消費者問題に関する特別委員会
○政府参考人(横田信孝君) 繰り返しになるところもございますけれども、国家公務員の定員管理につきましては、各年度の定員削減計画、これは増員の原資として行っているものでございます。これを原資といたしまして、毎年度の各省庁の業務の見直し等を行っていただいた上で、行政課題あるいは既存業務の増大といったことを踏まえて毎年度増員を判断しているということでございます。 その結果として、従来は定員が純減してきたということになっておりますが、近年、
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発言数 155件
初発言日: 2017-12-07 / 最新発言日: 2022-11-16 / 1 ページ目 / 全体 8ページ
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○政府参考人(横田信孝君) 繰り返しになるところもございますけれども、国家公務員の定員管理につきましては、各年度の定員削減計画、これは増員の原資として行っているものでございます。これを原資といたしまして、毎年度の各省庁の業務の見直し等を行っていただいた上で、行政課題あるいは既存業務の増大といったことを踏まえて毎年度増員を判断しているということでございます。 その結果として、従来は定員が純減してきたということになっておりますが、近年、
○政府参考人(横田信孝君) 国家公務員の定員管理についてお答えいたします。 毎年度、各省庁に業務の見直し等を行っていただき、その上で、新たな行政課題や既存業務の増大に対応するため必要な増員を行うということが国家公務員の定員管理の仕組みということになっております。こうした方針の下、平成二十九年度までは国家公務員全体として純減を続けてきたということでございます。 一方、平成三十年度以降におきましては、各行政分野において国民に対する行
○政府参考人(横田信孝君) 国家公務員の業務につきましては多岐の分野にわたっているということでございます。社会経済情勢の変化に伴いまして、それぞれの行政に対するニーズやその業務量も変化するということが前提となってくるわけでございます。 このため、いずれの分野であっても一旦定員合理化に取り組んでいただいた上で、それを原資とし、その時々の行政需要に対応できるよう定員を再配分する必要があるということでございます。この定員の合理化計画と申し
○横田政府参考人 国家公務員の定員管理につきましては、平成二十六年に閣議決定されました方針に基づきまして、内閣の重要政策への対応に重点的に増員を措置しているということでございます。 まず、お尋ねの一点目でございます出先機関の定員についてでございます。 平成三十年以降、おおむね純増基調ということになっておりまして、御指摘のございました地方整備局につきましては、防災、減災という観点から重要課題であるということで、令和元年からの三年間
○横田政府参考人 ただいま委員の方からもお話のございました定員の関係で……(梅谷委員「違う。雪が解けると何になりますかと聞いています。雪が解けたら何になると思いますか。一言で。時間もない、早く。分からないですか。答えられない」と呼ぶ)済みません、ちょっと手元に今ございません。
○横田政府参考人 国の定員管理につきましては、平成二十六年に閣議決定されました国の行政機関の機構・定員管理に関する方針、これに基づきまして、現下の厳しい財政状況に鑑み、不断の業務の見直しを進める一方で、必要なところには適切に定員を配置し、政府の重要課題に機動的かつ柔軟に対処できる体制の構築を図っているということでございます。 計画的な定員合理化を行うに当たりましては、全ての府省に対して一定の合理化を求める中で、各府省それぞれの直近の
○横田政府参考人 国家公務員の定員につきましては、厳しい財政状況の中、効率的な業務実施体制となるよう、不断の改革に取り組むことが必要であるというのが私どもの認識でございます。 他方、政府の新たな重要課題に適切に対処する、そういうことのために、自律的な組織内の再配置によることを原則としつつ、特に必要が認められる場合には、定員措置を行ってきているということでございます。 農林水産省におきましても、先ほど御指摘のございました動植物検疫
○横田政府参考人 御指摘の金融庁、税関、国税の定員につきましては、金融庁及び財務省から所要の要求をいただきまして、増員による効果等を精査しつつ、いずれも近年着実に増員を行ってきておりますところでございます。 令和四年度の具体的な定員については今大臣から御答弁ございましたけれども、これらの点については、国税、税関、金融庁それぞれの課題に対応するものというふうになっておるところでございます。 今後とも、引き続き、財務省、金融庁から現
○政府参考人(横田信孝君) お答えいたします。 サービスデザイン思考につきましては、利用者中心の考え方とそれからデジタル技術の活用を組み合わせるということによりまして、利用者と提供者双方のコストを低減しながら、利用者にとっての価値を最大化するものというように理解しておるところでございます。 御質問ございましたe―Govにつきましては、これは総務省が整備、運用を行っているものでございます。これは、利用者がいつでも電子申請、それから
○横田政府参考人 失礼いたします。 まず、施行状況調査についてでございますので、私の方から御答弁させていただきます。 そもそも、行政機関の個人情報保護法上、個人情報の不適正管理事案に対しましては各省大臣が責任を持って対応を行うということになっております。御指摘の施行状況調査につきましては、各省がどのような対応を行ったのかということを事後的に総務省が取りまとめて把握し、また公表しているというものでございます。 この調査につきま
○政府参考人(横田信孝君) 今御指摘ございましたように、五月十六日に総務省統計委員会の点検検証部会が開催されております。ここにおきまして基幹統計、一般統計調査の点検結果が示されまして、そこで、まず影響度による区分、これは、軽微なものからそれから重大な影響のあるものまでⅠからⅣまでということで区分をしまして、その基準に基づいて評価がなされた形になっております。 その結果でございますけれども、基幹統計それから一般統計調査合わせまして数値
○政府参考人(横田信孝君) 私の方からお答えさせていただきます。 基幹統計調査それから一般統計調査につきましては、先ほど御質問にもございましたように、各府省がそれぞれ施策に利活用する、さらには民間の方でも意思決定、研究活動に利用されるというようなものとしてやってきておるところでございます。 総務省でのこの利活用の把握ということでございます。具体的にやっておりますのは、基幹統計調査それから一般統計調査につきましては、統計法に基づき
○政府参考人(横田信孝君) 一般統計調査の点検結果におきましては、結果数値に誤りがあったものが十六調査、その他手続上の問題などが報告されたところでございます。
○政府参考人(横田信孝君) お答えいたします。 平成二十九年の点検の後に新たに不適切な取扱いがなされるようになった事案につきましては、これは三統計、三つございます。
○政府参考人(横田信孝君) お答えいたします。 報告漏れが明確となっております賃金構造基本統計、これを含めまして、前回の点検漏れと見られるものにつきましては、十一の基本統計で十六件ございます。
○政府参考人(横田信孝君) 経済産業省所管の統計でございます。
○政府参考人(横田信孝君) お答えいたします。 本年一月の基幹統計の点検におきましては、五十六の基幹統計について各府省において点検を実施し、総務省において取りまとめたものでございます。これにつきましては、九名、九人の体制で実施したところでございます。
○政府参考人(横田信孝君) 本年二月一日に政府統計検証チームを立ち上げたところでございます。これにつきまして統計委員会の点検、検証を支援しているところでございまして、体制としては三十一人ということでございます。
○政府参考人(横田信孝君) 先ほど来大臣からございましたように、各省においてしっかりやっていただいておるということで、それを前提に作業をしていくということでございます。
○政府参考人(横田信孝君) 直接影響、それから間接影響というのはそういう趣旨で御理解いただければと思います。