櫻澤健一 に関する国会発言
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○政府参考人（櫻澤健一君） お答えいたします。 本件事案については、繰り返しになりますけれども、警察独自に解釈して独自に規制該当性等を判断するのではなく、法令の所管省庁のほか、専門家の意見を聴取するなどして規制への該当性を捜査機関たる警察として判断することになります。
○政府参考人（櫻澤健一君） お答えいたします。 御指摘の答弁は、一般論として、外国為替及び外国貿易法違反事件を始めとする不正輸出事件等について、警察が法令を独自に解釈し規制該当性を判断するのではなく、法令の所管省庁のほか、専門家の意見を聴取するなどして規制への該当性を捜査機関たる警察として判断することがある旨答弁したものでございます。 したがいまして、警察として違法行為を認知した場合には、一般論として申し上げれば、法と証拠に基づ
○政府参考人（櫻澤健一君） お答えいたします。 現在、国家賠償請求訴訟が係属中であることから、逮捕を始めとする強制捜査の適否等についてコメントすることは差し控えさせていただきます。
○政府参考人（櫻澤健一君） お答えいたします。 御指摘の記載は、当該事件についての記載であります。
○政府参考人（櫻澤健一君） お答えいたします。 お尋ねの件については、経済産業大臣の許可を受けずに、外国為替及び外国貿易法で輸出が規制されている噴霧乾燥器を平成二十八年六月、横浜港から中国に、平成三十年、神戸港から韓国にそれぞれ輸出したとして、警視庁公安部が会社社長ら三名を令和二年三月と同年五月に逮捕し、事件を送致した不正輸出事件と承知しております。
○政府参考人（櫻澤健一君） お答えいたします。 我が国が保有します様々な先端技術について実効性のある流出防止対策を講じるためには、警察だけでなく関係省庁との連携、あるいは官民連携が不可欠だと考えております。 そのため、警察においては、先ほど申し上げましたアウトリーチ活動のほか、内閣官房や経済産業省を始めとする政策官庁とも連携を進めています。例えば、経済産業省や各自治体、あるいは各事業者団体の協力を得て、官民フォーラム等で技術流出
○政府参考人（櫻澤健一君） お答えいたします。 全国警察におきましても、経済安全保障を推進するため、情報収集、アウトリーチ活動を積極的に行っているところでございます。例えば、警視庁、大阪府警察等においては、令和三年中に専従のプロジェクトチームを設置し、企業との関係構築や情報提供などの活動を積極的に進めております。 また、御指摘のとおり、経済安全保障に係る活動を行う人材の育成、これは非常に重要なことでございまして、これを目的としま
○政府参考人（櫻澤健一君） お答えいたします。 経済安全保障の推進上、特に先端技術の流出防止対策は極めて重要であると認識しております。 警察では、技術流出防止対策として、従来から、産業スパイ事案や機微技術を使った製品の不正輸出事案、サイバー攻撃事案等の実態解明と取締りを推進しております。 また、昨年来、新たな取組として、警察から、先端技術についての情報を保有する企業や大学、研究機関等に対しまして技術流出の手口や有効な対策を提
○政府参考人（櫻澤健一君） お答えいたします。 警察においては、先ほど答弁しましたとおり、福井県のみならず全国の原子力発電所において二十四時間体制で警戒に当たっております。 福井県には多くの原子力発電所が存在することから、福井県警察において原子力発電所での警戒活動にのみ従事する警備部隊を置いたものと承知しておりますけれども、他の原子力発電所についてもこれに劣らない所要の訓練を積み、また、必要な装備品、装備等を準備した銃器対策部隊
○政府参考人（櫻澤健一君） お答えいたします。 警察では全国の原子力発電所の警戒警備に当たっており、必要な装備、例えば自動小銃だとかサブマシンガン、耐爆・耐弾仕様の車両等を備えた原発警備、原発特別警備部隊を常駐させて、三百六十五日、二十四時間体制で警戒警備を実施しております。 また、今回のウクライナ情勢を受けて、警察においては関連情報の収集を徹底するなどとして対応に万全を期すこととしており、原子力発電所を含む重要施設の警戒警備を
