横田信孝 に関する国会発言
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○委員長（吉川沙織君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣人事局人事政策統括官横田信孝君外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（横田信孝君） 国家公務員の業務につきましては多岐の分野にわたっているということでございます。社会経済情勢の変化に伴いまして、それぞれの行政に対するニーズやその業務量も変化するということが前提となってくるわけでございます。 このため、いずれの分野であっても一旦定員合理化に取り組んでいただいた上で、それを原資とし、その時々の行政需要に対応できるよう定員を再配分する必要があるということでございます。この定員の合理化計画と申し
○政府参考人（横田信孝君） 繰り返しになるところもございますけれども、国家公務員の定員管理につきましては、各年度の定員削減計画、これは増員の原資として行っているものでございます。これを原資といたしまして、毎年度の各省庁の業務の見直し等を行っていただいた上で、行政課題あるいは既存業務の増大といったことを踏まえて毎年度増員を判断しているということでございます。 その結果として、従来は定員が純減してきたということになっておりますが、近年、
○政府参考人（横田信孝君） 国家公務員の定員管理についてお答えいたします。 毎年度、各省庁に業務の見直し等を行っていただき、その上で、新たな行政課題や既存業務の増大に対応するため必要な増員を行うということが国家公務員の定員管理の仕組みということになっております。こうした方針の下、平成二十九年度までは国家公務員全体として純減を続けてきたということでございます。 一方、平成三十年度以降におきましては、各行政分野において国民に対する行
○委員長（松沢成文君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣人事局人事政策統括官横田信孝さん外九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○笹川委員長 これより会議を開きます。 農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房長渡邊毅君、大臣官房総括審議官杉中淳君、大臣官房総括審議官高橋孝雄君、大臣官房技術総括審議官・農林水産技術会議事務局長川合豊彦君、消費・安全局長森健君、輸出・国際局長水野政義君、農産局長平形雄策君、畜産局長渡邉洋一君、経営局長村井正親君、農村振興
○薗浦委員長 これより会議を開きます。 財政及び金融に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 両件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁黒田東彦君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房内閣人事局人事政策統括官横田信孝君、内閣府大臣官房審議官黒瀬敏文君、大臣官房審議官茨木秀行君、地方創生推進事務局審議官北浦修敏君、科学技術・イノベーション推進事務局審議官覺道崇文君、金融庁
○政府参考人（横田信孝君） お答えいたします。 サービスデザイン思考につきましては、利用者中心の考え方とそれからデジタル技術の活用を組み合わせるということによりまして、利用者と提供者双方のコストを低減しながら、利用者にとっての価値を最大化するものというように理解しておるところでございます。 御質問ございましたｅ―Ｇｏｖにつきましては、これは総務省が整備、運用を行っているものでございます。これは、利用者がいつでも電子申請、それから
○石田委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 引き続き、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官時澤忠君、内閣官房領土・主権対策企画調整室土地調査検討室次長木村聡君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長新井孝雄君、内閣府大臣官房審議官村手聡君、内閣府地方創生推進室次長長谷川周夫君、個人情報保護委員会事務局次長三原祥二君、総務省大臣官房総括審議官前田一浩君、大臣官房
○政府参考人（横田信孝君） 今御指摘ございましたように、五月十六日に総務省統計委員会の点検検証部会が開催されております。ここにおきまして基幹統計、一般統計調査の点検結果が示されまして、そこで、まず影響度による区分、これは、軽微なものからそれから重大な影響のあるものまでⅠからⅣまでということで区分をしまして、その基準に基づいて評価がなされた形になっております。 その結果でございますけれども、基幹統計それから一般統計調査合わせまして数値
○政府参考人（横田信孝君） 私の方からお答えさせていただきます。 基幹統計調査それから一般統計調査につきましては、先ほど御質問にもございましたように、各府省がそれぞれ施策に利活用する、さらには民間の方でも意思決定、研究活動に利用されるというようなものとしてやってきておるところでございます。 総務省でのこの利活用の把握ということでございます。具体的にやっておりますのは、基幹統計調査それから一般統計調査につきましては、統計法に基づき
○政府参考人（横田信孝君） 先ほど来大臣からございましたように、各省においてしっかりやっていただいておるということで、それを前提に作業をしていくということでございます。
○政府参考人（横田信孝君） 一般統計調査の点検結果におきましては、結果数値に誤りがあったものが十六調査、その他手続上の問題などが報告されたところでございます。
○政府参考人（横田信孝君） 本年二月一日に政府統計検証チームを立ち上げたところでございます。これにつきまして統計委員会の点検、検証を支援しているところでございまして、体制としては三十一人ということでございます。
○政府参考人（横田信孝君） お答えいたします。 本年一月の基幹統計の点検におきましては、五十六の基幹統計について各府省において点検を実施し、総務省において取りまとめたものでございます。これにつきましては、九名、九人の体制で実施したところでございます。
○政府参考人（横田信孝君） 経済産業省所管の統計でございます。
○政府参考人（横田信孝君） お答えいたします。 平成二十九年の点検の後に新たに不適切な取扱いがなされるようになった事案につきましては、これは三統計、三つございます。
○政府参考人（横田信孝君） お答えいたします。 報告漏れが明確となっております賃金構造基本統計、これを含めまして、前回の点検漏れと見られるものにつきましては、十一の基本統計で十六件ございます。
○政府参考人（横田信孝君） 総務省統計委員会といたしましては、こういう結果、あるいはこの経緯につきまして、統計技術的な観点からどうなっているのかというところの照会を求めたというところでございます。 これにつきましては、先ほど来御紹介のありましたようなこの報告書、御回答がございました。これによりまして、先ほどの点も含めまして回答はいただいたということでございます。正しい情報で判断したのか、あるいは、そもそも要因がきちんと把握できていな
○政府参考人（横田信孝君） ちょっと私の方から明確にお答えするというわけにはいかない部分でもございますけれども、これは当然統計委員会の方で専門家での御議論ということでございますので、そこから当然出てきた話でございますから、そこの推計を行うということについての重要な論点であったということは言えるかと思います。