農林水産委員会
○政府参考人（櫻庭英悦君） 先ほど二十六件と申し上げましたけれども、東日本が十三件、十一億七千万円、西日本も十三件で十八億円と、これもまたバランス取れた出資案件となっているところでございます。
「櫻庭英悦」の過去の国会発言
発言数 107件
初発言日: 2012-03-05 / 最新発言日: 2016-05-12 / 1 ページ目 / 全体 6ページ
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農林水産委員会
○政府参考人（櫻庭英悦君） お答え申し上げます。 農林漁業成長産業化ファンド、これは農林漁業者が自ら生産した農林水産物を活用して新商品の開発等の新たな事業分野を開拓する取組を支援するものでございます。株式会社農林漁業成長産業化支援機構、略称Ａ—ＦＩＶＥと呼んでおりますけれども、これは平成二十五年一月の設立以来三年が経過したところでございます。 これまで全国に五十一のサブファンドによる推進体制が整備され、現在九十二件、総額七十三億
農林水産委員会
○政府参考人（櫻庭英悦君） ちょっと今割合は全てすぐ分かるわけではございませんけれども、基本的に一番多い都道府県が、まずは北海道が八、それから千葉、東京都、広島、そして福岡が五という具合になっておりまして、その次が茨城が四、長野が四、愛媛が四、鹿児島県が四という形になっておりまして、まだ生まれていない県が幾つかございまして、例えば群馬、山梨、静岡、愛知、富山、高知、大分などでございます。
農林水産委員会
○政府参考人（櫻庭英悦君） まず、お答えする前に、先ほどの件でございますが、九十二件の案件のうち、東が四十五、西が四十七と、ほぼ半々という形でございます。 そして、今お尋ねの件でございますけれども、農林漁業成長化ファンドにつきまして、現在、畜産分野に関しましては二十六件、総額二十九億七千万円の出資決定を行っているところでございます。 畜産分野につきましては、今先生が御指摘のとおり、自らの生産物を加工したり、あるいは販売、そして流
農林水産委員会
○政府参考人（櫻庭英悦君） お答え申し上げます。 主要農作物の種子の国産のシェアでございますけれども、稲ですと国産のシェアが一〇〇％、あと主要農作物でいきますと麦、大豆もほぼ一〇〇％でございまして、正確に申し上げますと、麦で九九・七％、大豆で九七・八％となっております。 そのほか、これは率ではなかなか把握できないものが野菜とか花とか、これはなかなか率ではできない状況でございますけれども、例えば野菜の種子の輸入量というのは年間約四
農林水産委員会
○政府参考人（櫻庭英悦君） 一つの種子とこれを、栽培が違いますのでなかなか申し上げられませんけれども、例えば種子と農薬を一緒に扱っている世界のメジャーな会社がございます。その売上げの比率で申し上げますと、例えばダウ・デュポン、ダウとデュポン、これが合併しまして世界一の種子・農薬会社でございますが、これの二〇一四年の出荷額が二兆円強になっておりますが、種子と農薬が大体半々の割合、その出荷額のですね、そういった形になっております。 それ
農林水産委員会
○政府参考人（櫻庭英悦君） 例えば餌のトウモロコシでございますが、これは種子というよりはトウモロコシそのものを輸入しているということでございますので、やはり我が国の高温多湿な環境でございますので、これは種子とはちょっと切り離して考えた方がいいと思いますけれども、私どもが今考えておりますのは、例えば伝統野菜というのがございます。これは、その地域に根差した、例えばすごく長いニンジンであるとか辛みの利いた大根でございますけれども、この保存に今
決算委員会
○政府参考人（櫻庭英悦君） 農林水産省でございます。 農林水産省の取組について御説明させていただきます。 食品ロス削減の取組といたしましては、まず食品廃棄物等の発生抑制目標の設定をいたしました。これに加えまして、先生お示しのとおり、商慣習検討ワーキングチームへの支援、あるいは納品期限見直しパイロットプロジェクト、あるいはフードバンク活動などを行うＮＰＯ法人等への支援等々、ここにございますように事業を行ってきております。 これ
農林水産委員会
○政府参考人（櫻庭英悦君） お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、長野県は、長野県が育成した品種の欧州でのブランド普及や許諾料獲得のため、イタリアの生産者団体とシナノゴールドの大規模商業栽培のライセンス契約をこの三月二十四日に締結したという具合に伺っているところでございます。 今御指摘がありました植物新品種の知的財産権の保護につきましては、植物新品種の保護に関する国際条約、ＵＰＯＶ条約と呼んでおりますけれども、その中で、新し
農林水産委員会
