環境特別委員会
○説明員(橋本健君) 御笠川・那珂川流域下水道に関する六市町につきましての現在の普及率は九三%でございますが、多々良川流域下水道に関しましては六町ございまして、平均普及率が一四%ということで、今後とも普及率の向上を図っていく必要があると考えております。 それから、この二つの流域下水道では、博多湾の水質保全を図るために必要な、窒素、燐の除去のための高度処理というものは現在実施されておりません。 しかしながら、一方、平成八年度に博多
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発言数 4件
初発言日: 1995-02-07 / 最新発言日: 1997-05-28 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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○説明員(橋本健君) 御笠川・那珂川流域下水道に関する六市町につきましての現在の普及率は九三%でございますが、多々良川流域下水道に関しましては六町ございまして、平均普及率が一四%ということで、今後とも普及率の向上を図っていく必要があると考えております。 それから、この二つの流域下水道では、博多湾の水質保全を図るために必要な、窒素、燐の除去のための高度処理というものは現在実施されておりません。 しかしながら、一方、平成八年度に博多
○説明員(橋本健君) いわゆる地震財特法でございますが、これは大規模地震対策特別措置法、これにおきまして地震防災対策強化地域内の地方公共団体が地震防災強化計画というものをつくりまして、その中で地震防災上緊急に整備すべき施設等を整備するというものでございます。この整備につきまして、地方公共団体に係る財政的負担を軽減する目的で昭和五十五年に議員立法で制定され、その後六十年、平成二年に延長されてきたものでございます。 このように議員立法で
○橋本説明員 御質問にお答えします。 地震による災害は広域的に激甚な被害をもたらすおそれがございます。これに対処するため、関係機関が相互に協力して有機的な関連を持ちつつ災害応急対策を実施するということが重要でございまして、大都市震災対策推進要綱、昭和四十六年中央防災会議において決定したものでございますが、ここにおきまして、「大規模な被害の発生に備えて、国、地方公共団体、公共機関を通じて、被災地域の内外にわたる広域的な活動体制の整備に
○橋本説明員 これを受けまして、各地方公共団体間で相互の応援に関する計画を定めております。