物価問題等に関する特別委員会
○横溝政府委員 昨年の緊急経済対策によります公共投資等六兆円の効果でございますけれども、これは昨年五月末に対策を決定いたしましたけれども、それは補正予算として政府で決まったのがたしか七月ごろでありますし、それから、都道府県等の議会でこれに対応する補正予算が決められたのが九月ごろだったと思いますけれども、そういうような段階を経まして、特に昨年度の後半からこの効果が非常に出てまいりまして、先生も御承知と思いますが、経済成長率、昨年の四―六月
「横溝雅夫」の過去の国会発言
発言数 189件
初発言日: 1978-04-27 / 最新発言日: 1988-05-12 / 1 ページ目 / 全体 10ページ
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物価問題等に関する特別委員会
○横溝政府委員 六十三年度予算の性格が、景気拡大型か中立型か抑制型かという御質問でございますが、これはＯＥＣＤなどでも議論されている点でございますけれども、大体景気中立型という理解かと思います。マイナスではございません、若干のプラスでありますので、抑制型というところまではいかないと思います。 ただ、先生もおっしゃいますように、基本的には補正後横ばいということでありますから、それ以外に財投とか地方とかというものがあるものですから若干の
物価問題等に関する特別委員会
○横溝政府委員 先生おっしゃいますように、公共事業の執行がおくれますと景気に対してはうまくないものでありますから、今年度予算の御審議が終わりました直後の、国会でやっていただきました直後の閣議におきまして、公共事業の執行についてこれを円滑に推進するという大蔵大臣の発言、あるいは当庁長官からも円滑にとにかくやるべきであるという発言をしていただきまして、執行のおくれのないように努力をしているところでございます。 経済全体といたしましては、
商工委員会
○政府委員（横溝雅夫君） 御質問のありました政府支出の寄与度につきましては、六十三年度におきましては私ども実質で〇・三と計算しております。 今、大臣がお答え申し上げましたように、六十二年度において緊急経済対策で公共事業を二割増という非常に高いレベルに持ち上げましたものですから、その持ち上げたレベルを維持するということで、当初予算比では二割増でありますけれども、補正後では基本的に横ばいということでありますから、それをいろいろ詳細に検討
予算委員会
○政府委員（横溝雅夫君） 今御答弁申し上げましたように、暦年では四・二％という成長率であったわけでございますが、これが年度でどうなるかということなんですけれども、確かに経済の実勢が非常にようございますので、三・七％程度という実績見込みをある程度上回る可能性は否定できないと思いますけれども、四半期ごとの成長率はかなりぶれることもありますので、今後の経済諸指標の動向を見守ってまいりたいと思っております。今のところ確たる数字を持ち合わせており
予算委員会
○政府委員（横溝雅夫君） 輸出のＧＮＰに対する依存度の比率につきまして特段の目安というものは持っておりませんけれども、私どもの考えといたしましては、やはり拡大均衡でいくべきで、輸出も伸びるけれども輸入もさらに伸びるという格好で貿易収支なり経常収支の黒字が減っていくことが望ましいと考えております。 それで、御存じと存じますが、経常収支の黒字幅の名目ＧＮＰに対する比率という点から申しますと、六十一年度が四・五％でございました。これは諸外
予算委員会
○横溝政府委員 先生御指摘の新聞記事を発言した首脳といわれる方の発言内容、必ずしもつまびらかにしておりませんけれども、恐らくそれは、要するに波及効果という観点からだけ言えば、企業収益を設備投資に回すか賃金に回すかと考えれば、企業の方は企業収益プラス恐らく借入金も加えて設備投資をするであろうから、利益を回した分以上に需要の拡大になるだろう。だけれども、賃金に回せば一部は貯蓄に回ってしまうから需要としては賃金に回した分よりも少なくなるだろう
予算委員会
○横溝政府委員 予算の参考として、お手元にお配りしてあります「昭和六十三年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」について御説明いたします。 まず、昭和六十三年度の経済について申し上げます。 昭和六十二年度の我が国経済は、これまでの円高の進展等により外需が減少するものの、個人消費が堅調に推移し、民間投資、公的投資とも増加するなど、内需は引き続き増加しており、回復から拡大局面へと移行してきております。また、鉱工業生産は増加しており、
物価問題等に関する特別委員会
○横溝説明員 御指摘のように民間のいろいろな予測機関で来年度経済見通しをいろいろ発表しておりまして、それぞれ来年度についていろいろ為替レートの想定をいたしておりますが、政府における来年度経済見通し策定のための前提となる為替レートにつきましては、今大臣がお答え申しましたように、先行きについていろいろな要因があって技術的に見通しを立てることが困難であるということと、もう一つは、政府自身が例えば来年度百二十円であるとか百十円であるとかあるいは
大蔵委員会
