国土交通委員会
○政府参考人（橋田俊彦君） お答え申し上げます。 ただいま名瀬測候所についてお尋ねがございました。 平成十八年六月に閣議決定をされました国の行政機関の定員の純減についてというのがございまして、五年間で行うものとして気象庁の測候所を原則廃止するとされたところでございましたが、名瀬測候所につきましては、奄美地方の広域的な予報、警報業務を担当していることから、同地方の関係機関への支援を確保するため存続することといたしました。 御案
「橋田俊彦」の過去の国会発言
発言数 87件
初発言日: 2013-11-07 / 最新発言日: 2019-03-28 / 1 ページ目 / 全体 5ページ
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予算委員会
○政府参考人（橋田俊彦君） お答え申し上げます。 ただいま御指摘のございましたパンフレットでございますけれども、平成二十八年熊本地震を踏まえまして、一般の方々の陸域の浅い地震に対する事前の備えを促進をしていく防災の観点から、文部科学省と気象庁が共同で作成したものでございます。 その中では、もちろん活断層について、過去に繰り返し地震を起こし、将来も地震を起こすと考えられている断層を活断層というというように言った上で、このパンフレッ
予算委員会
○政府参考人（橋田俊彦君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、当該パンフレットには、日本の周辺には約二千の活断層があり、それ以外にもまだ見付かっていない活断層が多数あると言われていますとの記述がございます。この記述につきましては、日本には、リニアメントと言われるような線状な特徴を有する地形や断層のような地形などが多く認められるなど、活断層の可能性を有するものがあることを踏まえた記述であると承知しております。 活断層につき
国土交通委員会
○政府参考人（橋田俊彦君） お答え申し上げます。 平成三十年七月豪雨を始めといたしまして、近年相次ぐ大雨災害を踏まえまして、気象庁では、避難等の防災行動に役立つための防災気象情報の伝え方の改善策について検討するため外部有識者による検討会を開催いたしまして、昨年十二月末に改善の方向性と推進すべき取組を取りまとめたところであります。 この取りまとめを踏まえまして、具体的な取組といたしまして、地方気象台に地域ごとの専任チームを配置する
国土交通委員会
○橋田政府参考人 お答え申し上げます。 近年、大雨、地震、火山噴火等によります自然災害が増加するなどの状況を踏まえまして、気象庁の今後の取組の方針につきましては、交通政策審議会気象分科会におきまして、今後十年程度の中長期を展望した気象業務のあり方を審議いただきまして、昨年八月に提言をいただいております。 この提言では、災害が激甚化する国土、変革する社会におきまして、国民とともに前進する気象業務のあり方といたしまして、最新の科学技
予算委員会第八分科会
○橋田政府参考人 お答え申し上げます。 北日本や東日本の日本海側などの積雪、雪が積もったその状況の傾向でございますけれども、気象台などのデータでは、過去五十年余りで平均的には減少する傾向にあります。地球温暖化の進行に伴いまして、この積雪は将来更に減少すると予想しているところでございます。 一方で、積雪の深さにつきましては、年による変動が非常に大きいということと、また、昨年二月の北陸地方を中心とした大雪のように、集中的、記録的な降
国土交通委員会
○橋田政府参考人 お答え申し上げます。 気象レーダーでございますけれども、台風、集中豪雨等に伴う積乱雲の監視や予測のために、雨雲の中のきめ細かな降水の強さ、風につきまして、三次元分布の観測を行っているところでございます。 この気象レーダーの三次元のデータにつきましては、気象庁における大雨や突風等の気象予測などに用いるとともに、民間において有効に活用いただくために気象事業者等に広く提供しているところでございます。 この三次元の
災害対策特別委員会
○政府参考人（橋田俊彦君） お答え申し上げます。 南海トラフでは、海側のフィリピン海プレートが陸側のプレートの下に一年に数センチメートルの速さで沈んでおりまして、おおむね百年から百五十年の周期で大規模な地震が発生しているところであります。このような大規模な地震につきましては、二つのプレートの境界の固着している部分が急激にずれ動くことで発生するものであります。 南海トラフでは、このような急激なずれによる地震発生以外にも、固着したプ
災害対策特別委員会
○政府参考人（橋田俊彦君） お答えいたします。 気象庁におきましては、ただいまありましたように、平成三十年七月豪雨を受けまして、避難等の防災行動に役立てていただくための防災気象情報の伝え方について、市町村等へのアンケート調査結果も踏まえました有識者による検討会を開催し、具体的な改善策の検討を進めているところでございます。 今月十三日に開催いたしました第一回目の検討会では、防災気象情報が必ずしも避難行動に結び付いていない状況といた
