で進められるというふうに聞いております。
○横手政府委員 過疎バスと申しますか、行政路線と申しますか、そうした色彩の濃いものを民間の民営事業として行っておりました場合に、岩手県の事例のような場合に、恐らくそうした公的資金を導入すればという意向も強くなってくるのではないかというふうには思いますが、こうした民有を含めましたバス事業につきまして、事業全体の経営問題なりあるいは財政援助の問題につきましては当面運輸省の方でいろいろお考えいただく筋ではあろうと思いますが、まず全国的な方策を
○横手政府委員 休日、夜間診療体制の整備の点でございますが、お話しのように、診療所自体としては厚生省の方で整備計画を立てまして逐次整備を行ってきておりますが、これとて十分なことにはなるまいかと思います。また、これを補うものとしまして地区の当番医の制度、こうしたものがすでに全国で五百数十カ所設けられておるように聞いております。こうしたものをあわせ今後整備を続けていく必要があると思います。ただ、休日、夜間の診療所の施設の整備につきましては、
○横手政府委員 お答えいたします。 まず第一点の高料金対策でございますが、これは厚生省の方から検討される、こういうことでございます。私どもの方も高料金という名前がちょっと内容にそぐわない面もございますが、これはむしろ高資本対策と申しますか、給水コストが高くて、なおかつ資本費が非常に大きい、こういうような点に対しまして、一般会計からの繰り出しに対して従来から特別交付税の措置を講じておるところでございます。厚生省さんの検討の推移を見なが
○説明員(横手正君) 看護婦養成所の教員につきまして教育職を適用することを指導すべきではないかと、こういうお話でございます。ただ、自治体におきましては、この教員につきまして専任教員のあるところがあり、あるいは兼任に非常にウエートを置いておられるところもあるやに聞いておりますし、それぞれ実情がいろいろ区々のようでございます。したがって、現在では教育職を適用しておるところもあれば、行政職あるいは医療職、この適用をしておる団体もかなりあるわけ
○説明員(横手正君) 看護婦養成所の運営経費につきましてでございますが、これは本来一般会計で負担すべきものというような考え方から、財政計画上あるいは必要な額を計上し、地方交付税の措置におきましても毎年度その増額を図ってきてまいっております。今回厚生省の方で運営費の国庫補助の充実措置をとられることになったわけでございますが、私どもも当面こうした厚生省からの国庫補助がなお充実強化されるよう期待してまいりたいと、かように考えております。