国土交通委員会
○橋本参考人 おはようございます。武蔵野大学、環境システム学をやっております橋本淳司と申します。 利水、治水といった水問題、それから、流域をフィールドとした環境教育を専門にしております。 本日は、この法案、賛成という立場ではございますが、法案の概要のこの四つにつきまして、それぞれについて追加で検討いただきたいという提案を持ってまいりました。 まず、流域治水の計画、体制の強化という一つ目の部分についてです。 流域水害対策協
「橋本淳司」の過去の国会発言
発言数 22件
初発言日: 2018-11-29 / 最新発言日: 2021-03-31 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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国土交通委員会
○橋本参考人 御質問ありがとうございます。 林業分野、農林分野と治水との連携というのは、流域治水においては非常に大きなポイントになっていくだろうというふうに考えておりますけれども、残念ながら、現状を考えますと、それぞれのセクターが別々に動いていて、連携しているというふうには見受けられません。実際に災害が起きた場所に行ってみても、皆伐と土砂災害の関連性、洪水の関係性などについて地元の人たちも気づいていない、そういったことが非常に多いと
国土交通委員会
○橋本参考人 御質問ありがとうございます。 まず、教育の部分についてお話ししたいと思います。 おっしゃるとおり、流域の表情というものは非常に多彩です。自治体ごと、自治体の中でも幾つかの流域を持っている自治体もありますので、それぞれ個別に、学校なら学校が所属している流域というものを把握して、そこにどのように雨が集まってくるのかということを研究して、練習する必要があります。ですから、個別の学校ごと、読本といったレベルにおいてやってい
国土交通委員会
○橋本参考人 御質問ありがとうございます。 令和元年の台風十九号のときに、さっき御質問にあられたことと同じ現象が水戸市で起こりました。那珂川流域は、水戸市に降った雨は百二十六ミリで、十月十二日の午後三時には雨が上がったので、皆さん避難を解いて帰られた。ですけれども、山の方を見てみますと、大田原とか常陸大宮の辺りは二百十六ミリの雨が降っているんですね。それが翌日の午後三時にやってきたということです。それで被害に遭われた。 こういっ
国土交通委員会
○橋本参考人 御質問ありがとうございます。 やはり、まず命を守るということは非常に重要なことなんだろうというふうに思います。その上で、既得の事業といったものの施業であるとか土砂災害への影響というものは、十分にまだ解明されているとは言えません。 先ほども、皆伐が進んでいると。皆伐地で災害の箇所が重なっているというデータはあるんですけれども、そこを更に細かく見ると、どういう施業をしたからこれがまずかったんじゃないか、じゃ、施業の方法
国土交通委員会
○橋本参考人 お答えします。 土砂災害の原因を、開発、森林の開発、ソーラー発電、いろいろな開発がありますね、開発そして開発手法、地質、土質、そして地表と地下水の流れ、こういったものを総合的に検証する必要があるというふうに考えています。 先ほど、流域は全体でやっていくということをお示ししたように、森林ということになりますと、先ほどの野球場の図の外野のフェンスの方にあると思うんですけれども、一方で、中流域も非常に重要でして、農業分野
国土交通委員会
○橋本参考人 お答えします。 先ほども申し上げたんですけれども、基本高水というものをどういうふうに捉えていくかということが今後非常に大きな問題になってくるんじゃないかと思います。 やはり基本高水というのが治水政策の一つの大きな重要なものとなっておりますから、それを気候変動によってどのように考えていくかということになると思うんですけれども、設定するのが非常に難しいのではないか。それから、仮に大きなものを設定したとしても、それを実現
国土交通委員会
○橋本参考人 御質問ありがとうございます。 想定外の立地、想定外の住まいというものが……（西岡委員「想定外の土地利用というお話をちょっと読ませていただいたことがありまして。申し訳ありません」と呼ぶ）ありがとうございます。想定外の土地利用と。 メディアなどでは、豪雨災害が起きますと、想定外の雨量という言葉が喧伝されまして、いささか独り歩きしている感じがいたします。 そもそもそこは、本来であれば開発してはいけなかった、本来であれ
厚生労働委員会
○参考人（橋本淳司君） 事業の健全性ということで判断をしていくということになりますと、やはり経験と資産に長じている外国企業というものが選ばれやすくなってしまうのではないかという懸念があります。外国企業の場合、非常に経験がありますし、資産も非常に大きいです。そういうところが選ばれやすくなってくるということです。 もう一つは、契約モニタリングというものはそれと同時に非常に重要でして、その契約モニタリングに関してはなかなか難しい部分がある
厚生労働委員会
○参考人（橋本淳司君） 私が聞いておる範囲ですけれども、福井県、それから新潟県、これは県を挙げて、与党、野党を含めて決議を出しまして、やはり命の水というものをコンセッション方式というものはなじまないのではないかということを決議されて、それを報告しているということでございます。