○政府参考人（櫻庭英悦君） お答え申し上げます。 今御指摘がありましたように、知財戦略二〇二〇には八つの柱がございまして、その一つが種苗産業の競争力強化でございます。例えば、これに基づきまして、ＡＳＥＡＮプラス日中韓によりまして、東アジア植物品種保護フォーラムを通じました植物品種保護制度の整備拡充や育成者権侵害対策の強化に取り組んでいるところでございます。さらに、今般のＴＰＰ協定によりましてＵＰＯＶ条約の締結義務が規定されたことを踏
農林水産委員会
○政府参考人（櫻庭英悦君） お答え申し上げます。 十年ほど前、政府がやるということで、すしポリスと言われましたけれども、私、そのときの担当課長でございましてしっかり覚えておりますので、そうならないような仕組みを今回検討しているところでございます。 まず、日本食というのは生ものの取扱いが多い料理であるということ、したがいまして、食品の衛生管理や調理方法に関する知識がないと、これは非常に重大な事故を起こす可能性があるという具合に認識
農林水産委員会
○政府参考人（櫻庭英悦君） 補足させていただきます。 Ａ—ＦＩＶＥの出資した、先ほど委員御指摘のようなカミチクのような大きなタイプではございませんけれども、ハム、ソーセージを作ったり、六次産業に取り組んでいる出資案件は二十五件でございます。
農林水産委員会
○政府参考人（櫻庭英悦君） お答え申し上げます。 昨年決定されましたＴＰＰ関連政策大綱におきまして、委員御指摘のとおり、チェックオフ制度の導入について検討することとされたところでございます。このため、現在、チェックオフ制度を参考に、生産者等が主体的に取り組む国産農林水産物の需要拡大や輸出促進の仕組みを検討するための調査を実施しているところでございます。 具体的には、まずチェックオフ制度に関する国内外の文献等の公開情報について収集
農林水産委員会
○政府参考人（櫻庭英悦君） ＨＡＣＣＰにつきまして、これまでの導入率についてまず御答弁させていただきます。 食品製造業者のＨＡＣＣＰの導入について、平成十八年度と平成二十六年度、当省の統計で調べてみました。全事業者の平均が、十八年度が一五％、二十六年度が二九％、この中で事業規模の大きな層でございますけれども、これは七三％から八八％、一方で、大宗を占めます中小の事業者につきましては一六％から三四％と、ＨＡＣＣＰの導入率は三割程度となっ
農林水産委員会
○政府参考人（櫻庭英悦君） 先生御指摘のとおり、農林水産物・食品の輸出額が農家の所得にどのように寄与するかというのを統計的に把握することは結構難しい問題であることは御理解いただきたいと思いますが、ただし、事例的に一つ一つ追いかけている部分がございます。 例えば、イチゴ等の青果物でございますが、輸出相手先国の価格が日本の二倍以上になっているにもかかわらず、農家の出荷額は国内に販売するのと同程度という事例が散見されておりますが、これは、
農林水産委員会
○櫻庭政府参考人 お答え申し上げます。 一位がホタテガイ、二位がアルコール飲料、三位が真珠、四位がソース混合調味料、五位がたばことなっております。
予算委員会第六分科会
○櫻庭政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、地理的表示は、地域で長年生産され、高い品質と評価を獲得するに至った地域ブランド産品の名称を登録し、知的財産として保護するものであります。 地理的表示につきましては、名称とともに品質の基準や品質を確保するための生産方法の基準を登録することによりまして国がその品質を担保すること、また、地理的表示の不正使用があった場合には国がこれを取り締まることといった点で地域団体商標と異な
予算委員会第六分科会
○櫻庭政府参考人 お答え申し上げます。 酒米は、地理的表示の対象産品であることから、登録の申請を受け付けることは可能でございます。 しかしながら、一般論として申し上げますと、地理的表示法に基づく登録を認めるかどうかにつきましては、その特性が特定の地域と結びついているかどうか、そして、産品の名称が単純な植物品種名などの普通名称でないかどうかといった点につきまして、申請書類の内容を個別に審査した上で、第三者から提出された意見書や学識
予算委員会第六分科会
○櫻庭政府参考人 お答え申し上げます。 個別産品につきましては、登録の申請を受け付け審査する立場であることから、回答を差し控えさせていただくことを御理解いただきたいと思いますが、一般論として申し上げさせていただきたいと思います。 地理的表示法に基づく登録を認めるかどうかにつきましては、その特性が特定の地域に結びついているかどうか、産品の名称が普通名称でないかどうかといった点について申請書類の内容を個別に審査した上で、第三者から提
予算委員会第六分科会
○櫻庭政府参考人 お答え申し上げます。 まず、地産地消につきましては、直売所における経営体制の強化や、新商品の開発に対するソフト、ハードの両面からの支援、また学校給食等において地場産農林水産物の活用に向けた地域の取り組みへの支援を通じて、地産地消の推進に取り組んでいるところでございます。 また、地域産品のブランド化につきましては、従来から、六次産業化に取り組む農林漁業者に対する新商品開発や販路開拓の支援、また伝統野菜などを活用し