国土交通委員会
○政府参考人（橋田俊彦君） 例えば本年七月豪雨でございますと、全国の職員が広域で応援をし合うということで、全国で延べ五百六十二名が西日本等を中心に派遣をしている状況でございますので、そういう柔軟な対応でしっかり対応してまいりたいと思っています。
国土交通委員会
○政府参考人（橋田俊彦君） お答え申し上げます。 気象庁が発表する防災気象情報を自治体や地域の住民の皆さんが御理解をいただき、活用いただくことは大変重要であると考えております。 この点につきましては、昨年八月、地域における気象防災業務のあり方検討会によりまして、今後の気象台における業務の方向性や取組について提言が取りまとめられております。この提言等を踏まえまして、気象庁では、防災気象情報が市町村において一層理解、活用いただけるよ
国土交通委員会
○政府参考人（橋田俊彦君） お答え申し上げます。 ＪＥＴＴの職員は、日頃は気象台の職員等をやっておりまして、災害が起こったときに派遣をするというものでございます。現在、事前に登録をしている気象台職員は全国で千四百名ほどでございます。 以上です。
国土交通委員会
○政府参考人（橋田俊彦君） お答え申し上げます。 自然災害を軽減するため、気象庁からの情報発信は極めて重要であると考えております。 この点に関しまして、本年八月に交通政策審議会気象分科会から、二〇三〇年の科学技術を見据えた気象業務の在り方の提言がなされました。この提言におきましては、気象情報やデータの利活用を促進すること、さらに、観測、予測精度に係る技術開発を行うこと、この二つを車の両輪として取り組むべきとされたところでございま
国土交通委員会
○橋田政府参考人 お答えいたします。 近年、災害をもたらすような短時間の強い雨、大雨の発生回数には明瞭な増加傾向があらわれております。 例えばアメダスの観測では、この三十年余りの変化を見ますと、一時間当たり五十ミリ以上の非常に激しい雨の発生回数は約一・四倍に増加しております。このような増加傾向には地球温暖化が影響している可能性があります。 気象庁では、地球温暖化をもたらす温室効果ガスの排出が高いレベルで続く場合の将来の気候の
国土交通委員会
○橋田政府参考人 お答え申し上げます。 今お話がありました九月三日の関西航空地方気象台が開催しました台風説明会には、関西エアポート株式会社も参加をしておりまして、二名の参加がございました。
国土交通委員会
○橋田政府参考人 お答え申し上げます。 関西国際空港に対しまして飛行場警報を発表いたしました。それは台風、大雨、高潮の飛行場警報でございますが、これは九月四日十一時八分でございました。
災害対策特別委員会
○政府参考人（橋田俊彦君） お答えいたします。 ただいまございました、六月十八日に発生しました大阪府北部の地震でございますけれども、最大震度六弱を高槻市、茨木市、枚方市、箕面市、大阪市北区で観測したほか、大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県で震度五弱以上を観測しているところでございます。また、委員が御紹介ありましたように、大阪府で震度六弱以上を観測いたしましたのは、統計の残る一九二三年以降で初めてのことでございました。 今回の
災害対策特別委員会
○橋田政府参考人 お答えいたします。 ただいま御質問にありました震度六弱でございますけれども、日本は、御案内のように、活断層もありますし、海溝型の地震もございます。おおむね、平均いたしますと、一年間で、地震の規模、マグニチュード六、これが、内陸の浅い地震、いわゆる直下地震の場合は六弱程度以上になるわけでございますけれども、このマグニチュード六の地震はおおむね年間十回以上発生しております。 その場所は、もちろん海溝沿いもございます
災害対策特別委員会
○橋田政府参考人 お答えいたします。 ただいまお尋ねのありました気象庁防災対応支援チーム、いわゆるＪＥＴＴでございますが、これは、災害が発生した場合などに、自治体に迅速に職員を派遣いたしまして、現地のニーズや活動状況を踏まえつつ、円滑な捜索活動、復旧活動や二次災害の防止を支援するために、本年五月一日に創設したものでございます。 このたびの大阪府北部の地震におきましても、ただいま御紹介のありましたように、地震発生当日から、枚方市を
決算委員会
○政府参考人（橋田俊彦君） お答えいたします。 気象庁では、地球温暖化による今後の気温や雨の降り方などにつきまして、昨年、温室効果ガスの排出が高いレベルで続く場合の予測結果を地球温暖化予測情報第九巻として公表しております。 これによれば、日本における年平均気温でございますけれども、これが今世紀末には二十世紀末と比較して四・五度上昇すると予測しているところであります。また、豪雨災害をもたらすような短時間の強雨や大雨はこの三十年余り