厚生労働委員会
○参考人(横田吉男君) これも当時の企画に関する原議等が残っていないので詳細は分からないわけでありますけれども、年金制度に関する様々な方々の意見を記録して残したいという意図があったというふうに考えております。
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発言数 794件
初発言日: 1985-04-02 / 最新発言日: 2007-06-19 / 1 ページ目 / 全体 40ページ
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○参考人(横田吉男君) これも当時の企画に関する原議等が残っていないので詳細は分からないわけでありますけれども、年金制度に関する様々な方々の意見を記録して残したいという意図があったというふうに考えております。
○参考人(横田吉男君) 私どもの事業の主たるところは、今申し上げましたように、国有財産である各施設の運営ということでございますが、そのほかに年金制度に関する普及啓発、文化事業等も行っておりまして、この本の出版、企画につきましてもそういった事業の一環として行われたというふうに考えております。
○参考人(横田吉男君) これは、一応、出版社を通じて売れるものなら売りたいという意図もあったと思いますけれども、その辺りの総発行部数につきましては先ほど申し上げたように不明でございます。 ただ、こうした記録を残すという意図はそれなりの価値をあるということで編集作業が行われたというふうに考えております。
○参考人(横田吉男君) 御説明申し上げます。 今御指摘の本は、私どもの前身である財団法人厚生団編集、社会保険法規研究会発行というふうになっております。 私ども、御指摘を受けまして当時の記録をあれこれ探しましたけれども、決裁を取った原議等は既に廃棄されているか何かで見当たりませんでしたけれども、当時の会計帳簿によりまして発行部数等を見ますと、千三百部、私どもがこれを購入した記録がございました。発行部数につきましては、出版社の方にも
○参考人(横田吉男君) 何冊作られたかという記録はございませんので分かりませんが、私どもが、ただいま申し上げましたように、購入した冊数が残っておりまして千三百冊ということでございます。 当時として、そう売れる本としても考えられませんので、ほぼこれで大体尽くしているのかなというふうに考えておりますけれども、出版社の方について発行部数問い合わせた結果、今のところ分からないということでございますので、私どもといたしましても、発行部数総体に
○参考人(横田吉男君) 発行部数総数が分からないということでございますので、あくまで私どもが購入した分が千三百冊であるということが確かであるということを申し上げたいと存じます。
○参考人(横田吉男君) 私どもの厚生年金事業団は、国が設置した病院、会館等の施設につきまして、これを委託を受けて運営をしているという団体でございます。したがいまして、財産その他はすべて国有財産でございます。 現在におきましては、整理方針に従いまして、病院、終身老人ホームを除く施設につきましては年金・福祉施設整理機構の方に移管されているわけであります。国有財産としては病院、終身老人ホームが残っております。
○横田政府委員 ちょっと手元に制定当時の資料がございませんが、戦争直後であるというふうに考えております。
○横田政府委員 児童養護施設の最低基準につきましては、十五人以下ということでございますけれども、私ども現実の施設整備におきましては、国庫補助基準といたしましても、処遇改善という観点から、大部屋を解消いたしまして、二人部屋あるいは個室化というのを進めておりまして、現実には七・一平米、大体七〇%が四人以下というような実態になっております。今後とも、改築等の際にこうした改善を進めることによりまして、居住水準の向上に努めてまいりたいというふうに
○横田(吉)政府委員 児童相談所等に相談があった場合の対応でございますけれども、まず最初に、家族関係なり虐待の状況を聴取いたしまして、虐待のリスクがどの程度あるかというのを把握するのが最も重要かというふうに考えております。その対応によりまして、どのような措置が必要になるか、中で判定会議等を開きまして決定するということでございます。
