橋本次郎 に関する国会発言
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○政府参考人（橋本次郎君） お答えいたします。 消費者庁としましては、地方における消費生活相談体制の整備のため、これまでも地方消費者行政強化交付金等を通じまして地方公共団体による相談員の配置や地域における消費者教育の取組などを支援してきたところでございます。 この結果、相談員の配置、増員等、地方における体制整備は着実に向上してきたと考えておりますが、全国の消費生活センター等における消費生活相談員の配置数は、相談員の高齢化等による
○政府参考人（橋本次郎君） お答えいたします。 消費生活相談員は、地方の消費生活センター等の現場において消費者からの相談等に直接対応するなど、地方消費者行政の最前線で重要な業務を担っていると認識しております。 消費者庁といたしましては、これまでも消費生活相談員の職や任用要件等の法定化、地方公共団体の長等に対していわゆる雇い止めの見直しや処遇改善を求める通知を発出することなどを通じまして相談員の処遇改善に取り組んできたところでござ
○委員長（礒崎哲史君） ただいまから経済産業委員会を開会いたします。 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 割賦販売法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、消費者庁政策立案総括審議官橋本次郎君外七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（橋本次郎君） 失礼しました。 安全係数は主に賞味期限でございまして、消費期限については、一部、安全係数を念のために掛けている事業者もいるということでございます。
○政府参考人（橋本次郎君） 失礼いたしました。 安全係数は賞味期限の方でございます。
○政府参考人（橋本次郎君） お答えします。 賞味期限、消費期限、両方ともでございます。
○政府参考人（橋本次郎君） お答えいたします。 食品の賞味期限等の期限表示は、食品期限表示の設定のためのガイドラインを参考にして、理化学試験や微生物試験などの試験結果と安全係数も考慮して、事業者の判断により設定されているものと承知しております。
○政府参考人（橋本次郎君） 消費者庁としましては、消費期限については、期限を過ぎた食品については飲食に供することを避けるべき性格のものであり、これを販売することは厳に慎むべきもの、賞味期限については、期限を過ぎたからといって直ちに食品衛生上問題が生じるものではありませんが、期限内に販売することが望まれるものと示しているところでございまして、消費期限を超過した食品は食べるべきではなく、賞味期限を超過した食品は全ての食品が直ちに食べられなく
○政府参考人（橋本次郎君） お答えいたします。 食品は、その劣化速度により衛生上の危害が発生する可能性に差があり、これを明らかにする必要があるため、我が国では、消費期限と賞味期限の二種類を食品表示基準で規定しております。 具体的には、消費期限は、定められた方法により保存した場合において、腐敗、変敗その他の品質の劣化に伴い安全性を欠くこととなるおそれがないと認められる期限、そして、賞味期限は、定められた方法により保存した場合におい
○土屋委員長 これより会議を開きます。 消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、参考人として独立行政法人都市再生機構理事里見晋君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官奈尾基弘君、内閣官房内閣審議官勝野美江君、金融庁総合政策局参事官齋藤馨君、消費者庁次長高田潔君、消費者庁政策立案総括審議官橋本次
○吉野委員長 これより会議を開きます。 農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房長枝元真徹君、大臣官房総括審議官浅川京子君、消費・安全局長新井ゆたか君、食料産業局長塩川白良君、生産局長水田正和君、経営局長横山紳君、農村振興局長牧元幸司君、政策統括官天羽隆君、林野庁長官本郷浩二君、水産庁長官山口英彰君、消費者庁政策立案総括審議
○政府参考人（橋本次郎君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、新型コロナウイルスの感染症対策のため、各種イベントの中止、延期や小学校、中学校等の臨時休業などに伴い、これらのイベントや学校給食で用いる予定であった食品が未利用となり、食品ロスとなることが懸念されております。 このため、政府としましては、農林水産省が、全国の食品関連事業者からフードバンクへ提供を希望する未利用食品の情報を集約し、全国のフードバンクに対し情報発信す
○政府参考人（橋本次郎君） お答えいたします。 先生御指摘のとおり、消費者の方々に食品安全に関する理解を深めていただく上で、消費者庁が実施している意見交換会などだけではなく、消費者の身近で食に関する情報提供ができる人材、いわゆるリスクコミュニケーターでございますけれども、その養成は重要と考えております。 このため、消費者庁では、昨年度、徳島県と連携して、消費者など三十六名が参加する養成研修を実施したところでございます。また、今年
○政府参考人（橋本次郎君） お答えいたします。 厚生労働省への届出の対象となるゲノム編集技術応用食品につきましては、国内外において書類による情報伝達の体制が不十分でございまして、ある食品がゲノム編集技術を利用して得られた食品かどうかの情報の真偽性を書類で確認することは困難であります。それからまた、海外においてゲノム編集技術応用食品の表示に関する具体的なルールを定めて運用している国等はないと承知しておりまして、輸入品等について特に情報
○政府参考人（橋本次郎君） お答え申し上げます。 ゲノム編集技術応用食品の表示の問題につきましては、社会的な関心も高いということから、消費者委員会食品表示部会におきまして、食品安全委員会の委員も務めるゲノム編集技術に関する専門家の科学的な御説明も踏まえた上で、ゲノム編集技術応用食品への懸念や表示の在り方など、様々な御意見を食品表示部会の委員から伺う機会をいただいております。 消費者庁の方針は、本年九月十九日に通知を発出してお示し
○政府参考人（橋本次郎君） お答えいたします。 本年五月と六月の二回、消費者委員会食品表示部会で委員の方の御意見を伺う機会をいただいたところでございます。
○政府参考人（橋本次郎君） お答え申し上げます。 ゲノム編集技術応用食品の食品衛生上の取扱いにつきましては、厚生労働省において事前相談を行い、専門家による確認の結果、まず、自然界又は従来の品種改良技術でも起こり得る範囲の遺伝子変化により得られるものは従来の品種改良と同程度の安全性であることから、食品の開発者等から届出を求め公表、そして、それを超える遺伝子変化のものは安全性審査の対象とすると聞いております。 そして、ゲノム編集技術
○土屋委員長 これより会議を開きます。 消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官大西証史君、内閣府大臣官房長大塚幸寛君、内閣府消費者委員会事務局長二之宮義人君、警察庁長官官房審議官小田部耕治君、金融庁総合政策局参事官齋藤馨君、消費者庁次長高田潔君、消費者庁政策立案総括審議官橋本次郎君、消費者庁審議官
○政府参考人（橋本次郎君） お答えいたします。 御指摘のとおり、我が国で発生しております食品ロスは六百四十三万トンと言われておりますが、そのうちの約半分の二百九十一万トンが家庭から発生しているということでございまして、その削減に向けた取組は大変重要であると認識しております。 このため、消費者庁では、消費者に対する啓発といたしまして、食品の期限表示、賞味期限、消費期限の違いとかそういったものの理解の促進、それから、買物、食品の保存
○政府参考人（橋本次郎君） お答えいたします。 消費者の方々には、ゲノム編集技術応用食品に当たるか否かを知りたいというニーズがあると承知しております。 これを踏まえますと、一つの方法といたしましては、表示等を行う食品関連事業者に、当該食品が厚生労働省に届出されたゲノム編集技術応用食品である旨やゲノム編集技術を用いて品種改良されたものである旨の情報を食品供給行程の各段階における納品書等の取引記録に記載する形で情報の管理、伝達をして