内閣委員会
○櫻澤政府参考人 お答えいたします。 警察としましては、これまで行ってきました捜査、調査の結果としまして、拉致容疑事案において、朝鮮総連傘下団体の構成員の関与が確認された事例も把握しているところであります。 警察においては、公共の安全と秩序を維持するという責務を果たす観点から朝鮮総連の動向に重大な関心を払っており、今後とも、具体的な刑罰法令に違反する行為があれば、厳正に対処していく所存であります。
日本の国会議事録 全文検索
発言数 43件
初発言日: 2021-02-24 / 最新発言日: 2022-04-20 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
発言データをコピーしてAIに貼り付けると思想・価値観・主義主張などの分析ができます
※AIによる分析結果は必ずしも事実とは限りません。正確な判断はご自身でお決めください。
○櫻澤政府参考人 お答えいたします。 警察としましては、これまで行ってきました捜査、調査の結果としまして、拉致容疑事案において、朝鮮総連傘下団体の構成員の関与が確認された事例も把握しているところであります。 警察においては、公共の安全と秩序を維持するという責務を果たす観点から朝鮮総連の動向に重大な関心を払っており、今後とも、具体的な刑罰法令に違反する行為があれば、厳正に対処していく所存であります。
○政府参考人(櫻澤健一君) お答えいたします。 お尋ねの件については、経済産業大臣の許可を受けずに、外国為替及び外国貿易法で輸出が規制されている噴霧乾燥器を平成二十八年六月、横浜港から中国に、平成三十年、神戸港から韓国にそれぞれ輸出したとして、警視庁公安部が会社社長ら三名を令和二年三月と同年五月に逮捕し、事件を送致した不正輸出事件と承知しております。
○政府参考人(櫻澤健一君) お答えいたします。 御指摘の記載は、当該事件についての記載であります。
○政府参考人(櫻澤健一君) お答えいたします。 現在、国家賠償請求訴訟が係属中であることから、逮捕を始めとする強制捜査の適否等についてコメントすることは差し控えさせていただきます。
○政府参考人(櫻澤健一君) お答えいたします。 御指摘の答弁は、一般論として、外国為替及び外国貿易法違反事件を始めとする不正輸出事件等について、警察が法令を独自に解釈し規制該当性を判断するのではなく、法令の所管省庁のほか、専門家の意見を聴取するなどして規制への該当性を捜査機関たる警察として判断することがある旨答弁したものでございます。 したがいまして、警察として違法行為を認知した場合には、一般論として申し上げれば、法と証拠に基づ
○政府参考人(櫻澤健一君) お答えいたします。 本件事案については、繰り返しになりますけれども、警察独自に解釈して独自に規制該当性等を判断するのではなく、法令の所管省庁のほか、専門家の意見を聴取するなどして規制への該当性を捜査機関たる警察として判断することになります。
○政府参考人(櫻澤健一君) お答えいたします。 経済安全保障の推進上、特に先端技術の流出防止対策は極めて重要であると認識しております。 警察では、技術流出防止対策として、従来から、産業スパイ事案や機微技術を使った製品の不正輸出事案、サイバー攻撃事案等の実態解明と取締りを推進しております。 また、昨年来、新たな取組として、警察から、先端技術についての情報を保有する企業や大学、研究機関等に対しまして技術流出の手口や有効な対策を提
○政府参考人(櫻澤健一君) お答えいたします。 全国警察におきましても、経済安全保障を推進するため、情報収集、アウトリーチ活動を積極的に行っているところでございます。例えば、警視庁、大阪府警察等においては、令和三年中に専従のプロジェクトチームを設置し、企業との関係構築や情報提供などの活動を積極的に進めております。 また、御指摘のとおり、経済安全保障に係る活動を行う人材の育成、これは非常に重要なことでございまして、これを目的としま
○政府参考人(櫻澤健一君) お答えいたします。 我が国が保有します様々な先端技術について実効性のある流出防止対策を講じるためには、警察だけでなく関係省庁との連携、あるいは官民連携が不可欠だと考えております。 そのため、警察においては、先ほど申し上げましたアウトリーチ活動のほか、内閣官房や経済産業省を始めとする政策官庁とも連携を進めています。例えば、経済産業省や各自治体、あるいは各事業者団体の協力を得て、官民フォーラム等で技術流出
