決算委員会
○政府参考人（横田真二君） お答え申し上げます。 総務省は、テレワーク推進の取りまとめ官庁でございまして、他の省庁や民間企業への波及効果を期待をいたしまして、従来から職員のテレワーク勤務を積極的に推進してきたところでございます。 具体的には、システム面の整備やサテライトオフィスの設置など環境整備を行いますほか、総務省テレワーク・デイズの実施などのテレワーク機運醸成の取組を実施してきております。 また、今般の新型コロナウイルス
「横田真二」の過去の国会発言
発言数 141件
初発言日: 2015-09-24 / 最新発言日: 2020-05-13 / 1 ページ目 / 全体 8ページ
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予算委員会
○横田政府参考人 お答えいたします。 内閣府からの問合せがあったかどうかにつきましては、確認できる文書やメール等がなく、また、当時の担当者に確認したところ、問合せを受けたかどうか記憶がないということでございまして、問合せがあったかどうかについては定かではないというところでございますが、総務省秘書課と内閣府人事課は人事担当課同士でございまして、日常からさまざまなやりとりはあると聞いております。ただ、個々のやりとりについては、一年前のこ
予算委員会第二分科会
○横田政府参考人 総務省におきましては、総務省共済組合の組合員とその被扶養者のマイナンバーカードの取得状況について省内で共有をしているという事実はございます。 これは、取得状況につきまして、各局が集まる連絡会議がございます。この場で各局に周知をいたしまして、各局の担当者がその局内の職員に周知をしております。 ただ、各局が全員に周知しているかどうかという点につきましては、これは各局の判断にお任せをしておりまして、結果的に見るとまち
予算委員会第二分科会
○横田政府参考人 今御指摘のように、取得状況は共有をしておりますが、これは、今後、それぞれの部局が取組を推進するに当たって、省内でどうなっているかという状況を参考にしていただくために行ったものでございます。 これによりまして、お一人お一人、個々の取得状況が明らかになるものではございませんし、また、カードの取得を強制するものでもございません。あくまで参考としてお知らせするものでございますので、我々としてはそういうふうな形で取り扱ってお
予算委員会第二分科会
○横田政府参考人 先ほど申し上げましたように、各部局とはそういう全体の会議の中で共有をいたしております。各部局は、それぞれの判断において、一定のところまででとどめておるところ、それから全員に周知しているところ、まちまちでございますので、ここはそういうふうな形で、あくまでも強制ではないということで参考的な情報を提供しているだけだというふうに我々は考えてございます。
総務委員会
○横田政府参考人 お答え申し上げます。 若干の変動はございますが、毎年同じ程度の方々を推薦をいたしております。
総務委員会
○横田政府参考人 お答え申し上げます。 総務省として、桜を見る会の推薦につきましては、毎年三百七十人から三百九十人程度の方々を推薦をしております。
総務委員会
○政府参考人（横田真二君） お答え申し上げます。 郵便局は、非常に地域の地形とか住民の居住状況など防災上重要な情報について熟知しておられるところでございます。地域の郵便局と災害時の相互協力を目的とした防災協定、これを締結している地方公共団体も現在千五百余りあると承知をいたしておりまして、郵便局には今後とも地域防災上重要な役割を果たしていただきたいと考えているところでございます。
総務委員会
○政府参考人（横田真二君） 平成三十年七月豪雨の際は、住民の方々が災害リスクを十分認識できていたか、行政が発信した避難に関する情報や防災気象情報が受け手である住民に正しく理解されていたかどうかなどの様々な課題があったと認識をいたしております。 このため、先ほど内閣府から御答弁ありましたけれども、昨年、中央防災会議の下に設置された有識者を中心とするワーキンググループにおきまして、災害時に住民が避難行動を容易に取れるように、市町村や気象
総務委員会
○政府参考人（横田真二君） 今御指摘いただきましたように、災害時に防災情報を住民へ確実に伝達するということが重要でございまして、今、各市町村には、一つの手段じゃなくて幾つかの伝達手段、これを組み合わせることによりまして確実に伝達を行うよう整備をお願いをしておりまして、それが進められているところでございます。 その中でも、特にございましたのは、大雨や台風など屋外スピーカーから音声が防災行政無線等で流れるということでございますけれども、
総務委員会
