橋本公博 に関する国会発言
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○政府参考人（橋本公博君） 災害住宅の建設につきましては、事業主体である地方公共団体において、被災者の方の住まいに関する意向を適宜調査をしながら整備する場所や戸数等を決定をしておるものと承知をしております。ただし、建てられる場所の制約等もあり、必ずしも完全に皆様方の御意向に沿えるというばかりではないという面もあろうと思います。 一方で、既に管理を開始した災害住宅について見ますと、やはり一部に空き家が出ておるところもございます。その理
○政府参考人（橋本公博君） 東日本大震災の被災地における災害公営住宅につきましては、本年四月末時点で、岩手県では、計画戸数五千九百二十一戸に対して工事完了千六百二十四戸、二七％の進捗でございます。宮城県では、一万五千九百八十八戸の計画に対し完了五千四百二十四戸、三四％でございます。福島県では、計画戸数七千五百九十二戸に対して工事完了二千百二十六戸、二八％。三県合計では、計画戸数二万九千五百一戸に対して九千百七十四戸完了、三一％の進捗とな
○政府参考人（橋本公博君） 御指摘のとおり、希望に応じた移住を実現するためには、住んでいた家を何らかの形で資金化できることが大変望ましいと考えております。その意味では、中古住宅の流通を促進し、中古住宅・リフォーム市場の活性化を進めることは重要だと考えます。 中古住宅市場の現状でございますが、平成二十五年の全住宅流通量に占める中古住宅の流通シェアというのは約一四・七％でございます。これは、アメリカ、イギリスがいずれも約九割であることを
○政府参考人（橋本公博君） 御指摘の建築物石綿含有建材調査者制度というのは、建築に関する一定の知識や経験を有している者に対して、国土交通大臣の指定した、登録を受けたそういう講習を修了した場合に調査者として認められるものでございます。 具体的には、まず大学で建築学を修めて二年以上の実務経験を有する者、あるいは建築に関して十一年以上の実務経験を有する者を対象といたしまして、アスベスト含有建材に関する基礎知識、建築図面などに関する講義を受
○政府参考人（橋本公博君） 中小工務店あるいは大工さん向けには、従来から、省エネルギー化の意義、効果の周知、それから断熱施工の技術講習の実施、省エネルギー性能の高いモデル的な住宅建設への支援などにより、省エネルギー性能の高い住宅の意義あるいは施工技術を学んだ上で実地で建設する経験を積む機会を提供してきたところでございます。さらに、平成二十七年度におきましては、設備・建材メーカー等による中小工務店の設計支援、建設費用を支援している対象住宅
○政府参考人（橋本公博君） 本法案におきましては、建築物の省エネルギー性能を買手や借り手が簡単に比較できるよう、建築物の販売又は賃貸を行う事業者に対し、省エネルギー性能を表示するよう努力すべき旨を規定をしております。まず、これが適切に運用されるよう周知をしていきたいと考えます。また、建築物の所有者の申請により省エネルギー基準に適合していることの認定を受けて、その旨を広告等で表示する制度も創設することとしております。 これらの制度を活
○政府参考人（橋本公博君） 所管行政庁につきましては、現在でも省エネ法に基づく届出を受けておりまして、省エネ性能の審査体制は整っておるものと考えております。 しかしながら、法施行に伴う建築着工への悪影響等が生じないよう、また、申請の複雑化によって手続が遅れないように、適合義務等の規制的措置は公布後二年以内の施行とし、申請側の事業者と審査側の所管行政庁のための十分な準備期間を確保することといたしております。特に、本法案におきましては、
○政府参考人（橋本公博君） 基準に適合する住宅や建築物の整備を推進していく上で課題となっておりますのは、一つは、省エネルギー化に伴う光熱費の削減あるいは健康面におけるメリットなどが建築主やあるいは住宅購入者、建物の所有者に十分認識をされていないこと、二点目といたしまして、基準に適合させるための追加的費用の負担感が大きいこと、三点目といたしまして、中小工務店、大工さんに基準の内容及び基準に対応するための設計・施工技術が十分に浸透していない
○政府参考人（橋本公博君） 住宅・建築物部門の省エネルギー化につきましては、これまでも、省エネ法に基づいて中規模以上の建築物の届出制度等の措置を講じてきたところでございます。しかしながら、住宅・建築物部門のエネルギー消費量は他部門に比べて増加をしており、エネルギー消費量全体の三分の一以上を占めるなど、抜本的な対策の強化が求められております。 エネルギー消費量が減らない理由は、やはり建築主、事業者の御協力がこれ以上自主的な協力はなかな
○政府参考人（橋本公博君） 建築物エネルギー消費性能適合性判定は、まず、所管行政庁あるいは大臣登録を受けた民間審査機関において受けることができることとなっております。所管行政庁におきましては現在でも省エネ法に基づく届出を受けておりまして、既に審査体制は整っておるものと考えております。 民間審査機関はこれから登録をいただくわけでございますが、その中で、適合性判定に従事する判定員は、一級建築士あるいは建築設備士といった資格を有する者のう
