経済産業委員会
○政府参考人（橋本次郎君） お答えいたします。 消費生活相談員は、地方の消費生活センター等の現場において消費者からの相談等に直接対応するなど、地方消費者行政の最前線で重要な業務を担っていると認識しております。 消費者庁といたしましては、これまでも消費生活相談員の職や任用要件等の法定化、地方公共団体の長等に対していわゆる雇い止めの見直しや処遇改善を求める通知を発出することなどを通じまして相談員の処遇改善に取り組んできたところでござ
「橋本次郎」の過去の国会発言
発言数 229件
初発言日: 2016-02-24 / 最新発言日: 2020-05-12 / 1 ページ目 / 全体 12ページ
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経済産業委員会
○政府参考人（橋本次郎君） お答えいたします。 消費者庁としましては、地方における消費生活相談体制の整備のため、これまでも地方消費者行政強化交付金等を通じまして地方公共団体による相談員の配置や地域における消費者教育の取組などを支援してきたところでございます。 この結果、相談員の配置、増員等、地方における体制整備は着実に向上してきたと考えておりますが、全国の消費生活センター等における消費生活相談員の配置数は、相談員の高齢化等による
農林水産委員会
○政府参考人（橋本次郎君） お答えいたします。 食品は、その劣化速度により衛生上の危害が発生する可能性に差があり、これを明らかにする必要があるため、我が国では、消費期限と賞味期限の二種類を食品表示基準で規定しております。 具体的には、消費期限は、定められた方法により保存した場合において、腐敗、変敗その他の品質の劣化に伴い安全性を欠くこととなるおそれがないと認められる期限、そして、賞味期限は、定められた方法により保存した場合におい
農林水産委員会
○政府参考人（橋本次郎君） 消費者庁としましては、消費期限については、期限を過ぎた食品については飲食に供することを避けるべき性格のものであり、これを販売することは厳に慎むべきもの、賞味期限については、期限を過ぎたからといって直ちに食品衛生上問題が生じるものではありませんが、期限内に販売することが望まれるものと示しているところでございまして、消費期限を超過した食品は食べるべきではなく、賞味期限を超過した食品は全ての食品が直ちに食べられなく
農林水産委員会
○政府参考人（橋本次郎君） お答えいたします。 食品の賞味期限等の期限表示は、食品期限表示の設定のためのガイドラインを参考にして、理化学試験や微生物試験などの試験結果と安全係数も考慮して、事業者の判断により設定されているものと承知しております。
農林水産委員会
○政府参考人（橋本次郎君） お答えします。 賞味期限、消費期限、両方ともでございます。
農林水産委員会
○政府参考人（橋本次郎君） 失礼いたしました。 安全係数は賞味期限の方でございます。
農林水産委員会
○政府参考人（橋本次郎君） 失礼しました。 安全係数は主に賞味期限でございまして、消費期限については、一部、安全係数を念のために掛けている事業者もいるということでございます。
消費者問題に関する特別委員会
○橋本政府参考人 お答えいたします。 消費期限は、製造業者が、食品期限表示の設定のためのガイドラインを参考に、保存試験等を実施して設定しているものでございます。賞味期限が設定されている劣化が比較的遅いもの、例えば、一年間日もちする食品に超過すると食べられなくなることを意味する消費期限を設定する場合、長期間の保存試験等が必要になりまして、それを製造業者に強いることは、コストや実行可能性の観点から現実的ではないと考えております。 ま
農林水産委員会
○橋本政府参考人 お答えいたします。 ゲノム編集技術応用食品の表示のあり方につきましては、昨年九月十九日に通知を発出して公表しているところでございます。 ゲノム編集技術応用食品の食品衛生上の取扱いについては、今御説明あったとおり、厚生労働省において事前相談を行って、専門家による確認の結果、まず、自然界又は従来の品種改良技術でも起こり得る範囲の遺伝子変化により得られるものは、従来の品種改良と同程度の安全性であることから、食品の開発
地方創生及び消費者問題に関する特別委員会
○政府参考人（橋本次郎君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、新型コロナウイルスの感染症対策のため、各種イベントの中止、延期や小学校、中学校等の臨時休業などに伴い、これらのイベントや学校給食で用いる予定であった食品が未利用となり、食品ロスとなることが懸念されております。 このため、政府としましては、農林水産省が、全国の食品関連事業者からフードバンクへ提供を希望する未利用食品の情報を集約し、全国のフードバンクに対し情報発信す