厚生労働委員会
○参考人（橋本淳司君） おはようございます。 水ジャーナリストの橋本淳司と申します。発言の機会を与えていただいて、大変光栄に存じます。 私は、二十五年間、国内外の水問題を調査してまいりました。世界各地には、水道がないために何時間も掛けて水をくみに行き、教育を受けたり仕事ができないまま貧困から抜け出せない人が大勢います。水不足、水汚染、そして気候変動、二〇五〇年には世界人口の十人に四人が安全な水にアクセスできなくなるという国連の報
厚生労働委員会
○参考人（橋本淳司君） コンセッションの場合、自治体の方にお話を聞きますと、コンセッションであっても企業の統治は可能という認識に立っていらっしゃる方が非常に多いんですが、実質的にはその統治というのは非常に難しくなっていくであろうというふうに考えます。 責任を自治体が負うというふうにおっしゃっていらっしゃいますけれども、実際には、コンセッションを導入した場合には、管理監督は自治体がするけれども、運営の責任は企業側が負うということになり
厚生労働委員会
○参考人（橋本淳司君） ＰＦＩについては、イギリスの会計監査院、ナショナル・オーディットと言いますけれども、ここが今までの、この三十年余りのＰＦＩについて今年の二月に検証をしまして、過去のＰＦＩの事業効率というものがどうだったかということを測っております。その結果、公共事業に比べてＰＦＩというのは四〇％コストが高かったという結果を出しております。 そして、ＰＦＩの後にＰＦ２というものも実施されておりますけれども、ＰＦＩ、ＰＦ２を含め
厚生労働委員会
○参考人（橋本淳司君） ありがとうございます。 今回の西日本豪雨のときも、呉市の山村にある、集落にある小さな水道というものが三か月以上断水したままという状況に置かれました。水道というカテゴリーに入らない五十人以下の非常に小さな施設を使っていらっしゃる方がいると。こういう方は全国にたくさんいらっしゃいます。 こういう水道というものを簡易水道に統合して、あるいはまた簡易水道を上水道に統合していくという、こういう統合という流れが非常に
厚生労働委員会
○参考人（橋本淳司君） これは、岩手中部水道企業団でやっている実験です。これは、広域化をして、そして施設を集約していくとなると、どうしても集中的な浄水システムになっていってしまうんですね。そうすると、管路が長くなっていきますので、浄水場は減らしたけれども水道管は長くなり、ポンプ圧送に掛かるエネルギー代が多くなってしまってコストが逆に掛かってしまうというようなケースがございます。 そこで、小規模集落のための装置というものを独自に開発さ
厚生労働委員会
○参考人（橋本淳司君） 自治体が積極的にコンセッションに取り組むのはなぜか。実際には、コンセッションというものは以前から自治体には門戸の開かれたやり方で、多くの自治体に求めていたということを聞いていますけれども、具体的にはコンセッションに関しては手を挙げる自治体が少なかったというふうに認識をしています。そして、ＰＦＩ法の改正などによって、コンセッション、水道に関わるコンセッションについては起債を優位に返還できるというようなことが設けられ
厚生労働委員会
○参考人（橋本淳司君） まずは、厳密な契約に基づいてコンセッション契約がなされているということですね。 海外で、例えばベルリンのケースがありますけれども、ベルリンは水道料金が上がるということに直面したときに、ベルリン市側は上げないでほしいということを企業に要望しました。しかし、企業は、今の水道事業をやっていくには上げざるを得ないということを言っておったわけですね。それで、それならば公に戻すということを決めたわけですけれども、実際には
厚生労働委員会
○参考人（橋本淳司君） やっぱり民営化か公営化かというよりも、実は、公営であっても水道事業のリストラというか再構築みたいなことはできたというケースだと思います。 実際に、今委員が御指摘のとおり、二〇一〇年に再公営化されまして二〇一一年に水道料金が下がっている、八％下がっているということなんですけれども、その理由としては、まず組織の簡略化と最適化が実行できたということと、それから株主配当や役員報酬の支払が不要になったこと、そして、収益
厚生労働委員会
○参考人（橋本淳司君） 日本のケースではなくて、ちょっとフランスのことをお話ししたいと思います。 フランスでは、やっぱり失敗している経験というものがありますから、このコンセッションをやるに当たって、国である程度モニタリングがきちんとできるような整備をしていると。今回の水道法にはそれがないということなんですけれども。 何をやっているかというと、まず、自治体が行うＫＰＩといって、どこを見ていったらいいかというガイドラインを国が定めて
厚生労働委員会
○参考人（橋本淳司君） おっしゃるとおり、情報開示というものがすごく難しいというのが、よく水質が悪化したとか料金が上がってしまったという現象だけが捉えられてメディアで報道されたりするんですけれども、実際には、料金が上がる場合でも、適切な投資が行われて料金が上がっているのであればそれは納得ができるかなという部分もあると思います。ですけれども、料金は上がったけれども、それのお金の使われ方の説明がないというようなことが欧米では問題になっていた