○横田(吉)政府委員 三十一の児童相談所でそういった対応がとられていないというのは、ちょっと私どもも把握していないのでその点についてはお答えできないわけでありますけれども、児童相談所の対応につきましては、このたび、先生も御指摘いただきましたように、三百ページ近い対応のマニュアルも作成いたしまして、全国の所長会議を開き、周知徹底等説明会も図っているところでございますので、それに従いました適切な対応が行われるよう、もしそういう事態があれば指
○横田(吉)政府委員 先生が今御指摘になりました社会福祉法人子どもの虐待防止センターの十年度の調査につきましては、私どもの子育て支援基金から助成をいたしまして、首都圏の一般家庭の母親五百人を対象として調査を行ったものでございます。 調査結果は、先生も御指摘になりましたように、程度の問題はございますけれども、虐待傾向が認められる母親は必ずしも例外的ではない。子供が双子や未熟児の場合などに虐待の割合が高い、あるいは子育てに協力してもらえ
○横田(吉)政府委員 虐待を受けている児童を発見した場合の通告義務につきましては二十五条に定められておりますが、これにつきましては、私ども、その周知徹底を図るべく広報活動等を行っているところでございます。 市町村等に対しましても、そうした「聞こえますか?子どもからのSOS」というような広報の事例まで示してその周知徹底を図りますとともに、通知等も出しまして、一般国民に課された義務ではございますけれども、特に医師、保母、弁護士とか等につ
○横田(吉)政府委員 虐待によって死亡した児童数ということでございますが、児童相談所に相談がありまして死亡した事例につきましては、九年度中に発生した件数で申しますと十五件ということでございます。 このほか、相談がないまま死亡したというケースもあろうかと思いますけれども、これにつきましてはなかなか実態が把握しにくいということでございますが、一つの報告といたしましては、先ほど御指摘いただきましたように、全国の法医学教室において解剖した子
○横田(吉)政府委員 平成九年度の都道府県別の児童相談所における虐待の処理件数で見ますと、先生御指摘のとおり、大阪とか東京、神奈川、福岡、愛知、埼玉など都市部において多くなっておりまして、一方、北海道とか東北、北陸、四国地方等につきましては件数も少ないということでございます。 人口比で見ましても、全国平均は一万人に一・七人でございますけれども、都市部、東京とか十二政令都市部を見ますと平均二・二人に対し、それ以外の都市で見ますと一・五
○横田(吉)政府委員 児童相談所の所長の資格につきましては法律で定められておりまして、医師であって精神保健に関して学識経験を有する者、それから、大学におきまして心理学を専攻する学科を修めて卒業した者、二年以上児童福祉司として勤務した者というようなことで定められております。ただ、「前各号に準ずる者であつて、所長として必要な学識経験を有するもの」というような規定もございますので、地方公共団体のそれぞれの判断によりまして、この四号を活用して、
○横田(吉)政府委員 それぞれの法律の規定に従って適切な人が配置されるような指導をしてまいりたいというふうに考えております。
○横田(吉)政府委員 二十九条に基づきます立入調査につきましては、九年度につきまして調査を行ったものがございまして、全国で十六件、八カ所ということでございます。 これがこれまで少なかったという点につきましては、どちらかといいますと、これまでの児童相談所の対応というのは親との関係を重視するということで、強制的な立ち入りにわたるようなものは避けてきて、実際上の説得なりそういった形での指導というものに重点を置いてきたという結果ではないかと
○横田(吉)政府委員 児童相談所は、全国で百七十四カ所ということで、一県頭平均三カ所で、これは少ないということで、私ども、九年度の児童福祉法の改正の際には、できるだけ身近なところで相談が受けられるように児童家庭支援センターというのを養護施設等に附置するという計画を立てまして、この施設を法制化したところでございます。 十年度におきまして十カ所、十一年度で十五カ所の予算を確保したところでございますが、今後のあり方につきましては、基本的に
○横田(吉)政府委員 先生御指摘になりました児童養護施設における職員の配置基準でございますが、御指摘になりましたように、満三歳に満たない幼児は二人に一人とか、三歳以上は四人に一人とか、これは最低基準でございますので、実際の配置につきましてはこれ以上されているということでございます。 それから、基準面積でございますが、これも最低基準として一人頭三・三平米、これは確かに狭いということかもしれませんけれども、他の社会福祉施設とのバランスで