地方創生及び消費者問題に関する特別委員会
○政府参考人（橋本次郎君） お答えいたします。 先生御指摘のとおり、消費者の方々に食品安全に関する理解を深めていただく上で、消費者庁が実施している意見交換会などだけではなく、消費者の身近で食に関する情報提供ができる人材、いわゆるリスクコミュニケーターでございますけれども、その養成は重要と考えております。 このため、消費者庁では、昨年度、徳島県と連携して、消費者など三十六名が参加する養成研修を実施したところでございます。また、今年
外交防衛委員会
○政府参考人（橋本次郎君） お答えいたします。 本年五月と六月の二回、消費者委員会食品表示部会で委員の方の御意見を伺う機会をいただいたところでございます。
外交防衛委員会
○政府参考人（橋本次郎君） お答え申し上げます。 ゲノム編集技術応用食品の食品衛生上の取扱いにつきましては、厚生労働省において事前相談を行い、専門家による確認の結果、まず、自然界又は従来の品種改良技術でも起こり得る範囲の遺伝子変化により得られるものは従来の品種改良と同程度の安全性であることから、食品の開発者等から届出を求め公表、そして、それを超える遺伝子変化のものは安全性審査の対象とすると聞いております。 そして、ゲノム編集技術
外交防衛委員会
○政府参考人（橋本次郎君） お答え申し上げます。 ゲノム編集技術応用食品の表示の問題につきましては、社会的な関心も高いということから、消費者委員会食品表示部会におきまして、食品安全委員会の委員も務めるゲノム編集技術に関する専門家の科学的な御説明も踏まえた上で、ゲノム編集技術応用食品への懸念や表示の在り方など、様々な御意見を食品表示部会の委員から伺う機会をいただいております。 消費者庁の方針は、本年九月十九日に通知を発出してお示し
外交防衛委員会
○政府参考人（橋本次郎君） お答えいたします。 厚生労働省への届出の対象となるゲノム編集技術応用食品につきましては、国内外において書類による情報伝達の体制が不十分でございまして、ある食品がゲノム編集技術を利用して得られた食品かどうかの情報の真偽性を書類で確認することは困難であります。それからまた、海外においてゲノム編集技術応用食品の表示に関する具体的なルールを定めて運用している国等はないと承知しておりまして、輸入品等について特に情報
消費者問題に関する特別委員会
○橋本政府参考人 お答えいたします。 ゲノム編集技術応用食品の表示につきましては、厚生労働省の整理において安全性審査の対象となるものは、食品表示基準に基づきまして、遺伝子組み換え表示を行う必要がございます。また、安全性審査の対象とならないものにつきましても、ゲノム編集技術応用食品であるか否かを知りたいと思う消費者がいらっしゃるということは承知しております。 そのため、厚生労働省に届出されて、同省のウエブサイトで公表されたゲノム編
消費者問題に関する特別委員会
○橋本政府参考人 お答えいたします。 現時点では、先ほど御指摘ありましたけれども、ＥＵも含めて、ゲノム編集技術応用食品に係る具体的なルールを定めて運用している国は現時点ではないというふうに承知いたしております。 引き続き、ＥＵも含めまして、諸外国におけるゲノム編集技術応用食品に係る表示ルールについて、きちんと情報収集に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
消費者問題に関する特別委員会
○橋本政府参考人 お答えいたします。 機能性表示食品制度は、事業者の責任において、食品の安全性や機能性の科学的根拠に関する情報について消費者庁に届出を行い、当該食品に係る機能性表示を可能とするものでございます。この制度は届出制でございまして、一義的には事業者の責任において適切な表示等が行われることとされております。 このため、届出後の事後チェックをしっかり機能させることが重要でございまして、消費者庁としては、買上げ調査により、機
消費者問題に関する特別委員会
○橋本政府参考人 お答えいたします。 平成二十九年三月から、遺伝子組換え表示制度に関する検討会において、任意表示である遺伝子組み換えでないという表示が認められる条件についていろいろ議論していただきました。そのときに、最大五％混入しているにもかかわらず遺伝子組み換えでないという表示が可能であると、消費者にとって誤認を招くといった議論がありましたので、それを踏まえた結論をいただいております。 その検討会の報告を踏まえて、ことし四月に