○政府参考人（横田真二君） 今御紹介いただきました新建団地、広島市安佐北区の新建団地での取組でございますが、自治会が独自に雨量の確認や避難を呼びかけるメールの送信、それから住民の安否確認といった機能を有するシステムを地域の人材を活用して構築し、運用をしておられるということでございまして、非常に先進的な取組であるというふうに私ども思っております。 こういう先進的な取組につきましては、消防庁としましても、例えば地域に根差した団体等の防災
総務委員会
○政府参考人（横田真二君） 国と市町村若しくは市町村の消防本部との連絡の通信網の関係でございますが、例えば平成三十年の北海道胆振東部地震等におきましては、複数の市町村で地上の電話網が途絶しましたことから、唯一残されたのが衛星通信回線であったということで、衛星通信回線を用いて被害情報の把握を行いました。 ということもありまして、非常用通信手段としてこの衛星通信回線がちゃんとあるかということで整備状況等の全国的な緊急点検を行いましたが、
総務委員会
○政府参考人（横田真二君） お答え申し上げます。 様々な要因がございます。詳細全て把握しているわけでございませんが、一旦、衛星通信回線をセットしたんだけれども、様々な財政的な状況等を踏まえてなくしたというところもございますし、元々そういう財政的な負担等々の問題で衛星通信回線を整備していないという市町村なり消防本部もございました。
総務委員会
○政府参考人（横田真二君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、市町村、消防本部における衛星通信回線を用いた非常通信手段の確保というのは喫緊の課題であるというふうに消防庁でも考えてございます。したがいまして、平成三十年度の第二次補正予算に、これを整備するための緊急対策事業を計上して対策を進めようと考えております。 具体的には、国と地方公共団体を結ぶ地域衛星通信ネットワークにつきまして、これは様々な、今までは例えば大雨の中、
総務委員会
○政府参考人（横田真二君） お答え申し上げます。 消防庁では、毎年消防団の条例定数及び実際の団員数の合計等を取りまとめて公表しているところでございます。直近の平成三十年四月一日現在で見てみますと、全国の条例定数の合計は九十二万三千三百六十人、実団員数の合計は八十四万三千六百六十七人でございまして、その間に七万九千六百九十三人の差が生じているところでございます。 条例定数は各市町村が確保する目標の数値でありますが、各市町村の努力に
総務委員会
○政府参考人（横田真二君） お答え申し上げます。 各市町村におきましては、先ほども申し上げましたが、その条例定数まで団員数を増やそうとそれぞれ懸命な努力をしていただいております。しかしながら、先ほども申し上げましたように、例えば退団者の数が多くて、新たに入団数を確保したんだけれどもそれを退団者の数が上回ってしまったということなどによりまして、なかなか定数を満たすということができていない状況があると聞いております。 各市町村におき
総務委員会
○政府参考人（横田真二君） お答え申し上げます。 消防団は、地域の防災力の中核として最前線で昼夜を分かたず職務に精励されていると承知をしております。このような消防団員の活動環境を整備するということのために、消防団員の処遇、これは年額報酬、出動手当、退職報償金などが考えられますが、その改善を図ることが必要だと思っております。 平成二十五年に成立をいたしました地域防災力の充実強化法におきまして、消防団員の処遇の改善を図るための国の責
総務委員会
○政府参考人（横田真二君） お答えいたします。 消防団は、地域におけます消防防災体制の中核的な存在といたしまして、地域住民の安心、安全確保のために大きな役割を果たしていただいております。その一方で、消防団員数は年々減少傾向にあるところでございます。 このため、まず、あらゆる災害に対応し、消防団の中心となります基本団員、これの確保に取り組んでいるところでございます。具体的には、基本団員数の減少を計画的に抑制できますよう、休団制度の
総務委員会
○政府参考人（横田真二君） お答えいたします。 消防団員の就業形態、これが大きく変化をいたしまして、消防団員に占めます被雇用者の割合が増加をしてきております。こうした状況に鑑みまして、消防庁では平成十八年十一月、事業所等との協力体制の構築を図り、地域における消防防災体制の充実強化を図ることを目的として、消防団員となった従業員が消防団の活動を行いやすい環境づくりなど、消防団活動に協力いただいている事業所又は団体を協力事業所として市町村
総務委員会
○横田（真）政府参考人 お答え申し上げます。 今御指摘いただきましたように、平成二十九年中の救急車の現場到着時間でございますが、全国平均で八・六分ということでございまして、十年前に比べると一・六分延伸をいたしております。 それから、現場到着時間が延伸している主な要因でございますが、高齢化の進行などを背景とする救急出動台数の増加であると考えております。 この現場到着時間を短縮するということは、大きな救急における課題でございまし