○政府参考人(櫻澤健一君) お答えいたします。 警察では全国の原子力発電所の警戒警備に当たっており、必要な装備、例えば自動小銃だとかサブマシンガン、耐爆・耐弾仕様の車両等を備えた原発警備、原発特別警備部隊を常駐させて、三百六十五日、二十四時間体制で警戒警備を実施しております。 また、今回のウクライナ情勢を受けて、警察においては関連情報の収集を徹底するなどとして対応に万全を期すこととしており、原子力発電所を含む重要施設の警戒警備を
○政府参考人(櫻澤健一君) お答えいたします。 警察においては、先ほど答弁しましたとおり、福井県のみならず全国の原子力発電所において二十四時間体制で警戒に当たっております。 福井県には多くの原子力発電所が存在することから、福井県警察において原子力発電所での警戒活動にのみ従事する警備部隊を置いたものと承知しておりますけれども、他の原子力発電所についてもこれに劣らない所要の訓練を積み、また、必要な装備品、装備等を準備した銃器対策部隊
○政府参考人(櫻澤健一君) お答えいたします。 お尋ねの件については、経済産業大臣の許可を受けずに、外国為替及び外国貿易法で輸出が規制されている噴霧乾燥器を平成二十八年六月、横浜港から中国に、平成三十年二月に神戸港から韓国にそれぞれ輸出したとして、警視庁公安部が会社社長ら三名を令和二年三月と同年五月に逮捕し、事件を送致した不正輸出事件と承知しております。 どのような端緒に基づき本件捜査に着手したかを具体的に明らかにすることは今後
○政府参考人(櫻澤健一君) お答えいたします。 経産省から告発等は受けておりません。
○政府参考人(櫻澤健一君) お答えいたします。 御指摘の事件は現在訴訟係属中であることから、どのような規制の該当性等についてやり取りしたかということを具体的にコメントすることは差し控えさせていただきます。 ただ、一般論といいますと、一般論で申し上げれば、外国為替及び外国貿易法違反事件を始めとする不正輸出事件等については、警察が法令を独自に解釈し規制該当性を判断するのではなく、法令の所管省庁のほか、専門家の意見を聴取するなどして規
○政府参考人(櫻澤健一君) お答えいたします。 警察は、警察法第二条に規定する公共の安全と秩序の維持という警察の責務を果たすために必要な情報を収集しています。 一般論として申し上げますと、管内における各種事業に伴い生じ得るトラブルの可能性について、警察としては公共の安全と秩序の維持の観点から関心を有しており、その時々の情勢や事案に応じ必要な情報を収集しているところであります。また、公共の安全、あっ、ところでございます。
○櫻澤政府参考人 答弁いたします。 裁判で裁判長から発言があったこと等について、行政部署からコメントすることについては差し控えたいと考えております。
○櫻澤政府参考人 お答えいたします。 英国における事案については、その詳細を承知していないためコメントは差し控えますが、中国は、各国の政治、経済、行政、学術といった様々な分野の関係者に対して、通常の外交活動とは異なる手法を用いて働きかけを行うなどの諸工作を積極的に行っており、我が国においてもそのような活動があるものと見られます。 警察では、我が国の国益が損なわれることのないよう、平素からこうした動向に関する情報収集、分析に努める
○櫻澤政府参考人 お答えいたします。 中国による対日有害活動の検挙事例といたしましては、例えば、中国企業が関係する事件として、令和二年十月、大阪府警察が、勤務先の企業秘密である、営業秘密である技術情報を不正に得た上で、SNSを通じて接触を受けた中国企業の社員にこれを提供したとして、大手化学メーカー元社員を不正競争防止法違反で検挙しております。 警察では、今後とも、このような国益を損なうような違法行為に対して厳正な取締りを行ってま
○政府参考人(櫻澤健一君) お答えいたします。 警察庁におきましては、サイバー空間の脅威への対処能力を強化するために、令和四年度の組織改正により警察庁にサイバー局を、関東管区警察局にサイバー隊を新設することを現在検討しております。デジタル化の進展に伴いサイバー空間が広く国民の参画する重要な公共空間へと進化を遂げている中、この組織改正は、御指摘のサイバー攻撃事案等のサイバー空間における極めて深刻な脅威への対処能力を強化するものでありま
○政府参考人(櫻澤健一君) お答えいたします。 ワクチン接種の予約がキャンセルされた等の理由で余剰となったワクチンにつきましては、別の者に対して接種できるような方法について各自治体において検討が行われているものと承知しております。 余剰となったワクチンを警察職員に接種したい旨の申入れが幾つかの自治体から都道府県警察に対し既になされておりまして、当該都道府県警察において業務への支障等を考慮し、受入れの可否についてその都度検討してい