○政府参考人（橋本公博君） ちょっと順番が前後するかもしれません。 まず、省エネ基準適合率、福島県内のものでございますが、平成二十五年度、二千平米以上の大規模なものでは、非住宅が九割以上、全国も九割以上でございますけれども、全国よりは高くなっております。それから、二千平米以上の住宅は適合率八割でございます。全国平均は五割でございます。それから、三百平米から二千平米の中規模なものでは、非住宅が福島県は八割、全国が六割、住宅が福島県は六
○政府参考人（橋本公博君） 三百平米未満の小規模な建築物は、一般国民が建築主の大宗でございますし、中小工務店、大工さんが供給の大宗を担うという、こういう戸建て住宅が相当部分を占めております。したがいまして、省エネルギー基準に適合する建築物の促進に向けては、需要側、供給側両方の対策が重要と考えております。 まず、需要側である国民の皆様には、省エネルギー化による光熱費削減の効果だけではなくて、先ほどから議論になっておりますが、健康増進の
○政府参考人（橋本公博君） 三百平米以上の建築物につきましては、これから、まずは建築主の自主努力で適合率を引き上げていく必要がございます。 そのためには、まず本法案で措置をお願いをしております届出制度の的確な運用を図ることが第一でございます。それから、建て主となる国民の方々あるいは事業者の方々に省エネルギー化の効果、意義をよく御理解をいただくこと。それから、省エネルギー性能の表示等を行うことで、不動産の市場で省エネルギー性能の高い住
○政府参考人（橋本公博君） 今回適合義務対象とする二千平米以上の大規模の住宅以外の建築物で基準に適合していないものは約七％程度というのは、御指摘のとおりでございます。 その理由でございますけれども、これは、一つはやはり建築主として少しでもコストを削減したいという御要望がある、それから現行省エネ法で適合義務になっていないという二点が大きな点ではないかと思っております。 基準不適合の例としては、例えばガラス張りの建築物で適切な断熱措
○政府参考人（橋本公博君） 建築物部門におけるエネルギー消費量は、一九七三年比で約二・五倍となっております。これは、まず住宅以外につきましては、床面積が増加をしていること、それから、例えば二十四時間営業等の営業時間が長くなっていることなどがエネルギー消費量増加の原因と考えられます。住宅につきましては、世帯数が増加をしていること、それからエアコンなどの設備機器の世帯当たりの保有台数が増加をしていることがエネルギー消費量増加の原因と考えられ
○政府参考人（橋本公博君） 外断熱工法につきましては、躯体の屋外側に断熱材を措置するために室内温度が躯体の影響を直接受けやすいことから、躯体の熱容量が大きいＲＣ造の場合、いわゆるコンクリート造の場合は、暖冷房時の開始時に短時間に効果が現れにくい反面、暖冷房を切った後も効果が継続しやすいという特徴があります。内断熱は逆でございます。 しかしながら、外断熱工法につきましては、躯体の屋外側に断熱材を措置することから、一般的に熱橋、いわゆる
○政府参考人（橋本公博君） 容積率の特例につきましては、現段階ではコジェネ等の省エネルギー設備の導入のために必要になる床面積を容積率対象から適用外にするということでございますので、容積率の特例の適用に当たりましては、市街地環境に与える影響というのも当然考えなければいけませんので、どうしても一定の上限は設けた上で一部容積率不算入という措置をとることになろうと思います。具体的な上限値につきましては、今後、関係業界等の意見も聞きながら検討して
○政府参考人（橋本公博君） 平成二十五年に、車の燃費に相当するような建築物全体のエネルギー消費量に関する指標を導入いたしました。これは、その建物を想定される用途で使った場合に消費するエネルギーは年間何メガジュール・パー平米だという、これを表示できるようにいたしました。そうすると、今御指摘のように、複数の建物を比較をすることも可能になります。さらに、この法案におきましては、建築物の省エネルギー性能を買手や借り手が簡単に比較できるように、建
○政府参考人（橋本公博君） 建築物の省エネにつきましては、これまで税制優遇、補助、規制緩和などによって、事業者等の自主的な努力を通じて建築物におけるエネルギー消費量を減らすということを努力をしてまいりました。その結果、特に大規模な非住宅の建築物につきましては省エネ対応が浸透して一定の効果が上がってきております。そういう意味では、市場である程度そういう省エネ建築物が定着をしてきたということだと思います。 しかしながら、住宅以外の大規模
○政府参考人（橋本公博君） 高齢者を始めとする多様な世代が安心して健康に暮らすことができるスマートウエルネス住宅の推進は、大変重要な課題でございます。特に住宅の断熱化は、住宅内の温度差に起因するヒートショック現象の防止など、スマートウエルネス住宅を推進する上でも有効と考えられます。したがいまして、断熱化が居住者の健康状況に与える効果を検証する取組に対して私ども国も支援をしております。 具体的には、先ほど前田委員の御質問にもお答えをい