橋本健 に関する国会発言
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○福田（昭）委員 副大臣、大企業の社員の給料だけ上げてもだめなんですよ。全雇用者の四割は非正規雇用になっちゃっている。この人たちをやはりしっかり正規雇用にしていく、正規雇用にしてまともな給料を払っていくということをやらないと、実は労働分配率は上がらないんですよ、基本的に。 そして、そういうふうに、非正規雇用をなくしてまともな給料を払っていけば、当然、個人消費も伸びていくんですよ。だって、全雇用労働者の大企業の労働者は、たった五％です
○福田（昭）委員 民進党所属で無所属の会の福田昭夫でございます。 前回時間がなくてできなかった厚労大臣への質問をさせていただいて、最後に麻生大臣にもお伺いしたいと思いますが、両大臣とも簡潔にお答えいただければありがたいと思っています。 早稲田大学の橋本健二教授が「新・日本の階級社会」という本を出しました。これからの日本の最大の問題は少子高齢化と階級の固定化だと言っております。もう格差社会ではない、日本も階級社会になってしまうんだ
○吉井委員 自治体の方に基準財政需要額の中でカウントするだけということで、そのカウントも本当に待遇改善に生きてくるようなものになるのかとか、私は、そこはやはり国の方できちっと考えて、そして国の方の財政支援も含めてどういう形で現実的に待遇が改善されていくのか、そのことに本当に真剣でまじめな検討というものが国の方に求められると思います。ですから、地方に言っておきたいというだけじゃなしに、私はそういうことではもうだめだと思いますよ。 経済
○説明員（橋本健君） 御笠川・那珂川流域下水道に関する六市町につきましての現在の普及率は九三％でございますが、多々良川流域下水道に関しましては六町ございまして、平均普及率が一四％ということで、今後とも普及率の向上を図っていく必要があると考えております。 それから、この二つの流域下水道では、博多湾の水質保全を図るために必要な、窒素、燐の除去のための高度処理というものは現在実施されておりません。 しかしながら、一方、平成八年度に博多
○説明員（橋本健君） いわゆる地震財特法でございますが、これは大規模地震対策特別措置法、これにおきまして地震防災対策強化地域内の地方公共団体が地震防災強化計画というものをつくりまして、その中で地震防災上緊急に整備すべき施設等を整備するというものでございます。この整備につきまして、地方公共団体に係る財政的負担を軽減する目的で昭和五十五年に議員立法で制定され、その後六十年、平成二年に延長されてきたものでございます。 このように議員立法で
○参考人（橋本健寿君） 私のほうは、代理店といたしまして国民金融公庫、あるいはまた商工中金、また、一般の市中金融機関が指定されておりまして、また、国民金融公庫自体でもプロパーの災害貸し付けというものがございます。でありますから、私のほうと国民金融公庫とは全く同じ状態、条件で貸し付けを行なっているというのが現状でございます。
○参考人（橋本健寿君） お答えいたします。 災害貸し付けにつきましては、従来からも借りる方の立場に立ちまして有利になるように検討して貸し付けをしてまいったのでございます。今度の伊豆半島沖地震にかかります災害につきましても、償還期限の延長であるとか、あるいはまた貸し付け利率も、もし閣議決定がございますれば、年利三％あるいは六・二％といったような利率の軽減もございますので、そういった方向で十分検討いたしまして、借りる人のためになるような
○参考人（橋本健寿君） お答えいたします。 災害貸し付けの基準の問題でございますが、確かに理事長が認定してということになっておりまして特に基準は設けてございません。しかし、現実に基準を設けないほうが実際の運営にはかえってよろしいのではないかというふうに考えております。あまりきちっと基準をきめてしまいますと、かえってそのために動きがとれないというようなこともございますので、できるだけ個々の実情を調べまして、できるだけ範囲を広く適用して
○委員長（中村英男君） 参考人の出席要求に関する件についておはかりいたします。 一九七四年伊豆半島沖地震による災害対策に関する件について、本日参考人として住宅金融公庫理事沖達男君、環境衛生金融公庫理事橋本健寿君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大森創造君 それはおかしな話ですが、一応お聞きしておきます。 それでは、その次の（ロ）のほう、あなたのおっしゃた（ロ）のほうの昭和四十年度の寄付決定者として、「別紙予金残高証明参照」と、ちゃんと銀行の預金残高証明書がついてございます。 このいきさつをひとつお話し申し上げます。これは、私はいまから一週間ほど前に、あなたのほうでお調べになったかどうか知らぬけれども、秘書に命じて、各銀行全部、残高証明の実態を調べさせたのです。いいで
○山田委員 ただいま吉田委員から参考人のことについて発議がございましたが、実は栃木県の農業共済組合連合会にも同様な事件があるのです。この事件は、栃木県下全部にわたりまして、災害戸数二万八百四十七戸、二千五百二十町歩八反六畝という膨大な面積が被害を受けているのですが、これに水増しをいたしまして、昭和二十七年にやはり農林省にこれが保険の支払いを請求をいたしまして、農林大臣に申請をして水増し金を取っているわけです。それでこの事件は、実はもうす