行政監視委員会
○政府参考人（橋本公博君） 東日本大震災の被災地における災害公営住宅につきましては、本年四月末時点で、岩手県では、計画戸数五千九百二十一戸に対して工事完了千六百二十四戸、二七％の進捗でございます。宮城県では、一万五千九百八十八戸の計画に対し完了五千四百二十四戸、三四％でございます。福島県では、計画戸数七千五百九十二戸に対して工事完了二千百二十六戸、二八％。三県合計では、計画戸数二万九千五百一戸に対して九千百七十四戸完了、三一％の進捗とな
「橋本公博」の過去の国会発言
発言数 262件
初発言日: 2013-03-27 / 最新発言日: 2015-07-06 / 1 ページ目 / 全体 14ページ
発言データをコピーしてAIに貼り付けると思想・価値観・主義主張などの分析ができます
※AIによる分析結果は必ずしも事実とは限りません。正確な判断はご自身でお決めください。
📊 統計データを集計中です。しばらくしてからページを再読み込みすると表示されます。
行政監視委員会
○政府参考人（橋本公博君） 災害住宅の建設につきましては、事業主体である地方公共団体において、被災者の方の住まいに関する意向を適宜調査をしながら整備する場所や戸数等を決定をしておるものと承知をしております。ただし、建てられる場所の制約等もあり、必ずしも完全に皆様方の御意向に沿えるというばかりではないという面もあろうと思います。 一方で、既に管理を開始した災害住宅について見ますと、やはり一部に空き家が出ておるところもございます。その理
国土交通委員会
○政府参考人（橋本公博君） 御指摘の建築物石綿含有建材調査者制度というのは、建築に関する一定の知識や経験を有している者に対して、国土交通大臣の指定した、登録を受けたそういう講習を修了した場合に調査者として認められるものでございます。 具体的には、まず大学で建築学を修めて二年以上の実務経験を有する者、あるいは建築に関して十一年以上の実務経験を有する者を対象といたしまして、アスベスト含有建材に関する基礎知識、建築図面などに関する講義を受
国土交通委員会
○政府参考人（橋本公博君） 御指摘のとおり、希望に応じた移住を実現するためには、住んでいた家を何らかの形で資金化できることが大変望ましいと考えております。その意味では、中古住宅の流通を促進し、中古住宅・リフォーム市場の活性化を進めることは重要だと考えます。 中古住宅市場の現状でございますが、平成二十五年の全住宅流通量に占める中古住宅の流通シェアというのは約一四・七％でございます。これは、アメリカ、イギリスがいずれも約九割であることを
国土交通委員会
○政府参考人（橋本公博君） お答え申し上げます。 今回、基準適合義務化の対象になっております大規模で住宅以外の建築物は、現在でも省エネ法に基づく届出の対象となっておりまして、所管行政庁、つまり都道府県又は一定規模以上で建築確認を行っておる市町村は既に省エネ性能の審査を行っておるところでございます。ここは引き続き業務を行っていただく。加えまして、今委員御指摘のとおり、この度新たに法律で基準への適合性判定を民間の登録判定機関でも対応でき
国土交通委員会
○政府参考人（橋本公博君） 住宅、建築物の省エネルギー化の推進に向けては、規制の強化以外にも、例えば省エネルギー化に伴う光熱費削減の効果あるいは健康増進効果などのメリットを建築主や住宅購入者に一層理解をしていただくこと、それから、基準に適合させるための追加費用の軽減、いわゆるコストを下げること、それから、特に住宅に関しましては、中小工務店、大工の設計・施工技術の一層の向上ということが課題であるというふうに認識をしております。 このた
国土交通委員会
○政府参考人（橋本公博君） 規制を導入するということは、やはりどうしても痛みを伴うものでございます。したがいまして、今後どのように規制を導入していくかにつきましては、新築建築物の省エネルギー基準への適合状況の推移を十分に見ながら、規制による費用負担と効果のバランス、規制の必要性に対する国民の方々の理解の程度、それから大工、工務店や建築主等の申請側、審査側の両方の体制整備の状況などを総合的に勘案しながら検討を進める必要があるというふうに考
国土交通委員会
○政府参考人（橋本公博君） 省エネ基準についてのお尋ねでございます。 まず、省エネ基準は、昭和五十五年に最初の基準を定めまして、都合三回大改正をしております。それぞれ、やはりエネルギー消費の状況を見ながら引上げをしております。さらに、平成二十五年に改正をいたしまして、これは一九九九年、平成十一年の基準を一次エネルギー消費量換算という形で変えたものでございまして、断熱性能に関しては平成十一年基準と同じでございますけれども、設備機器の性
国土交通委員会
○政府参考人（橋本公博君） お答え申し上げます。 まず、省エネ基準につきましては、かつてはいわゆる仕様規定的に、断熱材の厚さは、例えばグラスウールなら東京だったら壁は百ミリ、天井は百五十ミリとかいう決め方をしておりました。それを、平成二十五年に一次エネルギー消費量換算に変えたということでございます。これは、例えばその住宅で標準的な方が標準的な住まい方をしたら、その住宅で消費するエネルギーは原油換算で何キロリットルというやり方に、計算
国土交通委員会
○政府参考人（橋本公博君） 国民会議の活動についてのお尋ねというふうに思います。 国民会議はそもそも、断熱性能が高い住宅を造ることでどれだけ国民が健康的に暮らせるかということを研究をして、それを全国に普及啓発をされている団体だというふうに考えております。 具体的には、私どもで補助事業をつくっておりまして、公募により選定をされた事業者、これは一般社団法人の日本サステナブル建築協会というところが公募で選ばれましたけれども、ここが、二