○横溝政府委員 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、七－九月の国民所得統計、前期比二％、年率で八・四％と非常に高い伸びを示しました。これは、御指摘のとおり、個人消費とか住宅投資とかあるいは政府支出とかいろいろ内需が順調に拡大しているということが基本にあるわけでございますけれども、他方では、ちょっと住宅投資が前期比一〇％で非常に突出した伸びをしておりましたり、あるいはその前の四－六月には大きなマイナスを示しておりました外需、海外
大蔵委員会
○横溝政府委員 来年度経済見通しのつくる手順でございますけれども、先生よく御存じのところと存じますが、通常ですと、年末に政府の予算編成方針を閣議決定するときに経済の見通し及び来年度の経済運営の基本的態度も閣議了解をしていただいております。したがって、通常ですと、十二月下旬の初めのころになるわけでございますが、現在大体その辺を念頭に置きまして、経済の諸情勢あるいは日本経済が抱えておる、今もいろいろ御議論ありました解決していかなければいけな
物価問題等に関する特別委員会
○横溝政府委員 先生引用されました総理府の世論調査、十二月時点の調査を引用されましたけれども、その後、国民のそういう景気の見方とか雇用の見方についてかなり改善してきているようでございまして、経済企画庁で消費動向調査というのを四半期に一遍調べておりますけれども、この状況をちょっと関連して御説明させていただきたいと思います。 消費動向調査の中で、消費者意識について調べておりますけれども、例えば国内景気につきまして、一年前に比べて十二月時
物価問題等に関する特別委員会
○横溝政府委員 今先生御指摘の予算面の裏づけにつきましては、ちょっと手元に資料を持ってまいりませんでしたけれども、私の記憶しておりますところでは、おっしゃるように預託法に関連する執行事務のために通商産業省において予算措置を講じていただいておると存じております。それが消費者行政予算全体の中に含まれておると理解しております。 それはともかくといたしまして、先生おっしゃいますように、豊田商事事件だけでなくていろんなたぐいの悪徳商法といいま
物価問題等に関する特別委員会
○横溝政府委員 いわゆる開運商法あるいは霊感商法につきましての国民生活センターあるいは地方公共団体の消費生活センターに寄せられた苦情あるいは問い合わせ、苦情、相談の件数でございますけれども、六十年度が千百七十一件、六十一年度、昨年度でありますけれども、ちょっと今私の手元にありますのが三月十日までの数字の集計でございますが、千七百九十三件、まあ千八百件程度になって、ございます。
物価問題等に関する特別委員会
○横溝政府委員 これは先生御存じのとおり、この開運商法にかかわるいろんな側面にいろんな法律、したがってその法律を所管する各省庁が関連するわけでありまして、今申しましたように最近本件に関する苦情件数がふえておるところでありますので、それらの各省庁と連携を密にしまして、それぞれ所管の法律の厳格な適用等をやっていただくようにお願いしておるところであります。 それが一つと、それからもう一つは、やはり消費者が未然にこういう商法に巻き込まれない
予算委員会
○政府委員（横溝雅夫君） お答えいたします。 昨年度の国民生活白書の中でエンゲル係数の国際比較の数字を示しております。日本はその後の新しい数字、一九八五年の数字でありますが、それ以外の国は国民生活白書の数字そのままでございますけれども、申し上げますと、日本は八五年が二二・六％であります。それからアメリカが一五・三％、西ドイツが二五・四％、フランスが二一・一％、イギリスが二〇・二％、そういうことでございまして、西ドイツは日本よりやや高
商工委員会
○横溝政府委員 国民生活センターで受け付けました印鑑とかつぼとか多宝塔にかかわる開運商法でございますけれども、この消費者相談件数は、五十八年度八十件、五十九年度四十八件、六十年度五十件、六十一年度は十月末までの仮集計でございますが五十四件でございます。相談内容につきましては、解約に係るものが大多数となってございます。
国民生活に関する調査会
○政府委員（横溝雅夫君） それでは、今年度の国民生活白書についてその概要を御説明申し上げます。 今大臣が申し上げましたように、消費の問題と国際化と国民生活の問題、その二つを取り上げておりまして、目次をごらんいただきたいと存じますが、第一章が「消費の実態」、第二章が「国際化と国民生活」という二本立てになっております。 まず、第一章から要点を御説明申し上げますが、ずっと目次をごらんいただきながらお聞き取りいただきたいと思いますが、第
国民生活に関する調査会
○政府委員（横溝雅夫君） まず第一の御設問の前川レポートに沿っているかという点につきましては、別に沿っているわけではないわけであります。要するに前川レポートというのは、世界経済と調和ある発展をするという観点から、日本の経済構造を国際協調型経済構造へ転換させるための政策提言をするのが目的の報告でありますけれども、私どもの国民生活白書は、要するに先ほど申しましたように、最近の消費動向の実態を分析するということと、もう一つは国際化と国民生活の
国民生活に関する調査会
○政府委員（横溝雅夫君） ただ、今先生が最初に例に挙げられましたほかほか弁当とか、ああいう弁当をよそで買ってきて家で食べるのは外食には入れておりません。食べる場所が外の場合でございます。