○政府参考人（櫻澤健一君） お答えいたします。 警察は、警察法第二条に規定する公共の安全と秩序の維持という警察の責務を果たすために必要な情報を収集しています。 一般論として申し上げますと、管内における各種事業に伴い生じ得るトラブルの可能性について、警察としては公共の安全と秩序の維持の観点から関心を有しており、その時々の情勢や事案に応じ必要な情報を収集しているところであります。また、公共の安全、あっ、ところでございます。
○政府参考人（櫻澤健一君） お答えいたします。 御指摘の事件は現在訴訟係属中であることから、どのような規制の該当性等についてやり取りしたかということを具体的にコメントすることは差し控えさせていただきます。 ただ、一般論といいますと、一般論で申し上げれば、外国為替及び外国貿易法違反事件を始めとする不正輸出事件等については、警察が法令を独自に解釈し規制該当性を判断するのではなく、法令の所管省庁のほか、専門家の意見を聴取するなどして規
○政府参考人（櫻澤健一君） お答えいたします。 経産省から告発等は受けておりません。
○政府参考人（櫻澤健一君） お答えいたします。 お尋ねの件については、経済産業大臣の許可を受けずに、外国為替及び外国貿易法で輸出が規制されている噴霧乾燥器を平成二十八年六月、横浜港から中国に、平成三十年二月に神戸港から韓国にそれぞれ輸出したとして、警視庁公安部が会社社長ら三名を令和二年三月と同年五月に逮捕し、事件を送致した不正輸出事件と承知しております。 どのような端緒に基づき本件捜査に着手したかを具体的に明らかにすることは今後
○根本委員長 これより会議を開きます。 令和四年度一般会計予算、令和四年度特別会計予算、令和四年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、基本的質疑に入ります。 この際、お諮りいたします。 三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官下田隆文君、内閣官房内閣参事官川上恭一郎君、内閣府男女共同参画局長林伴子君、内閣府経済社会総合研究所次長増島稔君、警察庁警備局長櫻澤健一君、デジタル庁統括官楠正憲君、総務省政策
○政府参考人（櫻澤健一君） お答えいたします。 警察庁におきましては、サイバー空間の脅威への対処能力を強化するために、令和四年度の組織改正により警察庁にサイバー局を、関東管区警察局にサイバー隊を新設することを現在検討しております。デジタル化の進展に伴いサイバー空間が広く国民の参画する重要な公共空間へと進化を遂げている中、この組織改正は、御指摘のサイバー攻撃事案等のサイバー空間における極めて深刻な脅威への対処能力を強化するものでありま
○政府参考人（櫻澤健一君） お答えいたします。 ワクチン接種の予約がキャンセルされた等の理由で余剰となったワクチンにつきましては、別の者に対して接種できるような方法について各自治体において検討が行われているものと承知しております。 余剰となったワクチンを警察職員に接種したい旨の申入れが幾つかの自治体から都道府県警察に対し既になされておりまして、当該都道府県警察において業務への支障等を考慮し、受入れの可否についてその都度検討してい
○石田委員長 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官内山博之君、内閣官房内閣参事官山本英貴君、内閣官房内閣審議官松本敦司君、人事院事務総局給与局次長荻野剛君、警察庁長官官房総括審議官櫻澤健一君、総務省大臣官房長原邦彰君、大臣官房地域力創造審議官大村慎一君、自治行政局長高原剛君、自治行政局公務員部長山越伸子君、自治財政局長内藤尚志君、消防庁次長山口英樹君、厚生労働省大臣官房審議官大坪寛子君
○政府参考人（櫻澤健一君） お答えいたします。 個々の感染事例がクラスターに該当するか否かは保健衛生当局において判断されております。昨年三月から本年四月十四日までに、地方自治体の発表を通じまして警察庁において把握している警察関係のクラスターは二十四件でございまして、うち留置者又は留置担当官が関係するものは四件でございます。 先ほど、全国で千六百八十三人の警察職員の感染が判明していると申しましたが、これまでに、このうち留置担当官に
○政府参考人（櫻澤健一君） お答えいたします。 警察職員の累計の感染者数についてでございますけれども、昨年三月から本年四月十三日までに全国で合計千六百八十三人の警察職員が感染しているところでございます。