国土交通委員会
○政府参考人（橋本公博君） 建築物に係るエネルギー消費は、住宅において生活する際に消費するエネルギーと、オフィスビルや商業ビルなどにおいて経済活動の際に消費するエネルギーの両方がございます。 今までこのエネルギー消費が増加をしてきた原因といたしましては、まず住宅につきましては、世帯数の増加、それからエアコンなどの設備機器の世帯当たり保有台数の増加などがエネルギー消費量増加の原因と考えられます。オフィスビル等の住宅以外の建築物につきま
国土交通委員会
○政府参考人（橋本公博君） 今後の規制の在り方につきましては、省エネルギー基準への新築建築物の適合状況の推移を見ながら判断をする必要があると思います。その際には、規制による費用負担と効果のバランス、規制の必要性に対する国民の皆様の理解、それから大工、工務店や建築主等の申請側、審査側の両方の体制整備の状況などを総合的に勘案して判断をする必要があると考えております。 今回、義務化の対象とした大規模な住宅以外の建築物につきましては、省エネ
国土交通委員会
○政府参考人（橋本公博君） 住宅トップランナー制度は、平成二十一年度に施行されまして、五年後の平成二十五年度を目標年度として、当該年度以降、平成二十五年基準に定める一次エネルギー消費量より供給する住宅の省エネ性能の平均値がおおむね一割削減された水準を満たすことを努力義務として課してきたところでございます。 住宅トップランナー基準に適合することが特に求められる事業者、先ほど議員御指摘になりました、年間百五十戸以上建て売り一戸建て住宅を
国土交通委員会
○政府参考人（橋本公博君） 省エネ住宅ポイントは、平成二十六年度補正予算と平成二十七年度当初予算におきまして合計九百五億円を措置したところでございまして、本年三月から受付を開始したのは今御指摘のとおりでございます。 五月末までに、新築で約二万戸、ポイントにして五十九億ポイント、約五十九億円分、リフォームで三・六万戸、約二十七億ポイント、二十七億円分、合計五・五万戸、八十七億ポイント、予算額に対して約一〇％のポイントを発行しておるとこ
国土交通委員会
○政府参考人（橋本公博君） 高齢者を始めとする多様な世代が安心して健康に暮らすことができるスマートウエルネス住宅の推進は、大変重要な課題でございます。特に住宅の断熱化は、住宅内の温度差に起因するヒートショック現象の防止など、スマートウエルネス住宅を推進する上でも有効と考えられます。したがいまして、断熱化が居住者の健康状況に与える効果を検証する取組に対して私ども国も支援をしております。 具体的には、先ほど前田委員の御質問にもお答えをい
国土交通委員会
○政府参考人（橋本公博君） 建築物の省エネにつきましては、これまで税制優遇、補助、規制緩和などによって、事業者等の自主的な努力を通じて建築物におけるエネルギー消費量を減らすということを努力をしてまいりました。その結果、特に大規模な非住宅の建築物につきましては省エネ対応が浸透して一定の効果が上がってきております。そういう意味では、市場である程度そういう省エネ建築物が定着をしてきたということだと思います。 しかしながら、住宅以外の大規模
国土交通委員会
○政府参考人（橋本公博君） 平成二十五年に、車の燃費に相当するような建築物全体のエネルギー消費量に関する指標を導入いたしました。これは、その建物を想定される用途で使った場合に消費するエネルギーは年間何メガジュール・パー平米だという、これを表示できるようにいたしました。そうすると、今御指摘のように、複数の建物を比較をすることも可能になります。さらに、この法案におきましては、建築物の省エネルギー性能を買手や借り手が簡単に比較できるように、建
国土交通委員会
○政府参考人（橋本公博君） 容積率の特例につきましては、現段階ではコジェネ等の省エネルギー設備の導入のために必要になる床面積を容積率対象から適用外にするということでございますので、容積率の特例の適用に当たりましては、市街地環境に与える影響というのも当然考えなければいけませんので、どうしても一定の上限は設けた上で一部容積率不算入という措置をとることになろうと思います。具体的な上限値につきましては、今後、関係業界等の意見も聞きながら検討して
国土交通委員会
○政府参考人（橋本公博君） 外断熱工法につきましては、躯体の屋外側に断熱材を措置するために室内温度が躯体の影響を直接受けやすいことから、躯体の熱容量が大きいＲＣ造の場合、いわゆるコンクリート造の場合は、暖冷房時の開始時に短時間に効果が現れにくい反面、暖冷房を切った後も効果が継続しやすいという特徴があります。内断熱は逆でございます。 しかしながら、外断熱工法につきましては、躯体の屋外側に断熱材を措置することから、一般的に熱橋、いわゆる
国土交通委員会
○政府参考人（橋本公博君） 建築物部門におけるエネルギー消費量は、一九七三年比で約二・五倍となっております。これは、まず住宅以外につきましては、床面積が増加をしていること、それから、例えば二十四時間営業等の営業時間が長くなっていることなどがエネルギー消費量増加の原因と考えられます。住宅につきましては、世帯数が増加をしていること、それからエアコンなどの設備機器の世帯当たりの保有台数が増加をしていることがエネルギー消費量増加の原因と考えられ