教育基本法に関する特別委員会
○櫻井参考人 きょうこのような機会をいただきまして、ありがとうございます。 私は、取材をして物を書く人間でございますので、このごろの子供たちの問題、日本人の問題、それが教育とどのような関係にあるのかということをまず述べさせていただきたいというふうに思います。 日本は大変にすばらしい国であります。経済も、いろいろと、バブルがはじけたとはいえ、非常にすばらしいレベルを保っているとは思います。そして、人々は、一般論ではありますけれども
「櫻井よしこ」の過去の国会発言
発言数 76件
初発言日: 1996-05-17 / 最新発言日: 2006-05-30 / 1 ページ目 / 全体 4ページ
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教育基本法に関する特別委員会
○櫻井参考人 日本人の心がどのように変わってきたかということを答えよという、大変に難しい課題でございます。先ほど来、どのようにまとめたらいいかなと思いながら考えておりましたけれども、あくまでも一般論としてお答えしてみたいと思います。 これは日本の青少年研究所だったと思うんですけれども、後ほど出典を明らかに、もっとはっきりできると思うんですが、青少年の調査をいたしまして、これは日本とアメリカと中国と韓国の四カ国の比較だったと思うんです
教育基本法に関する特別委員会
○櫻井参考人 個人をもっと徹底していくことによって、すべてがもっと全き形になるのではないかという御示唆でございました。それは論理としては正しいと思います。 けれども、日本国における個人の教育の実態というのはどういったものであったでしょうか。例えば、先ほど来繰り返し申し上げているように、国民の権利及び義務の中で、権利と自由を偏重して、責任と義務というものを過小評価している。そこは、その構図だけを見ても、戦後の日本における個人というもの
教育基本法に関する特別委員会
○櫻井参考人 私は、現行憲法は根本からつくり直すべきだという考えの持ち主であります。同じく教育基本法もそのようにすべきだという考えの持ち主でありますから、民主党がこの一番最後の附則のところにおいて、現行の教育基本法は一たん破棄すると書いたことは非常に評価したいというふうに思います。 先ほども、これはＧＨＱの影響のもとでということがございましたけれども、教育基本法がつくられた昭和二十二年段階で、我が国で教育に関するそのほかの重要なもの
教育基本法に関する特別委員会
○櫻井参考人 お答えいたします。 私は、国を愛する心を涵養するということは当たり前のことだと思っているんですね。先ほど、鳥居さんの方から中国の事例とアメリカの事例が御紹介ありましたけれども、いずれの国家においても、どの国家においても、国民が国を愛するというのは、これは本当に当たり前のことで、私は、日本でなぜこのことがこれほど反対されて問題にされるのかということ自体が、戦後六十年の教育基本法及びアメリカから与えられた現行憲法の影響であ
教育基本法に関する特別委員会
○櫻井参考人 お答えします。 今、教育勅語が軍国主義を生んだということを言われました。私もそのように教えられて育ちました。そして、何年か前に憲法の本を書きましたときに、教育勅語も、それから明治帝国憲法も、現行教育基本法及び現行憲法と並んで読み比べてみる必要があったために、私なりに読み込んだつもりです。 そして、教育勅語について驚いたのは、確かに漢文調であり、「朕惟フニ」というところから始まるために、軍国主義的だとか旧体制的だとい
教育基本法に関する特別委員会
○櫻井参考人 日本の歴史の中では、江戸時代の本を読んでみると、子供たちの教育というのは男親が中心に行っていたんですね、その当時は家制度というものがありましたから。 明治政府は、農村などで、小さいときから農業などをさせられて、ろくろく学校に行けない子供も多々いるために、義務教育制というものをつくりました。これはこれで、国家が責任を持って子供たちに教育を与えて立派な人間にしようと思った善意だったと思うんですが、そのときに教育の主体が家族
法務委員会
○櫻井参考人 お答えさせていただきます。 実は、与党修正案の共謀罪にはその実行に資する行為を入れたから私は評価すると先ほど申し上げましたけれども、例えば、この点についても、四月二十八日の衆議院のこの法務委員会だったと思うんですけれども、稲田議員の質問に対して、実行に資する行為がない場合、共謀のみの段階で強制捜査することはできるのかということを多分稲田さんが御質問になったんだと思うんですが、これに対してその答えが、あり得ないということ
法務委員会
○櫻井参考人 櫻井よしこでございます。 きょうは、意見を申し述べる場を与えていただきまして、ありがとうございます。 藤本参考人と高橋参考人が極めて具体的な法的解釈及び現場の事例をお話しなさいました。私は、ジャーナリストとしてさまざまなことを取材してきた立場から、一般論としてこの共謀罪について述べてみたいと思います。 日本で、あるグループが共謀して日本国民の命を危うくしたり危害を加えたりするケースとして典型的に私が思い浮かべる
法務委員会
○櫻井参考人 組織犯罪集団を定義せよという御命令でございますけれども、私は法律の専門家でもありませんので、これはなかなか難しいお尋ねだというふうに思います。 自民党案は組織犯罪を犯す同じ目的のグループというふうに書いていると思いましたけれども、私は、民主党が、共謀をして予備行為までも行っているということをつけ加えておりますけれども、そこまで踏み込めば、自民党は共謀罪に資する行為という、ほとんど同じ意味なんでしょうけれども、もっと漠と
法務委員会
○櫻井参考人 私は、この条約に自民党も民主党も賛成して締結したことについては賛成であります。それは認めたいというふうに思います。 ただ、テロといいましても、テロというのは場所を選ぶわけですね。テロが日本でいきなり起きるかというとこれは起きないわけで、起きないというか、起きる可能性、蓋然性は今のところ低いわけですね。ですから、ほかの国々と全く同じレベルでこの条約を日本に適用して、それを国内法に移しかえていくということがいいのかどうか。
法務委員会
○櫻井参考人 与党の修正案につきましては、私は評価をしていると申し上げました。 ただし、これは繰り返しになりますけれども、日本国の官僚の体質であるとか、これまでの法律を施行してきた経験から、民主党が、限定をしよう、範囲を狭めようとしている、その努力は私は非常に大切なものだというふうに思っております。 ほかのどの国で、例えば個人情報保護法を通したと仮定して、卒業生の名簿もつくることができない、学生が教授の住所を聞いても個人情報だか
法務委員会
○櫻井参考人 国連条約で目指すものは、組織犯罪、テロの防止でありますから、そのような犯罪を防ぐ法律という意味では共謀ということになるのであろうと思います。 ただ、日本の中では多少響きがおどろおどろしいかなという気はいたしておりますが、これは法律用語でございますので、そのとおりだろうと思います。
法務委員会
○櫻井参考人 少し枠を広げて問うてみたいというふうに思います。 この共謀罪がなければ日本はそういった犯罪を防ぐことができないのか、もしくは、もっとさかのぼって考えなければならないのは、冒頭で私、グループが同じ犯罪を犯そうと考えて日本国民に害を及ぼしたケースにオウム真理教と北朝鮮による拉致のケースがあるというふうに申し上げました。 私の疑問は、では、共謀罪をつくったらこうした犯罪は防ぐことができるんですかということですね。言いかえ
法務委員会
○櫻井参考人 ただいまの伊藤さんの解釈は間違っているという声が出ておりますし、これは恐らく、もう一人法律家をこの参考人の場に呼んで、予備行為というものについての法的解釈を論じた方がよろしいかと思います。 ただ、もう一つつけ加えたいのは、自民党が、先ほどおっしゃった資する行為ということの解釈についても、この法務委員会での、逮捕、強制捜査できるのかどうかということについては、できないというところからできるというところにも変わっている面は
法務委員会
○櫻井参考人 共謀しただけで罪が成立をして、それが取り締まりの対象になるとしたら、しかもそれは外形的に見て確認が非常に難しい場合が多いわけですよね。だからこそ通告をするということがここで進められていくわけですけれども、このようなことが日本で認められるとしたら、これまでの日本の法体系の中では極めてなじみのないことでありますから、まず混乱が起きるでしょうし、ここでさっきから私が言っている拡大解釈のようなものが多分起きてくるだろうと思うんです
法務委員会
○櫻井参考人 この法律は、三回目に今、提出されて、ようやく初めて審議されているわけですね。一回目は全く審議されずに選挙で廃案になって、二回目はちょっと審議に入って、また選挙になってしまってということで、三回目の今、では審議が尽くされたかというと、まだ尽くされてはいないだろうと私は感じております。 なぜそういうふうに言うかといいますと、例えば興味を持って勉強してこられた議員の方々は、こんなに我々は一生懸命考えてきたんだとおっしゃるかと
国土交通委員会
○参考人（櫻井よしこ君） ありがとうございます。 杉山先生と山口先生に後でしかられるかもしれませんけれども、では時間を使わせていただきます。 その前に、先ほど杉山先生の方から、今回の民営化法案は、民営化委員会の意見の八割を聞いたと、二割の解釈の問題であるという御趣旨の発言がございましたけれども、私はこれを明確に否定いたしたいと思います。 御承知のように、政府・与党案が十二月二十二日、昨年、出されましたときに、委員長代理の田中
国土交通委員会
○参考人（櫻井よしこ君） 済みません、一つ補足させていただいてもよろしいでしょうか。
国土交通委員会
○参考人（櫻井よしこ君） 民営化が妥当かどうかということについては、これは意見が分かれると私は思います。私も、必ずしも民営化でなくても問題解決が図れるのであればよろしいのではないかというふうに思っておりますけれども、しかし今までの国会での議論、それから道路行政を見ますと、これは、とても今のままの大きな枠組みの中で改善していくことは難しいだろうということがあるんだろうと思うんですね。 例えば、日本には、ほかの国々にはない会計として一般